日本は平成のバブル崩壊後、約３０年に渡りデフレが続き、経済は停滞し、賃金も上がらず、国民総貧困化へ突き進んでいます。デフレから脱却できない原因は一つでは有りませんが、もっとも大きな原因は「緊縮財政政策」だと言えます。
緊縮財政により、公共事業や公務員の人件費をはじめ、全てにおいて費用を削減することが「善」とした政策が行われています。
結果どうなったかといえば、現状を見ての通りで、経済の停滞、低賃金化、少子高齢化、国土開発中止によるインフラ不整備、公務員削減による住民サービスの低下、増税、等々。ほぼ全てにおいて諸悪の根源となっています。
さらに、これらは全て連動していますので、負の連鎖となりデフレからの脱却を阻止しするだけではなく、全ての問題解決の足を引っ張っています。
もう結果は十分過ぎるほど出ているのに、それは改革という名の改悪＝削減が足りない。などと見当外れというか、悪意に満ちた政策をまだ行おうとしている。正気の沙汰とは思えません。
ここで「緊縮財政」とは、どんな目的の政策なのかを考えてみます。
その前に知っておかなければ成らない事があるので、そこから書いてみたいと思います。それは「お金」についてです。大昔、まだお金が無かった頃、物と物を交換する物々交換から始まり、希少価値のある物、例えば美しい貝殻などが物々交換の「代替え物」となり、利便性を得るため、そして時間が経っても変質しにくい貴金属が「代替物」＝「お金」として、物の取引で使われるようになりました。
貴金属の場合、純度や重さを毎回確認することは大変なので、地域の権力者、例えば王様や貴族が貴金属を加工し、重さや純度のお墨付きを与えたもの＝コインを作り、それが「お金」として流通して行きます。
ヨーロッパでは、国王などコインの発行者が、税金という形でコインを回収し、重さや純度を代えて、流通量を調整していたので、回収されたコインは保管場所に保管され、調整が行われた後、再度国（地域）内に出て行きます。そうなると毎回コインを保管場所から出したり入れたりするのは大変なので、代わりに預り証（＝紙幣）を発行するようになりました。
多くの人が預り証で決済を行うようになると、実物のコインは保管場所に置いてあるままです。そこで、その置いてあるコインを裏付けに、預り証＝紙幣を発行し、お金が必要な人に貸して利子を取る商売が出来ます。それが銀行業です。
このように、誰かが銀行から融資を受けた時、預り証（＝紙幣）が発行され「お金」が作られます。これを信用創造と言います。
このときの「お金」預り証（紙幣）は兌換(だかん)券ですから、銀行に持っていけばいつでも相当量のコインに代えられるというモノでした。
その後銀行（保管所）のコインは銀となり、金へと代わりますが、仕組みはコインのときと同じです。そして銀行はある事実に気が付きます。殆どの人が紙幣で決済していると、保管している金はほぼ動かずに金庫にあります。そこで、保管している金の量よりも、多くの紙幣を発行することにしました。ここで問題となるのは、金の保有量よりも多くの紙幣を発行しているので、たまには紙幣から金への交換時に金が足りなくなる場合が出てくることです。それを補うために銀行カルテルが作られ、イザというときは金を融通し合う仕組みを作りました。
現在は金や銀の裏付けが無くなったので、お金はいくらでも発行出来る仕組みになっています。ただしお金を発行し過ぎると、インフレになるので調整は必要です。
ふと思うのですが、今使われている「お金」はいつ作られたのでしょう？ 鶏（貨幣発行）が先か卵（税金）が先か？ この場合は当然鶏＝貨幣発行が先でしょう。で、税金は流通量の調整のための仕組みと言えます。
国の予算の財源は税金ではありません。
誰かが貨幣を発行しない限り、この世にお金は存在しません。日本は自国で自国貨幣を発行しています。その為の金や銀は必要ありません。
世界の金融（お金）の仕組みを作ったユダヤの金融資本家が、自分たちが儲けるために、日本銀行（中央銀行）をつくり、紙幣発行権を独占したため、形式上政府は国債（債券）を発行し、日本銀行が日本銀行券＝紙幣を印刷しているだけです。
どちらも「券」なのです。乱暴な言い方ですが、要はどちらも「お金」です。
赤字国債という言い方が間違いであり、国民を欺くための方便です。
本来であれば、政府が政府紙幣を発行すれば良いだけなのですが、「銀行」から政府に貸付ることにより、「銀行」は利子を取れる。しかも、紙幣発行といっても印刷するだけ、もっといえば、キーボードで数字を打つだけです。金も銀も要らないので、元手はほぼゼロで莫大な利子が手に入る。まさに無から利益を生む、ユダヤ金融資本の戦略そのものが銀行システムです。
日本の通貨は、日銀を仲介しているだけで、日本国が発行しています。なので、財政破綻は有り得ません。国債も外国にはほぼ売っていませんので、日銀が買い取れば良いだけで、問題ありません。唯一気を付けなくてはならない事は、インフレ率が大きく成りすぎる事ですが、約３０年間に渡り日本はデフレでした。国債が増えた（政府の赤字？だ）といっても、インフレに成っていません。金利も上がっていません。この３０年間でインフレに成りかけたことも有りませんでした。
それなのに、財政が破綻するなどというデタラメを掲げ、緊縮財政を行ってきました。それはなぜか？ 国際金融資本から強要されているからです。
＊売国奴を使った日本破壊工作。竹中平蔵氏の正体。
＊岸田政権は新自由主義路線を継承するようです
緊縮財政が目指すところは、その国を弱体化させ植民地化し、国民を従属させ富を搾取することです。
