水道法が改悪され、私達の生活に欠かすことの出来ない、命の源とも言える「水」の危機について、この動画を見ながら考えてみました。
日本に住んでいると、水はどこでも当たり前に飲むことが出来ます。何気なく使用し飲んでいる水について、政府はまたしてもトンデモナイ事をやってくれました。
このままでは、日本は先進国からの転落だけでなく、発展途上国を通り越し、低開発国にまで落ち込み。東西の草刈場から植民地になり、搾取され続けること間違いなしと思われます。
コロナ禍になり、時間に余裕が出来た為に、今までは忙しさにかまけて見過ごしていた様々なことを、いろいろと調べ考察しているのですが、近年行われてきた改革という名の改悪は多数あり、私が調べている限りでは改悪率100％です。
詳細は是非動画をご覧いただくとして、概要と思うことを書いてみたいと思います。
そもそも公共事業というのは、国民の為に行われているモノであり、それを行う事で利益を得る事は想定されているはずもなく、利益を求めることはおかしいです。
それが緊縮財政が進み、水道に限らずあらゆる公的事業も、独自採算が求められるようになり、効率化とコスト削減の元に民営化が進んでいます。
緊縮財政につては、そもそもが間違えていますし、諸悪の根源はこの政策だと思いますが、今回は触れずに、水について考えます。
財政的に厳しくなった地方公共団体が、その解決策としてなぜ「民営化」になるのか。そのからくりが、最も重要で見過ごすことの出来ないモノでした。
なぜ地方は財政が厳しくなったのか、それは地方がお金で困る事に成るような政策を政府が意図的と思える程に行った為と言わざるを得ない。
改革という名の改悪は、法改正も含まれ、もちろんそれも改悪であった。特に酷いと思われるところは、外資の優遇により、外資が日本の政策や事業に関与出来るようにしてしまったこと。
水道のコンセッションは「民営化」ではない。
事業を行う権利（水道設備運営権）を設定して、そこで民間事業者が事業を出来るようにする。インフラは地公体が持ったまま。そこで事業が出来るようにするということ。
民間委託は特定の業務をお願いするが、これは事業権を設定するという事なので、ある意味、民間がその範囲であれば、好き勝手に事業出来るということ。
そこがポイントで、空港のコンセッションで言えば、着陸料とかいろんなもの、建物の中のレストランとかお土産物屋さんとか、リーシングを如何に収益を上げるようにするか。そこまで出来るようにしている。かなり自由度が高く事業が出来る。というのがコンセッション。
しかも、インフラを持たなくて良いので、財務上、非常に軽く事業が出来る。というのがこの仕組です。
通常の水道施設の運営事業者は、SPCが行う。SPCとは特定目的会社で、大体そこは機能を持たず、そこに参加している企業が株主に成り出資をして、その下にサブコンという形で、委託事業者として、SPC参加企業自体やSPC参加企業の関連会社が、維持管理だったり、料金収取などを行う。そいいったストラクチャーになっている。
地公体とは運営権契約を結び、運営権に見合った額のコンセッション・フィーを地公体に支払う。すると地公体では一時的に大きく収入が増える。中には実際には一気に払えないから、分割にしてくれという事もある。
SPCがサービスを提供し、住民から利用料金を受け取る。維持管理に関しては、サブコンに出す。ということになる。
SPCと金融業者が出資の形だが、金融からは殆ど入れない。
SPCは「配当」で儲けるビジネスモデル。
これは株主資本主義。コーポレート・ガバナンス改革と一緒。
コーポレート・ガバナンス改革の結果は、
従業員の給料は少し下がったくらい。設備投資はあまりしない。
代わりに経常利益は30年間で3倍。配当は6倍になった。
水道コンセッションは正にこのモデルである。
ということは、配当を増やすために、普通にやってれば配当は来るけど。
大規模な更新が必要になった時や、災害が起きて水道管が破裂したとか、そういった場合どうするかというと、どうしてもお金が掛かる。
そこで、業務委託費とかサブコンに払う費用を減らす。
するとSPC参加企業も減収になる。安普請とかそういう形でとにかく維持管理や修繕のコストを下げる。
それでも足りない場合は、利用料金を上げるということで、結果として配当を増やそうとする。
海外では効率的で良いサービスが出来るはずだったのが、結局は負債が増え、料金が上がり、サービスの質が落ちて、まったく良いことが無かった。ということで、再公営化したりとか、再公営化をしようとしてトラブルになったりしている。
民営化されたあと、彼らがグチャグチャにしたモノを元へ戻すことはとても大変な事。
地方公共団体としては、採算の採れない事業を切り分けたい。切ってどこかにやりたいという気持ちが大きい。それに叶ってしまうから、どんどん進められてしまう。
しかし、実態は。所有は行政。利益は事業体＝外資が持っていく。
リスクは住民と行政が背負。利益だけを外資が持っていく構図。になる。
外資は運営すること（運営権）を担保にお金を借りて事業が出来る。
元手ゼロで入ってきて、お金を借りて事業を進めることが出来てしまう。
そして、リスクは私達。利益は業者（外資）という最悪な状態。
外資は警戒され嫌われるので、日本法人を作ったり、日本の会社と組んで、日本企業の名前を前面に出してくる。法人の元は外資ということが多い。
近代の水道は江戸時代から受け継がれてきたもの。
明治時代に始まった民間水道をどんどん国営化していった歴史がある。
水はそれくらい重要なもの。
日本の水道技術が世界標準になっている。
財政的に困らせる事無く、必要人員を確保し、教育をして維持することが出来るはず。
普段のメンテ費用などは、集める料金で賄えば良いし、足りない時は国が出せば良い。
災害で壊れた時に復旧費用や、老朽化の更新費用などは、国が支出することが当たり前に成らなくてはイケナイ。
もし災害が有った時、自衛隊はそこで使う水を買って来て使うのか？
水道料金が上がった下がったという話ではなくて、日本の国として、安全保障の問題として捉えなければイケナイと思います。
国民の生活基盤となるインフラは水道に限らず、営利企業に任せてはダメだと思います。緊縮財政も止めるべきだし、全ての政策を見直して欲しいですね。
過去記事も御覧ください。
