日本にとってウクライナ問題は対岸の火事では無く、国際情勢と近隣諸国を見廻せば、日本は早急に対応策を取らなければならない事が分かります。
中国共産党（以下 中共とする）の脅威は、このブログでも取り上げてきました。動画の内容は過去のブログで取り上げた別動画とほぼ一緒ですが、最新情報を含め纏められていますので、再確認を含めて自分のメモとして内容を書き記します。
ウクライナ問題で、自国の防衛は自国でするしか無いとう、当たり前の事が再確認されました。防衛は軍事侵攻に対してだけではなく、安全保障の観点から考えれば、食糧、経済、治安（生活）、情報など多義に渡ります。
軍備を強化することは、敵国からの軍事侵攻を防ぐだけではなく、あらゆる政策、外交交渉上も無くては成らないものです。
その上でその他全ての安全保障対策が必要なのですが、日本の現状は全てにおいて何も無い状態です。
特に中共に対しては、無防備を通り越して、中共に協力・加担しています。日本は民主主義国家であり、独裁国家の中共とは歴史も国体を異なりますし、グローバリスト（国際金融資本）の思想、価値観とも異なりますので、どちらにも属して居ませんし、日本は日本であります。
仕組まれた策略により、１対多数の不条理な戦争に、たった一度だけ負けただけで、それまで先人たちが命を懸けて護って来たものを、忘れてしまう事があってはならないと思います。日本は日本人は強かったし、本質は今でも強いと思います。今まで教えられ洗脳された自虐史観を払拭し、現実を直視すれば目が覚めると思いますし、目を覚まさなければ、本当に日本は亡くなってしまいます。
この動画をしかり見れば、如何に今の日本が歪んでいるか分かります。
中共に媚びているか分かります。媚びているというより、中共の傘下に入ることを、中共に支配されることを望んでいるようにさえ見えます。
こんな現状は本当に耐え難いですし、許し難いです。
政府、政治家がおバカで腑抜けで腰抜けなのは、私達にも責任があると思います。私達から変わることで、日本の未来は変えられると信じます。
日本を亡国にしたいヤカラは、グレートリセットといって、新世界秩序構築の最終段階だと言っています。それなら、日本も日本を取り戻す（グレートリセット）すれば良いだけです。
そのために現状を正確に把握することは重要です。
現在、見えている問題を一つずつでも解決出来るように、各個人が出来るだけの事を実行する。情報を共有することも大切だと思います。
平井氏の分析、解説はとても分かりやすく、中共の脅威を伝えています。
プーチン氏は電撃作戦でウクライナを落とそうとしたが、ウクライナの猛攻に会い第２段階に入った。
西側諸国はSWIFTなど経済制裁を行ったが、最大の銀行’（スベルバンク＝ロシア貯蓄銀行）やキーになる銀行は対象外になっている。よって中途半端。
ロシアの経済も弱体化するが、EUはロシアからの天然ガス・エネルギー資源に頼っている。返り血に耐えられるのか？
ウクライナが頑張っているのは、中共の工作かもしれない。ロシアの進行に対して、どの程度反抗するのか。それを知ることで、台湾侵攻時の日本の出方などを検証するため。
独裁者の頭の中は？
・秩序を形作るのは「力」である
・軍が強くなければならぬ
・「力」による現状変更を止められるものは「力」しかない
よって
・憲法９条や話し合いでは、国を護ることは不可能
日本海の向こう側にはこの様な国が在ることを認識しなければイケナイ。
習近平になってから軍事費は倍増している。
日本と比較すると日本は少なすぎる
この様な状況で、台湾有事を想定しなくてはならない
中共が台湾侵攻するとき、戦闘機は日本の領海から台湾を攻撃する。与那国島の上空あたりが主戦場になる
台湾有事を想定したチャイナ・ビジネス
・経済安全保障は、中共対策
・軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした戦争がハイブリッド戦