ユダヤ金融資本の植民地化戦略に、以下のことがあります。
・緊縮財政（医療、教育、福祉、保険、環境整備の予算の削減・公務員の解雇、賃下げ）
・付加価値税などの増税
・公的企業の民営化（教育機関・医療機関・等々）
・生産性や外貨を向上させる産業の促進（森林伐採、ダム建設、換金作物の栽培）
※換金作物とは、輸出してお金を稼ぐための作物のこと。
・高金利や通貨切り下げ
・各種規制緩和（金融、投資、貿易の自由化）
これは第二次大戦後、植民地から脱し独立した国々に資金を貸し出し、その返済をさせるための策略で、借金を返済させることを最優先させることにより、外国資本（国際金融資本）を有利に進出させ、土地（領土）を外資に渡し、生産される作物や採掘される鉱物などを輸出目的で作らせる。さらに途上国同士で競争させる事により、低価格化し住民は貧困化。国も貧困化し借金が返せなければ、代わりに政府が乗っ取られる。これに抗う住民は「テロリスト」と呼ばれ弾圧される。そうして、再度「植民地」としてしまう。
植民地は住民を強制労働させるために、管理が必要でそのために費用が掛かります。強制労働は住民の反感をかい、反乱を起こされる事もありますし、労働意欲が無いので生産性が上がりません。しかし、独立させて住民を生産者にし、働けば稼げると思わせれば、反乱も起こらず、生産性も上がります。戦後の植民地解放にはそんな思惑もあったのかもしれません。
これを踏まえて現在の日本の政策、税制、などを見てみると愕然とします。
緊縮財政は全ての足枷になります。世界はマネーが支配しているので、お金が無くてはなにも出来ません。結果、公務員の削減、非正規雇用化による低賃金化、自虐史観に伴う洗脳教育と教師の非正規雇用化、社会保険料の国民の負担増となりました。
＊こんな教育されては未来が無い。虚偽の歴史をどうどうと教えている一例。
＊日本衰退の元凶は「教育」にある！？
＊教育が崩壊すれば国の衰退は必然だと思う
消費税は付加価値税です。名前からしてインチキであり、最悪の税制です。これは人員削減、非正規雇用化、低賃金化を後押ししています。
公的企業や公共機関は、国民へのサービスが目的であり、そのために存在しているハズで、損得は関係ないのですが、国を弱体化させ、資本家が儲けるために民営化が進められています。ゆうちょの民営化は国に大きなダメージを与えました。また、水道、電気、ガス、道路や交通機関などの生活インフラが損得だけで考えられたら、トンデモナイ事になるのは明白です。
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換金作物の栽培などは推奨され、空き地を造るために減反したり、ゆがんだ農家保護の結果、日本の食糧自給率は３７％に落ち込みました。
食糧自給率が低いということは、命の源を外国に依存することになります。足元を見られ価格が吊り上げるならまだマシで、世界的な食糧不足になれば、大金を積んでもで食糧を買うことが出来なくなるリスクがあり、食料安全保障を脅かします。
減反して出来た空き地や、手放さざるを得なくなった土地（領土）は外資、特に中共に爆買いされ、外国資本が母国のために利用する土地になったり、再生エネルギー事業という名目で自然破壊が進んでいます。これは安全保障にも大きく影響します。
＊北海道における中国侵略の最新情報
＊中国共産党に媚びていたら、日本の未来は無い。 戦略を立て直そう！
規制緩和により、日本の優良企業はバラバラにされ、最新技術と人員ごと外資に乗っ取られています。最新技術の流出も安全保障を脅かしています。
さらに、非正規雇用化とともに、低賃金化され、そのことが少子高齢化を推し進める一因となり、少子化は農家や林業、漁業、建設業、様々な業種で人手不足の大きな一因となっています。
＊中小企業再編という謀略。日本経済の基盤が破壊される。
＊ギグワーカーという働き方。自由とは何だろう？
＊希望退職を募る上場企業が増加中。国民総貧困時代へ進む日本。
今の所唯一高金利にはなっていませんが、それは緊縮財政で国がお金を出さないから。お金を出さないということは、全体量が増えないとうことです。経済が成長すればその分お金の量も増えることになります。言い換えれば、お金の量を増やさなくては経済も成長しない、出来ないということです。
よって経済成長せず、お金の量も増えないので、決まった杯の中での取り合いになるので、貧富の差も大きくなりました。
ウクライナ問題に伴い、通貨切り下げがこの先危惧されます。
さらに、ウクライナ問題を契機に、金融はじめ、エネルギー、食糧、領土、等々。様々な難題が出てきています。
＊ウクライナは明々後日の日本だ。今、日本がやるべき事。
＊迫り来る金融危機と世界的な食糧危機？
＊ロシアへの厳しい経済制裁により、世界の基軸通貨としてのドルは終焉を迎える。
＊ウクライナ問題から始まる日本の危機について
戦後から段階を踏みながら徐々に行われてきた、日本亡国・弱体化・植民地化計画は、新世界秩序構築の一部であり、最終段階に入ったと思われます。
ここで何とかしなければ、取り返しのつかない事に成り兼ねません。
まずは、諸悪の根源である「緊縮財政」を改め、防衛費の増額と防衛力強化は最優先事項であると思います。そして、国土計画を復活させ、インフラ整備を進めると伴に、国内企業や最先端技術への投資、国民の金銭的負担減を行う時だと思います。
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