今月8日に暗殺された、安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に実施することを政府が閣議決定しました

安倍元首相の国葬に対して、批判的な報道もされています。

「国葬反対」「世論聞け」 閣議決定に官邸前で抗議
2022/7/22 10:42
政府が安倍晋三元首相の国葬実施を閣議決定したことに対し、市民団体のメンバーらが22日、東京・永田町の首相官邸前に集まり「国葬反対」「反対世論の声を聞け」と抗議の声を上げた。


そこで、今回は安倍元首相はなぜ暗殺されたのか?ということと、安倍氏が暗殺された影響について再度考えてみました。

 

なぜ安倍氏は暗殺されたのか

過去、安倍氏について書いたブログ。安倍元総理暗殺事件について思うことで、最初に書いたことは、暗殺された事への違和感でした。

余りにも無防備な警護体制での暗殺劇。そして、その後の現場対応。後に分かってきた事として、銃創と弾道の矛盾。貫通していないという弾がない(発見されていない)。手術をした医師の発言と現場の状況が噛み合わない。そして、検死結果とも食い違っている。

犯人は元海自の山上氏の単独犯行とされていますが、当時の映像を見ていると、警護の人、SP、関係者、聴衆までもが、初めから山上氏独りの犯行であるかのような動きに違和感を感じていましたし、今でも疑問に思っています。

海外の報道では、なぜ安倍氏が暗殺されたのかについても推測されていました。
過去記事*安倍元総理暗殺事件。海外の報道
そのなかで、安倍総理の暗殺は、日本の政治家、ボリス・ジョンソンやエマニュエル・マクロン、そして世界に向けての明確なメッセージであったと書いています。

 

そのメッセージとは
安倍首相の白いシャツには赤でメッセージが書かれていた。グローバリズムのシステムを買い、COVID-19体制を推進するだけでは、たとえG7諸国のリーダーであっても安全を保証することはできない。
と。

そして、安倍氏が暗殺された理由について、日本は、アジアで唯一「西側」に加わることができる先進国で、G7クラブのメンバーであり、「ファイブ・アイズ」と協力する(そしてメンバーにもなりうる)資格を持つ国であるにもかかわらず、日本は国際金融機関やウォール街の新世界秩序の立案者たちの期待や要求に逆らい続けているからだ。としています。
 

具体的には、日本は独自の銀行システム(半官半民)を持ち、世界最先端の教育システムと技術もあるのに、グローバリストの目に適うリーダーが出てこない。
他国と異なり、日本には日本語の高度な学術書があり、報道も日本語が主である。
ハーバード大学や欧米のエリート大学(グローバルエリート養成機関)の出身だからといって必ず出世出来るわけでもない。
AIに頼らずアナログであることを改めない。等々。
 

要するに、グローバル・スーパー・エリートを自負する彼らとは、異なった思想信条であり、異なった価値観であることが許せないということのようです。

※ちょっと反論。実際には政府にも霞が関にも多数のグローバリスト(中共含む)が入り込み、グローバルエリートが出世して日本を動かしていると思っています。

そして、安倍氏は今の日本の国難を凌ぐために、各国と連絡を取り状況改善を試みていたようで、それが彼らが最終審判を下した理由だとしています。

詳細は過去記事*安倍元総理暗殺事件。海外の報道をご覧ください。

この記事世界に向けたメッセージであるということは同意できます。

 

世界の構造の中での日本の立ち位置を踏まえ、世界情勢。日本の現状、政策、中共の侵食、大企業の多国籍化、少子高齢化、低賃金化、抜け出せないデフレと経済衰退、グレートリセット、ムーンショット計画、岸田政権が行おうとしている愚策の数々。コロナ騒動からウクライナ問題が引き起こしている事象を熟考すれば、一部賛同しかねる部分もありますが、まぁ、そういうことなんだろうと思いますし、「メッセージ」ということも理解できます。

 

参考記事-1
プーチン大統領、安倍晋三氏の死去に哀悼の意を表し、日露関係への功績を称える
最終更新日 2022年7月8日 18:29 IST
ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三元首相の死去に対し、母親と妻に宛てたメッセージで哀悼の意を表した。
プーチン大統領は、安倍晋三元首相と定期的に接触し、その中で "個人的、職業的な資質 "を発揮したと述べた。彼は、安倍晋三の "明るい記憶 "は、日本の元首相を知る人々の心に残り続けるだろうと強調した。タス通信の報道によると、安倍首相の家族や人々が「取り返しのつかない損失」に直面する強さと勇気を得ることを願ったという。注目すべきは、ウラジーミル・プーチンと安倍晋三の最後の会談が2019年に大阪で行われたことである。さらに、両首脳は2020年8月31日に最後の電話会談を行った。電話会談の中で、ウラジーミル・プーチン氏は安倍晋三氏に対し、ロシアと日本の関係における協力に感謝した