・台湾侵攻に備えて、日本企業が準備する必要があることは何か？
中国事業の希薄化が求められる背景
・１９７２年の米中和解
・米国は、中共が西側諸国と付き合い始め、徐々に経済的に豊かになれば、民主主義へと変貌を遂げ、自由世界に溶け込んでいくという期待
・米国の善意は冷徹な事実に否定され、中共は米国の期待を裏切った
・自由世界に中共のルールを押し付け、中共による支配の意思を隠さなく成った
・中共は、武器を使う戦争と武器を使わない戦争を駆使してきた
・武器を使わない戦争は広範囲かつ長期に渡り、西側諸国に気づかれずに影響を及ぼしてきた
・平時における民主主義諸国に対する、長期間の浸透工作は、真綿で首を締められるように少しづつ侵食しながら侵攻させ、最終段階に差し掛かると、一気呵成に完成させる
・平和ボケした企業経営者はまんまと嵌められた
・中国共産党「統一戦線」が、経済的利益を餌に政治的浸透を進める組織
・トランプ前大統領は、中国共産党政権の本質に気づき、一連の対中政策を行ったが、前回の大統領選挙で、既得利益層でさるグローバル企業連合に敗れた
・大統領選挙時、経済的利益を餌に飼い犬化したグローバル企業連合は、見えざる侵略に膝を屈していた
・おいしい餌の中身は、合法、非合法のミックスドッグフード
・わが国もグローバリズム、株主資本主義が万円し、給料は上がらず、地方はラストベルト化している
日本人が稼いだお金が、労働者＝国民ではなく外資に流れ、それが回り回って中共の軍事資金となり、その軍事力が日本を脅かしている。
人民元は持ち帰れない。厳密言えば、人民元→香港ドル→米ドルと換金できるが、それも限度がある。実質的には稼いだ元は持ち出せない＝日本に入ってこない
それなのに、日本企業の連結決算では、持ち帰れないハズの人民元の利益まで連結されている。なので、正味使える利益はどれほどなのか？アナリストも分析するべき。なのに全くやっていない。
中共は自国利益のために、自分勝手過ぎる様々な法律をいくつも施行しています。
中国で２０１０年以降に施行された主な法律
・国防動員法
・国家情報法
・輸出禁止・輸出制限技術リスト
・中共版エンティティ・リスト
・輸出管理法
・反外国制裁法
・データ安全法
台湾有事を想定し注意が必要な法律
・国防動員法（改正国防法）
・国家情報法
・反外国制裁法
・外商投資法
国防動員法リスク①
・日本企業の在中資産（工場や事務所、倉庫、車両、製品その他資産、設備、装置、資材など）が差し押さえられたり徴用されたり凍結されたりする可能性
⇨国が国防動員の実施を決定した後に、備蓄物資が動員の需要を遅滞なく満たすことが出来なくなったときには、県級以上の人民政府は、ほうにより民生用資源を徴用することが出来る。この法律で民生用資源とは、組織及び個人が所有し又は使用している、社会生産、サービス及び生活に用いる私設、設備及び場所そに他物資をいう。（国防法５４条）
⇨「いかなる組織及び個人も、法による民生用資源の徴用を受忍する義務を有する。
民生用資源を使用する必要のある中国人民解放軍の現役部隊及び予備役部隊、中国人民武装警察部隊並びに民兵組織は、重陽の需要を提示しなければならず、県級以上の地方人民政府が統一的に徴用を行うものとする。県級以上の地方人民政府は、徴用される民生用資源の登録を行い、非徴用者に証書を発行しなければならない。」（同５５条）
国防動員法リスク②
・支那現地法人の経営、業務が一時的にまたは長期的に出来なくなる
・物流機能の停止、インターネット等情報ネットワークの遮断、国際航空便、国内航空便の停止、輸出入能生駅の停止、関税規制、交通制限、勤務時間制限、商業免許停止、剥奪、許認可の取り消し、各種行政規制の発動
・支那の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄
・在中日本企業の日本人経営幹部、駐在員、出張者が一時的、長期的に支那から出国出来なくなる可能性
