コロナ禍に隠れ、菅政権時に行われた数々の亡国政策。グローバリストの狙いはついに、日本経済を支える中小企業にも向けられました。
過去記事でも書いたかもしれませんが、日本亡国計画の中小企業再編について、解かりやすい動画がありましたので、ご紹介とともに要点をまとめてみました。
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日本は中小企業が多く、日本経済を根底から支えてきた。日本には高い技術も持った会社も多い。
これが外資に対する売り物にならないか。と考えている人達がいる。
菅政権時代、デービッド・アトキンソン氏は構造改革の名のもとに、中小企業を大きくして行く事が正しいと、しきりにアドバイスしていた。
その助言を聞き入れ、菅前総理は銀行法を改正（悪）してしまいました。
新自由主義者による中小企業を食い物にする上での障害
１．伝統的な日本型経営を行っている
※大企業と違って、株主資本主義が浸透していない。
２．高い技術力を持つ
３．株式譲渡制限がある
※敵対的買収が出来ない。
４．内部統制など上場会社特有の仕組みがない
そこで、菅前総理の時に新自由主義者が入り込んで、３つの仕掛けをした。
１．産業競争力強化法案の一部を改正する等の法律案
２．銀行法改正
３．ＳＰＡＣの導入
この３つは密接に関わっている。
産業競争力強化法案の一部を改正する等の法律案
・中小企業を再編淘汰するための法改正
・菅総理ブレーン（新自由主義者）による影響か？
・政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、２０３０年に
約２０万人にする目標を決めた。１９年実績の９．５万人の約２倍に増やす。
・地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の
数を２６年に１万社と１６年の４２００社の２倍強に引き上げる。
・政府は対日直接投資（日本売り）の残高を３０年に２０年実績の２倍にあたる
８０兆円にする方針。
・経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海外人材の受け入れを増やし、
投資を呼び込みやすい環境を整える。
この政策は、中小企業に外国人を送り込んで、日本的経営は間違っている、株主資本主義が正しいので、国民は働きまくって利益を出し、全部株主に貢ぎなさいという教育をしようというもの。
・外資系企業の日本法人本社を地方に１万社置く目標に向けて、地元企業と外資
企業による共同開発、共同事業を後押しする。
・中小企業に外国人取締役を押し込み、株主資本主義にもとづく経営を行い、中
小企業の企業文化を破壊することが目的か
・中小企業を大きくする、成長のためにM＆Aが必要・・・という美辞麗句
・中小企業を大きくして生産性が上がるか？
・裏に、乱立するM＆A仲介会社の救済策がないか？
・M＆A仲介業者にそそのかされない中小企業経営者が多いので、法律を作って
一気にM＆Aを増やし、M＆A業者が儲けよう
・一定規模に成れば、中国にでも転売すれば良い？？
中小企業のM＆Aほど難しいものは無い。各会社の企業文化をどう融合させるか。とか、今まで全然違う方向で来た人達をどうやって合わせていくか。、組織で動いている上場企業とは異なり、オヤジさんの元、一生懸命やっている人達。これを２つを１つには難しい。
１＋１＝２になる。簡単に生産性が上がるというのは、M＆Aを知らない人の空論。
アトキンソン氏は大きくしろ大きくしろといっている。中小企業だと優遇措置が有る、これが規模を大きくしない原因なんだと。
しかし、大きくしない理由もある。
・日本はアメリカのように、会社が取引の商品、材料になっている国とは違う。
・日本の会社は家業であり、従業員の生活の場でもある。
・会社としての性質は、アメリカとは異なる。
これを喜んでいるのは、どうしようもないM＆A仲介業者。
これを強引に勧めるために銀行法の改正が行われた。
改正銀行法
・銀行業務の範囲の規制の見直し
・融資から出資への転換
・地方銀行の収益源にする
・金融機関のもつ決議権比率がキモ。３分の１を超えると拒否権。
２分の１を超えると経営権を渡すことになる＝M＆Aで売却したことと同じになる。
・大株主となった金融機関の意向次第では、経営方針が大きく変わる
・国内工場の閉鎖と従業員の失業などの問題が議論されていないまま、菅政権
が推し進めようとしている。
地銀の信用を利用して、中小企業の株を取得し、経験を持てば、外国人経営者を送り込むことが出来る。外資に持ち株全部を売ることも出来る。
ＳＰＡＣとは何か
・SPAC(Special Purrose Acquisition Company)とは、買収を目的に設立された会社
・自己資本を投じてSPACを設立。事業は行わない空箱上場。
・SPACを上場して株式を売り出し、投資家から資金を集める
・上場後、買収する企業を探して買収（M＆A)を行う
・SPACと買収された企業が合弁し、事業を営む被買収企業が存続会社となる
・裏口上場の変形版
SPACとは、日本で言う裏口上場を正当化する仕組み。
SPACの論点
・メリット