 

参考記事-2
安倍晋三:暗殺事件で各国首脳が衝撃を表明
2022.07.08
日本の元首相、安倍晋三の殺害に対して、世界の指導者たちは衝撃をもって受け止めている

ジョー・バイデン米国大統領は、安倍首相に敬意を表し、週末に米国国旗を半旗で掲揚するよう命じました。

バイデン氏の前任者であるドナルド・トランプ氏は、安倍首相について「他の誰とも違う統一者だった」と述べ、容疑者が「迅速かつ厳しく対処される」ことを望むと述べた。

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、この殺害に対して「極度の憤り」を表明し、日本との連帯のために3日間の公式喪に服することを宣言した。

英国のエリザベス女王2世は、このニュースに「深い悲しみに包まれている」と述べ、「2016年の英国訪問時に安倍首相夫妻にお会いしたのは良い思い出だ」と付け加えた。

英国のボリス・ジョンソン首相は「卑劣な攻撃」と呼び、英国は「暗く悲しい時」に日本の人々とともに立っていると述べた。

一方、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「残忍な暗殺」と呼びました。「この凶悪な暴力行為には弁解の余地はない」とツイートしている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、安倍首相の遺族に連絡を取り、哀悼の意を表したという。

プーチン氏は、安倍首相は「傑出した政治家」であり、「両国の善隣関係の発展のために多くのことをした」と述べた。

また、安倍首相と日本との関係が冷え込んでいた国々からも、追悼の言葉が寄せられている。

中国の習近平国家主席は声明を出していないが、北京の在日大使館は、安倍首相が「任期中に中日関係の改善に向けて貢献した」と述べた。

 

過去記事でも書きましたが、安倍氏が亡国・売国政策をしたことは事実だと思いますし、それは国民にとっての背信行為であると言えます。しかし、アメリカ、中共、ロシアとバランスを取りながら、日本を考えていた事も事実だったと思えます。

 

安倍氏暗殺の影響

参議院選挙に影響したことは間違いないと思います。安倍氏への同情票が自民党に流れたことが推測されていますが、それは自民党に嫌気が差し、参政党に投票しようと思った人たちの票が多かったのではないかと思えてなりません。

安倍氏の遺志を引き継ぐという「キレイ事」で、憲法改正がクローズアップされました。これは現状と自民党草案を勘案したとき、非常に危険であるということは、過去記事でも書きました。自民党草案は国民主権と国民の人権を弱め、全体主義に移行するためのモノとしか思えません。憲法改正草案については、後日別途書きたいと思っています。

今のグローバル全体主義の岸田政権と、維新のような極左が行う憲法改正は、国民主権を奪い、政府の権力を強めることで、全体主義を加速させ、日本の国体も守れなくなるでしょう。それは、新世界秩序の世界観とも一致します。

憲法改正により、9条2項を削除し、緊急事態条項と国防軍を明記することで、日本は中共から軍事侵略を受ける可能性が高まります。これこそ一番の狙いであるとも思われます。

日本はアメリカ(グローバリスト)と中国共産党双方の草刈り場になっています。日本が弱体化し、飼い殺し状態となることは、双方にメリットがあると思われます。これは数々の状況(政策・税制・少子化・移民・経済状況・土地や企業の外資への流出・等々の実状。世界情勢。歴史。)を検証してくと、その方向に向かっているとしか思えないのです。

安倍氏はプーチン大統領に直接連絡を取ることの出来る、唯一の存在だったと思われます。しかし、その安倍氏はもう居ません。それはトランプ元大統領との関係に於いてもしかりです。プーチン大統領、トランプ元大統領共に、ナショナリストであり、反グローバル全体主義です。このことは、非常に重要だと思います。

海外の報道にあったような、「メッセージ」もさることながら、日本にとっては上記の影響が大きいと思います。今の岸田政権は、完全にアメリカ(全体主義グローバリスト)の傀儡となっています。一方で中国共産党に対しても弱腰であり、どっち付かずとも言える状態です。

安倍氏の遺志は、「美しい国。日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」です。

それが分からない政治家を選んでしまった国民にも責任はあります。
万が一、憲法改正案が国民投票となった場合は、賢明な判断が求められます

今の憲法が良いというのではありません。今の憲法は破棄して創り直すべきだと思います。しかし、それには時間が掛かる。そして、現状は時間が無い。

では、どうすべきなのか。

理想としては改憲するにしても、暫定的なものにしたい。

最悪でも、自民党草案は改めて、日本の国体と国民の主権を守られる形に成っていなければならないと思います。その判断をするためには、国民一人一人が、国史を学び、国体を理解し、議論することが必須だと思います。

安倍氏に限らず、日本の未来を想い亡くなった先人達の思いを、遺志を考える時だと思います。
 

 

過去記事もご覧ください