今、日本は全てと言って良い程あらゆる事が危機に瀕しています。その深刻度は新型コロナの比ではありません。食糧についても同様で、農産業に対する亡国政策のために、ギリギリのところまで追い詰められていると感じています。
今回は鹿児島のアスパラガス専業農家さんの食糧危機を訴える動画を見ての感想です。１人でも多くの人に知って頂きたい内容でした。
冒頭「食糧危機が近うちにやってきます」と述べられています。どれくらい近い将来かというと早ければ１年以内、遅くとも２～３年くらいかもしれないと。
日本は５年位前から戦時中のようなイメージを持っていらっしゃるようです。
自然災害が起これば食糧難になるかもしれませんが、火山が噴火したり、地震が起きたりしなくても、身の回りの現実を見ていると、近い将来日本は食糧危機に成るのではないかと危惧され、自分の身の回りに起こっている事、よく聞く話など事実を伝えたいという趣旨の動画でした。
実際にアスパラ農業を営んでいらっしゃるので、現状の説明は説得力があります。詳細は是非動画をご覧ください。食糧危機を懸念する一番の根拠は、農業を続ける事が困難な状況になってしまったということ。異常気象と言われ続けているが、近年は常態化されているので、特に異常とは感じないそうで、昔よりは生産性が落ちたが、培って来たノウハウでなんとか頑張れていた。しかし、去年の秋ころから肥料や農薬、ビニルハウスなどの資材、燃料などなど。全てが３割ほど高騰している。今年の４月以降はさらに高騰しそうである。このまま高騰が続けば、野菜の生産が出来なくなるとおっしゃっています。
そして、生産者の高齢化もあり、後数年がんばろうと思っていた生産者が、経費の高騰にともない、今年で辞めようという人が増えてきているとのこと。
あくまで鹿児島の話であるとのことですが、今年は良かったと言う話も聞かないとのこと。そして、収穫高も２割から３割減っていて、価格も下がっていると話していました。米はもっと酷いこと（低価格）になっているらしく、仁左衛門さん（配信者）の廻りでは自給用の田んぼだけ作るという話が多いとのこと。
米離れが進んでいると言われます。そういう私もお米を食べる量が減っています。若い頃はガッツリお米を食べていましたが、歳を取るにつれ減っているのですが、最近は「食」の見直しをはじめています。
前にも「食」について書いていますが、食糧は生きていくために欠かせない重要なモノです。それなのに政策はデタラメというか、亡国政策一途に進められています。
動画の後半は政策について語られているのですが、ここは最重要だと思います。
09:35
日本の農業は生産性が低い。もっと大規模にすべきだ。会社経営的にやるべきだとか。言われるが、JAの上層部や農水省の人達は、農業には携わっているが、実際に農作物を作った事が無い人達である。現場を知らない人達が政策を決めていることが問題。大規模化とか集約するようなことが続けられているが、すごく疑問を感じている。
他の産業と同じように生産性を第一に考えるべきなのだろうか？
実際に大規模にやったからといって、生産性が上がるわけではないのではないか。事実、大規模に行っている米国では、膨大な補助金が支払われている。農業関係だけではなく、国防予算関係の補助金もある。アメリカの農産物は戦略物資、いわばミサイルと同じだ扱いだと。
どの国であれ、自国の「食糧」は大切に保護するモノだと思います。自国で消費しても余る分を輸出するなら分かりますが、日本の食糧自給率は３７％です。これは如何に日本の農業政策が農家を苦しめ、国民にリスクを負わせているかということ。
※日本の食料自給率 農水省
そして、この部分にも注目です。
固定費の高騰は即、経営悪化に繋がってしまう。大規模で行っている農家もここ１、２年でそうとう苦しい状況になる。なっているという話も去年の秋あたりから聞いている。早くも昨年の春あたりは、大規模農業を始めた企業が農業から撤退、放置したまま居なく成ったりしている。
そうなると、どこからともなく、出資の話が来るようですが、利権がらみではないかと思われる。一般企業を乗っ取るよりも遥かに安価で知的財産の代わりに土地が手に入る。目的如何では理想的な買収に成る。いったん手放した農地は元に戻りません。
ほとんどが非上場企業なので、今までなら経営権はオーナー社長が持っていたが、ちょうど昨年に銀行法の改正があって、非上場企業であっても、金融機関（銀行）の出資が解禁になった。そして外国の銀行でもＯＫとなった。株式を増資して、その株を全て引き受けると言う形で出資され、そのまま経営権を奪われる。そして創業オーナーは追い出される。
これは、過去にも書いた「銀行法改正」の懸念を実際に感じられているということ。
たぶん、そういうふうに成って行くのだろうと思っている。
虎視眈々と狙っている国が日本の廻りにも有る。ということ。
「乗っ取られたら、そこで生産されたモノは国内には出回りません」
これは北海道問題でも書きましたが、中共は食料不足を懸念し、日本の農地と農産物も狙っています。
※中国政府の食料備蓄要請巡りネット上で臆測－感染拡大や寒波を警戒
何事もなく行ったとしても、高齢化の問題が解決されなければ、５年後にはたぶん、日本の農業人口は半減しているのではないか。
すでに手遅れではないかと思っている。とおっしゃっています。
そして、もっとも衝撃的で納得した言葉がこれです。
「世界最大の反日国は、悲しいことに我が日本です」
現在の状況と農業に限らず行われている政策を鑑みれば、この言葉は的を得ていると言わざるを得ません。こんな事で良いハズありません。
過去記事もご覧ください。