・上場審査を経ずに買収され、上場会社となることができる＝裏口上場ができる
・デメリット
・未公開株式への投資リスク
・SPACが買収し上場企業になったあとで、粉飾決算が見つかる
・法的な問題点がみつかる（違法外国人就労者など）
・SPACに買収される企業は、他の上場企業と比べ情報開示が不十分なことも
多い。
・ニコラ、ローズタウン・モータースなど SPACで上場したが、いろいろと問題が
多い。
SPACで上場した企業がデュアルユース技術を持って居た場合、中共に買われるかもしれない。
ミサイルの軍事転用に使われるかもしれない。
自分で自分のリスクを増大させることになる
チャイナへの売却は危険
・中国共産党の理論誌「求是」によると、昨年４月、習近平書記は「産業の質を
高めて世界の産業チェーンのわが国への依存関係を強め、外国による人為的
な供給停止に対する強力な反撃・威嚇力を形成する」と指示した。
・世界の工場になった中国は、経済的影響力を用いて、諸国を跪かせようという
意志を隠さなく成った
・中国製造２０４９に向けた中小企業買収により技術移転か
・ドイツの失敗を他山の石とすることが必要
※ドイツは経済は伸びたが、中国依存してしまった。
良い技術は中国に吸い取られた
中国製造２０２５
・２０１５年に中国国務院が公表した産業政策
・チャイナは、２０４９年迄に、アメリカに替わり１０の産業分野で、世界最強
の製造強国となる
中国製造２０２５の産業分野
１．次世代情報通信技術（IT、半導体を含む）
２．先端デジタル制御工作機械とロボット
３．航空・宇宙設備
４．海洋建設機械・ハイテク船舶
５．先進軌道交通設備
６．省エネ・新エネルギー自動車
７．電力設備
８．農薬用機械設備
９．新材料
０．バイオ医療・高性能医療機械
中国製造２０４９が実現すれば
・”奴らは、我々が奴らの首を絞めるためのロープさえ、売りにくる”レーニン
・技術を吸い取られて抜け殻になった日本企業には、破産か中国への身売りの
運命が待ち受ける。
・一部の日本企業の行動は、全てを奪われる悲劇を将来的に先送りするもの
中国製造２０４９が実現すれば、中国は世界一の製造国になる
その時、日本企業はどいうやって生き延びるのか？
技術、品質、価格、全てで中国が１番になったら、日本の製造業の存在意義は無くなる。
株主資本主義は、今儲かれば良い。４半期ごとに決算し、技術は中国に渡してもいいから儲かれば良いと。
日本が今やっている事は、最後の悲劇を先延ばしにしてる。
まとめ
・改正銀行法により非上場の中小企業買収が可能になった
・企業文化を株主資本主義に無理矢理変えるため。外国人取締役を２倍にする法案が進んで
いる
・裏口上場を合法化するSPAC導入の動き
・地方への主戦場移転は、地銀（金融機関）からSPACへの株式売却を容易にする
・上場した中小企業は外国への転売も可能になる（株式譲渡制限がなくなるため）
・懸念国へ上場した中小企業が転売され、その中小企業が持つ技術が軍事転用
され、戦争に使われる可能性が排除出来ない。
・利得を上げるのは、ボロ儲けするM＆A仲介会社である反面、わが国の中小企業
は破壊される。
改正銀行法により、地銀が上場していない中小企業を譲渡制限が付いた状態でも買収できるようになった。
↓
株主資本主義を中小企業に押し込むために、外国人取締役を２倍にする法案、検討が進められている。
さらに，裏口上場を可能にするSPACを導入しようとしている。
まず地銀がその信用を利用して、中小企業の経営権を取る。その後、SPACを利用して上場する。上場するとき譲渡制限は外される。それにより外国への転売が可能になる。
素晴らしい技術を持った企業が買収されたら、技術が吸い取られて終わり。
その様な事例はあらゆるところで起きている。
中小企業の従業員の雇用を守ったり、技術的な強みを深めていく様な動機で買収する訳ではない。その会社が持っている、技術、製法を知りたいだけ。
知ってしまえば、洋が済んだら、もう要らないとなる。
こんなことを進めていけば、日本の強みである中小企業は破壊される
銀行法は改正されてしまったが、外国人経営者を増やすとか、SPACを導入するとかは止めるべき。その様な政策は中小企業を草刈場にしてしまう。経済安全保障の観点からも止めるべき。
改革による成長とはなんなのか？しっかりと視る必要がある。
改革、成長という美辞麗句に騙されず、何をやろうとしているのか。それを理解して、政策を見比べることが大切
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日本を支えてきた中小企業。その発展は日本的経営に依るものであり、その経営思想が国民と日本を豊かにして来たと思います。
目先だけの利益に囚われず、長期的視点で会社と従業員とその家族、大きくは日本の発展のために会社は存在してきました。
これは２６００年以上続く日本の伝統、文化に基づく日本人の考え方であり、事実その上で今の日本の発展があります。
大東亜戦争後、日本潰しというべき政策を押し付けられたため、本来有るべき日本の伝統、文化も消されつつありますが、２６００年以上培って来たモノが、たかが数十年で打ち壊される事は無いと信じます。
過去記事もご覧ください