・中華人民共和国（香港・アモイを除く）に進出している日本企業は、２０２０年１月の時点で１３，６４６社（帝国データバンク調べ）
⇨国が国防動員の実施を決定した後には、必要に基づき、法に従い、国防動員を実施する区域内で次に揚げる特別措置を採ることができる。
１．金融、交通運輸、郵政、電信、報道、出版、ラジオ・映画・テレビ、情報ネットワーク、エネルギー及び水資源の供給、医療衛生、食品及び食糧の供給、商業貿易の業種に対し管制を敷くこと。
２．人の活動する区域、時間及び方式並びに物資及び運送手段の出入りする区域について、必要な制限を課すること。
３．国家機関、社会団体及び企業・事業体において特殊な業務精度を行うこと。
４．武装組織のために、優先的に各種の交通を保障すること。
５．その他必要な特別措置（同法６３条）
国防動員法リスク③
・人民解放軍に参加したり銃後の業務で欠勤する者がいても、日本企業はこれらの支那人を支持・協力し、任務遂行機関中の賃金、手当、福利厚生まで全額支給しなくてはならない
⇨「国防業務を担う要員が業務を執行している機関は、元の所属組織の賃金、手当及びその他の福利待遇を引き続き享受する。所属組織が無い者には、当該地域の人民政府が、民兵の軍備業務執行時の手当の基準を参考にして手当を与える。国防業務の執行のために死傷した者には、該当地域の県級人民政府が「軍人補償優遇条例」等関係する規定に従い補償及び優遇措置を与える。」（同法５３条）
その他考えられるリスク
・中国共産党の統一戦線工作により、ターゲットとなった日本人が取り囲まれ、日本企業と利益相反の関係になり、背任や特別背任行為を行う
・ビジネス利権、金銭のキックバック、ハニトラＢＭＷ（Business,Money,Women）を使い、恥ずかしい写真を撮ることに成功すれば、ターゲットは言いなりになる
・海外における文化交流も統一戦線のプラットフォームとして利用する
・国家防衛協力義務を負う企業内共産党組織に所属する共産党員らが、日本企業と利益相反の関係にあり、背任、特別背任行為を行う（会社法）
⇨いかなる組織及び個人も、法に基づき国家諜報活動に協力し、国の諜報活動に関する秘密を護る義務を有し、国は、諜報活動に協力した組織及び個人を保護する（国家情報法 第７条）
日本国内の日本企業にいる支那人も同様に適用される
・日本企業が支那に持ち込んだ技術が、輸出禁止・輸出制限技術リストに掲載され、輸出・再輸出規制、みなし輸出・みなし再輸出の対象になる
・データ安全法で共同開発した技術データが支那国外に持ち出せなくなる
・日本企業の技術者、大学や研究機関の研究者などが引き抜き、副業勧誘（特定研究案件への資金提供も含む）に巻き込まれ機微技術や軍民両用技術が流出する
⇨極超音速ミサイル技術など
チャイナの学術界の構造と特徴
・人民解放軍系の大学とそれ以外の大学に大別される
・中共には、国家国防科技工業局が監督する武器開発で重要な役割を担う７つの大学がある
・これら７大学は、人民解放軍と一体にあり機微度の高い兵器の開発を行う
・これら７大学を「国防七校」「国防七子」と呼ぶ
・これら七大学は、アメリカ合衆国のエンティティ・リスト（ブラックリスト）に載っている
・国防七校は、先端技術の軍事利用を行う武器開発大学
国防七校
１．北京航空天大学
２．ハルビン工業大学
３．北京理工大学
４．ハルビン工程大学
５．南京航空天大学
６．南京理工大学
７．西北工業大学
中共の極超音速兵器開発に使われる日本の技術
・国防七校、軍需産業関係者、国防科学技術大学などは、先端技術の軍事利用を西側諸国の大学にr中学生を送り込んで窃盗し、軍事転用を行う
・日本の大学と提携を行い、交換留学生を送り込み、「スクラムジェット」と「耐熱素材」の研究を通じ、わが国由来の軍事転用可能技術を移転して、わが国の安全保障に深刻な悪影響を及ぼしている
・これらの関連技術を支える日本の大学や研究機関に支那人技術者が多数在籍
・迂回貿易にも要注意
読売新聞の記事（２０２２年２月２０日）から
