安倍元総理の暗殺直後から、安倍氏の遺志を継ぐということで、安倍氏の悲願とされてきた憲法改正のムードが高まっています

先の参議院選挙では、自民党が大勝し過半数を維持し、改憲派が2/3議席以上を獲得しました。よって、国会に於ける憲法改正の準備は整っています。

国民投票法も改正済みです。

現行憲法は戦後GHQにより押し付けられた憲法であるため、アメリカから開放された後、憲法改正を目指す動きがありましたが、未だ改正には至っておりません。
 

今まで改憲できなかった(9条があった)ことで、ベトナム戦争や湾岸戦争のときに、日本は軍隊を覇権せずに済んだことは事実です。当時はアメリカもさすがに憲法違反をしろとは言えなかったのかもしれません。

私は現行憲法は改めるべきだと思っていますが、今、それが議論され改正されることには反対です。今回は、自民党案について、細かく書いてみようと思っていたのですが、そんなことよりも、なぜ、今、憲法改正なのか。その本質の方がはるかに重要だと思ったので、細々したことはさておき、その本質を考えてみました。
 

世界の構造と日本の立ち位置を踏まえた時、あくまで憶測ですが、憲法改正は出来なかったというより、させて貰えなかったと考えられます。

憲法9条により、日本は軍隊を持つことが出来ません。それは、日本が軍隊を持つことで、アメリカから独立してしまわないように。主権国家とならないように。するための策略だったと思います。また、アメリカの傘下に入り、守ってもらう構造は、日本の経済成長にとって、有利に働いたと思います。国際金融資本は、日本が経済復興することが分かっていたので、日本を植民地化し、儲けようと考えていたのでしょう。だから経済支援(投資)を行い、経済成長に専念させるために非軍事化した。そして、期待通り日本は経済発展を遂げ、国際金融資本も利益を得て潤ったと思われます。

その後、日本は米国に次ぐ経済大国となり、パワーバランスが微妙になってきたところで、バブルを煽った後に崩壊され、国際金融資本は最後に一山稼ぎ、日本は衰退の一途をたどり今に至っている。

バブル崩壊後は、日本の優良大企業は国際金融資本に買われ、今は中小企業が狙われています。土地=領土は中共に買われ、税制改悪や労働法などの改悪、公共事業の民営化、貿易自由化、株主資本主義、非正規雇用化、等々の売国・亡国政策により衰退が進んでいます。

「骨太の方針2022」は骨粗しょう症への方針だった
岸田政権は新自由主義路線を更に推し進めます。


さらに、愚策による少子化、貧困化、労働人口減少などの対策としてのさらなる愚策、移民政策で支那から大量の移民が入ってくる事が危惧されます。

この状態のままで進んでいけば、日本人が貧困化し、移民が大量に入り、企業オーナーが外資となる。すると、日本は中共とアメリカ(国際金融資本)双方の草刈り場から、双方の植民地となり、国民は奴隷から家畜になってしまいます。

少子化と低賃金化
本格的に移民政策スタートか。日本の未来はどうなる?


移民が増え、日本人が減り、移民と混血となることで、日本人は浄化されて行くことにも成りかねません。そうです。日本はウイグル化されてしまう。

このような状況のなかで、コロナ騒動が起こり、ウクライナ問題が起こり、台湾有事が煽られています。そして、安倍元総理の暗殺直後からの憲法改正に向けた動きには違和感を感じずにはいられません。なおかつ、TV、新聞は連日コロナと安倍総理の事件ばかり取り上げています。主要メディアはプロパガンダ機関であり、目眩ましでもあります。世間を騒がす話題を提供する裏には、必ず知られたくない事実が隠れています。

もし、ここで日本が他国と戦争になれば、領土は破壊され、多くの国民が亡くなり、日本はさらに衰退してしまいます。

戦後70年以上出来なかった憲法改正が、突然、急激に動き出しました。そして、自民党改正草案を見ると、9条2項廃棄、緊急事態条項が明記されています。これだけでも、十分危険なのですが、細かく見ると賛成出来ないところは多々あります。

コロナ騒動で、自粛や自宅待機はしましたが、強制的なロックダウンは出来ませんでした。

※WHOではパンデミック条約も進められています。

ウクライナ問題により、台湾有事が現実的になってきました。

北朝鮮はミサイルの発射テストを繰り返しています。

ロシアへの経済制裁により、日本はロシアの敵国になってしまいました。

安倍元首相暗殺

そして、9条2項削除と国防軍の明記。

そして、緊急事態条項の明記。

TV、新聞で憲法改正の話題はどのように取り上げられていますか。

この流れをどのように考えますか?

前にも書きましたが、憲法改正は、小手先だけで誤魔化すような事ではありません。
国防軍があっても、緊急事態条項があっても、それだけで国は守れません。

国防軍を明記することで、中共に侵攻の口実を与える可能性もあります。
 

台湾有事になったとき、日本は確実に巻き込まれますが、憲法を改正しても、しなくてもそれは変わりません。憲法を改正しなくても、法律で対応すべきです。
 

ウクライナ問題から中国共産党の驚異を再認識する

 

憲法を改正するなら。もっと深く熟考しなくてはならないと思います。

憲法とはなにか。

日本の国体、皇統、国史、伝統、文化。

等々を踏まえ、議論する事が大切だと思います。
 

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