前回、熊本市が国籍を問わず、住民に政治参画権を付与するということについて書きました。
過去記事：熊本市が外国人に政治参画権を付与？
熊本市は選挙権や住民投票権は与えていないと市のWEBページで弁明していますが、条文の第２条では、国籍を問わず他地域から熊本市に通勤する人まで市民とし、施策の立案から実施及び評価までの過程に主体的に参加すること。とされています。
さらに第６条では、市民は市政・まちづくりへ積極的に参画し、又は自らまちづくりに取り組むよう努めること。となっています。
これは選挙権とか住民投票権とかは関係なく、外国人に進んで政治参画することを義務付けているわけで、TSMCの誘致に伴い人口が増加する中国からの人たちに、積極的に政治に参画してくださいと言っているようなもので、市の言っていることは支離滅裂です。
そして今回のニュースがこれです。
2023年1月11日(水) 12:01
宮城県の村井知事は10日の記者会見で、加速する少子化や人口減少への対策として外国人の受け入れを進めるべきとの考えを明らかにしました。
村井知事：
「少子化対策は非常に重要なことで、日本人を減らさないことは非常に重要だが、どのような対策をとっても人口減少というのはなかなかすぐに抑えるのは難しい。人口が減る、少子化になることを前提とした政策に思い切って踏み込むタイミングだと思う」
村井知事は、「ドイツも少子化が進展しているが、移民受け入れで人口は減少していない」と指摘。その上で、日本の外国人受け入れの現状について持論を展開しました。
そもそも現在行われている少子化対策というものが、少子化を解消する方向ではなく、少子化を推進する政策になっていることが問題であり、その根本的な対策無くして少子化を止めることは出来ません。
過去記事：少子化と低賃金化
少子化対策も他の政策と同様に、上辺だけの場当たり的な政策となっており、その根本原因と思われる核心については何も具体策が行われていません。その具体策とは多義にわたりますので、一言で言えるようなものでもありません。上の過去記事も参照してみてください。過去記事：少子化と低賃金化では主に経済政策について書きましたが、他にも考えられる根本的対策は多々あると思われます。家族の形と共同体としての地域の在り方や、企業の在り方、都市部と食糧産地との関係、一次産業と物流、地域経済の活性化、医療と健康、税金、等々。要するに「少子化」は様々な愚策の結果であり、全ての政策を改善しない限り解決できませんし、全ての政策を改善することは、日本を復興させるだけではなく、世界秩序の安定にも寄与するものと思われます。
村井知事はドイツの例を挙げていますが、国民の数というものは数字合わせではありません。国民には国民共通の理念、精神、思想、文化、伝統が根底にあります。特に日本という「国家」に於いて、「国家」とは「家＝家族」の共同体であるわけです。「国」に「家」が付いて「国家」というのは世界で日本だけです。
ドイツでは移民により国民の数は保たれているかもしれませんが、実際の国民生活に於いて問題は無いのでしょうか。異文化、異教徒の人たちとの共存は簡単ではありません。それは歴史を振り返れば分かりますし、その数が増えてくれば新たな「分断」が生じます。
こちらの記事もぜひ読んでみてください。
異文化、異教徒の移民が増えることにより、日本とは異なる共同体が誕生し、その共同体が大きくなっていったり、他の同様な共同体と連携していくことで、日本から「日本」が薄れてよく、消されていくことに繋がります。その流れが更に広がれば、国家主権さえも移民たちの母国に取られるでしょう。
ここで最も考えなけれ成らないことは、コロナ騒動から始まったグレートリセットの向かう先です。その方向を理解することは一言二言では困難なのですが、大きくは世界の秩序が大きく変わるということです。もし日本が今のまま進んで行くのであれば、日本は国家主権を失い、中国共産党とアメリカのグローバリストに分割統治され、国民は家畜になるということです。
中共が新疆ウイグル自治区で行っているジェノサイドを認識することは、非常に重要です。また中共の「国防動員法」も知っておくべきことです。
このブログでは過去から何度も世界の動きについて書いてきましたので、ブログを読んで頂いている方にはお分かり頂けると思います。
過去記事もご覧ください