・中共の軍需企業参加の研究所研究員を経て
・１９９４年、東北大学の助教授に就任。科学研究費助成事業（科研費）を受け、宮城県の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の関連施設に出入りした
・２０００年頃、支那に帰国。中国科学院の研究所の所属
・２０１７年にＪＡＸＡの施設と形状が似た極超音速実権施設（風洞？）の開設に関与
入ってきた動機。
１０ｍの隕石を落とすシミュレーションをするということだったが、実際はミサイルだった。なぜ、気が付かないのか？
中共には関節的に協力し日本には協力していない
東北大学の防衛研究への姿勢
本学研究者の募集について
本学に所属する研究者は、軍事に直接繋がる研究をおこなってはならない。
このことから、昨年度の「安全保障技術研究推進制度」の公募については、その公募内容から判断し、本学研究者の募集を認めないこととした。今年の同制度の公募についても、その公募内容は昨年とほぼ変わらないことから、本学研究者が実施者（研究代表者または研究分担者）として応募することを認めない。以下、略
日本は世界の中でも特異である。おかしい！
米国 改正ウイグル人権法のポイント
・責任を負う外国企業・団体・人（支那の官吏を含む）が制裁対象となる行為として、人権侵害に「ウイグル等民族的・宗教的少数派の人々、又は新疆ウイグル地区の他の人々の強制労働への関与」を追加
・よって、「実質的な支援（製品、技術、サービスの提供を含む）を行った非米国人・企業に対しても、責任を負う者として、当局者に対すると同様の制裁（米国内資産凍結・SDNリスト掲載、ビザ発給禁止・取消、行政・刑事罰）の対象となる
Specially Designated National List制裁
・財務省管轄の米国各種制裁法令のいずれかにより制裁され、米国内資産を凍結された者のリスト
・米ドル決済取引が規制に含まれる
・SDNリストに掲載された者との取引は、掲載者との諸取引の制限や資産凍結の義務が課せられ、その前提として取引相手方が、リスト掲載者かどうか照合する義務を負う
・米国に拠点のない日本の銀行も米国の銀行と取引しなければならず、SDNリストの照合を行うことになる
・日本の事業者でも、米ドル建ての送金があり、かつ取引者の何れかにSDNリスト掲載者がいれば、送金を止められてしまう
・米ドル決済が出来ない国際企業は、お金が回らなくなるので倒産する
ＥＵのウイグル族人権侵害への対応
・２０２１年９月、欧州連合のフォアンデアライエン欧州委員長は、ウイグルでの人権侵害を念頭に、強制労働による製品をＥＵ市場から排除するため、法制定を目指すと演説
・フォンデアライエン委員長「強制労働で作られた製品を、われわれの市場では禁じるよう提案する。人権は絶対に売り物にしてはならない」
ウイグル族人権侵害への対応経緯
・アディダスは、ウイグルとの綿糸取引を行わないようサプライヤーに勧告し、同自治区政府を介した人材雇用を禁止
・ナイキは、サプライヤーに該当取引があるかの確認を実施するほか、同自治区の製糸工場を利用する
・カゴメはウイグル産トマトを使用しない
・グンゼ、三陽商会はウイグル産綿（新疆綿）を使用しない
・良品計画は、新疆ウイグル自治区に由来する綿製品の対米輸出を中止。インドやトルコ、米国綿を使用
人権音痴は致命傷
・ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長「米中は対立しているように見えるだけ」
・ロシアで５０店舗展開するユニクロは、事業を継続する方針
・戦争への抗議などにより、アパレル大手のH＆Mや家具大手のイケアなど、ロシアに進出する企業は事業を停止
・中国での不買運動にあい、ロシア事業を停止したH＆Mの前記決算は、増収増益
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