岸田政権の新しい資本主義については、まったく新しくもなんともなく、新自由主義路線を推し進めるだけだと過去記事で書きました。
もっとも、この事は今年はじめのダボス会議で、岸田総理が明言していたことなので、驚くことでもありません。そして、懸念される内容のまま閣議決定されて発表されました。
アベノミクスによる成長重視戦略で格差が拡大したとして、「いわゆる新自由主義的政策は取らない」と大見えを切っていた就任当初の岸田首相の「新しさ」は姿を消した。結局は、アベノミクス以上にアベノミクスな内容になった。
これが本気なら大転換とか書かれていますが、これがそのまま実行されたら、日本は更に困窮し、国民は更に貧困化、外資に更に侵食され、私たちは奴隷または家畜になると思われます。「骨太の方針」ではなくて、私達国民を「骨粗しょう症」にするための方針としか思えません。では、その内容を検証してみます。
岸田氏が当初、「格差」対策の分配策として打ち出した金融所得に対する課税強化は、今回の骨太の方針にはまったく盛り込まれなかった。
この発言を受けて日本の株価は暴落したのですが、本気で日本を立て直すためには、必要な政策です。そもそも、今の税制は歪んでいます。税制も少子化や非正規雇用の拡大、低賃金化、格差拡大の主要因です。金融所得に対する税だけではなく、消費税の廃止も含めた抜本的な改善が必要です。
自民党支持者には、株式投資を行っている個人投資家層が少なくない。「株価が下落すると、支持者からお叱りの電話がかかってくる」という自民党議員の声も聞かれる。
この様なふざけた事を意識もせずに言う議員が居ること事態が終わっています。結局は自分の票を心配しているだけで、本当に困っている国民のことなど、眼中にないことが伺えます。
安倍内閣は過剰なほど株価の動向に敏感で、株価上昇につながる政策を打ち出すことに必死だった。
安倍元総理は、平成26年(2014年)9月23日。CFR（外交問題評議会）の席上で、国際金融資本家たちに、新自由主義を推し進め、あなた方を儲けさせますと約束してきたからです。約束を守った安倍氏は史上最長の政権期間を得ました。
今の日本の首相は彼らのご機嫌取りであり、もし逆らった場合は消されます。ですから、首相は命をかけて行う役職であり、その覚悟のない人が成ってはいけない役職です。
そして、命をかけて首相に成る人が現れた時、国民は総出で支援し、支えなければいけません。国民にもその覚悟が必要です。
今回の骨太の方針で「分配」を封印したのは、そうした「市場の反発」に配慮したためだろう。しかも、反発される政策を盛り込まなかっただけでなく、「市場に擦り寄る」政策を盛り込んだ。「『貯蓄から投資』のための『資産所得倍増プラン』」である。
岸田総理も国際金融資本から、多くの指示が出されたと思われます。こんなに国民を舐め切った政策は有りません。日本の所得については、この過去記事をご覧ください。この様な状況でもあるにも関わらず、こんな政策など有り得ない。
＊少子化と低賃金化
今回の骨太の方針で「分配」を「成長」に切り替えるにあたって使われた「レトリック」は、人への投資は「分配」だというものだ。
人への投資も、そのやり方によっては分配になるとは思います。それは、前回書いた様な農業政策などの場合や、最新技術への人を含めた投資です。
最新技術やエネルギー開発にしても、人材が最も肝要です。そこに投資するのであれば良いのですが・・・。
新しい資本主義は市場原理に従った競争を批判する立場だったはずだが、いつの間にかアベノミクスと同じ土俵に上がっている。
ということで、まったくその気は無いようなのです。
もう一つの文書で掲げた「労働移動の円滑化」これを端的に示しているのが、骨太の方針と同時に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」という文書だ。
これは、働き方改悪を更に推し進めるという、破壊的な愚策としか言いようがありません。
問題は中味だ。ここでも、「人への投資と分配」が新しい資本主義の柱として書かれているが、骨太には明確には触れられていないことがある。賃金の引き上げと並んで掲げられているのが「スキルアップを通じた労働移動の円滑化」である。「学びなおし」や「兼業推進」「再就職支援」などを行い、「教育訓練投資を強化して、企業の枠を超えた国全体としての人的資本の蓄積を推進することで、労働移動によるステップアップを積極的に支援していく」としている。
書かれていることは尤もらしいが、全然違う。人の移動、学び直し、兼業推進はどれも非正規雇用を促進し、企業に有利な状況を強化します。これのどこが「人への投資と分配」なのか？ 労働の移動というと聞こえは良いが、安定した雇用には繋がりません。
兼業の推進は、低賃金化して、雇用も安定しないから、複数の所で働く（収入を得る）ことで自助努力してくださいということ。
ステップアップは起業させる。独立させる。個人事業主にする。ことで、企業のコスト削減を強化し、株主配当をさらに増やすということ。
新自由主義の株主資本主義を更に進めて強化するということです。
それが、「インベスト イン 岸田 Daeth」の真意でしょう。
生産性の低い産業分野から生産性の高い分野への労働移動を促すことで、ステップアップ、つまり賃金を上げていくような社会を作るべきだとしているのだ。
実は、これはアベノミクスが当初からやりたくてできなかった政策である。労働移動を促進するためには、本来は滅ぶべき企業、いわゆる「ゾンビ企業」を救済するのではなく、それを潰して、強い企業へ集約していくことが重要だという議論が当初からあった。
生産性の向上は目指すべき事ですが、これもそのまま受け取ることは危険であると感じます。世の中には、生産性が低くても必要な産業もあります。伝統を継承するためのモノもあります。今の反日的な政府の下では、保護されるべきモノが残されるとは思えません。
生産性の向上も賃金の引き上げも、今の政府や官僚と政治屋では不安しかありません。もっと国民に有益な政策が望まれます。
新型コロナウイルスの蔓延が起き、雇用調整助成金を大規模に給付せざるを得なくなった。余剰人員の人件費を政府が肩代わりする制度だから、これによって企業に人を抱えさせることとなった。
日本は労働移動を阻害する政策をとったために産業構造の転換はまったく進んでいない状況になった。
なぜこの様な論説になるのか？ 岸田政権の政策を批判しているように見せながら、結局は同意して勧めている。
コロナ騒動のような茶番で、世の中が変えられてたまるか！と思います。
アフターコロナと言われますが、それも、世界経済フォーラムで、極一部の金持ち連中が勝手に言っていること。コロナを契機に世界をリセットしたいから、もう元には戻れないと。
日本は戦後、アメリカの属国になり、半植民地となっていますから、日本はこれを機に独立すれば良いのです。
そして、毎回書いていますが、そのためには私達国民が認識を改め、意識を変えるしかありません。もう時間は長くは残っていません。今、立ち上がらなければ、後は無いと思われます。
もうすぐ参院選です。今の政府や野党に疑問を持っている私は参政党を応援します。一度彼らの訴えを聞いてみてください。そして、もし共感するところがあれば、行動を起こして欲しいと思います。
過去記事もご覧ください
