ウクライナ問題は日本にとって、非常に大きな問題提起と成ったことや、心配される懸念については、過去記事でも書きました。
今回は日本が今やるべき事の一つである、防衛力強化について考えてみます。
ウクライナ戦争の中、中国の脅威が高まる
ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、民間人の死者が増え、難民問題が深刻化する中、世界の地政学的な状況にも大きな変化が起きている。
欧州におけるロシアの行動は、米国とその同盟国の目を過去数十年のように西側に向けさせた。その一方で、より大きく手ごわい勢力が東側に力を集め、インド太平洋の支配、そして世界の支配を目論んでいるのだ。
中国共産党政権は数十年にわたり、今世紀半ばまでに米国に代わる唯一の超大国となるべく、経済力と軍事力を増強してきた。米国は、中国共産党政権が米国の主要な脅威であり、「地政学上の最大の試練」であると認識し、インド太平洋地域における北京の影響力増大を牽制するために、資源とエネルギーをインド太平洋地域にシフトしている。
中国共産党は「他のすべてのものを犠牲にして」新しい世界秩序を求める。米提督
アキリーノは、3月9日に行われたインド太平洋における国家安全保障上の課題に関する公聴会で、下院軍事委員会に証言を行いました。
アダム・スミス委員長（ワシントン州選出）は、アキリーノ氏の気持ちを肯定し、中国共産党は米国が世界のリーダーであり続けるための最大の脅威であると述べた。
アメリカのリーダーシップは世界の平和を確保するために働いているが、中国共産党の習近平総書記は紛争を求める決意をしているように見えると述べた。
「中国は、その経済力、増大する軍事力、そしてグローバルな展開において、間違いなく米国に最も対抗できる国である」とスミス。
"私たちは皆、中国と米国が平和的に共存する世界を望んでおり、それに向かって努力している "とスミスは語った。"しかし、少なくともこの10年の間に、習近平主席と中国はそれよりももっと戦闘的なことを意図していることが明らかになっています。"
この様なことが報じられています。ウクライナ問題は金融、エネルギー、食糧、物流、その他多くの問題を起こしています。そして、中国共産党は、台湾や尖閣、日本をも狙っています。
ロシアがウクライナに侵攻出来た大きな要因のひとつは、間違いなくウクライナが核兵器を持っていなかった事だと思います。アメリカは軍介入しないと言っていた事もありますが、核兵器保有国のロシアと戦争をすることはリスクが大き過ぎるため、そもそもアメリカの軍事介入は無いと思えます。それはＥＵ諸国も同様と思われます。
弱小国である北朝鮮に中共が侵攻しない理由も同じです。北朝鮮は核兵器保有国だからです。
世界は弱肉強食であり、武力、今では核兵器の有無が、そのバランスを取っています。日本は核兵器を持っていません。中共に核ミサイルで脅かされたとき、憲法９条を振りかざしても、なんの役にも立ちません。中共はイザと慣れば躊躇なく核ミサイルを日本に打ち込むと思います。それが疑いようもない現実です。
今日はこの動画を見ました。
動画で室伏氏もおっしゃていましたが、核シェアでは意味がありません。自国で保有しない限り抑止力には成りません。私も三橋氏と同様、戦争は反対ですし、核武装しなくて良いなら、それに越したことは無いと思っています。
しかし、世界の中で日本を日本として存続させるためには、最低限の国防能力、戦争の抑止力となる防衛能力は必要です。そして、この防衛能力と抑止力というのは、軍事行動、武力による侵略だけに留まらず、経済や伝統、文化、領土、生活、すべてに於いて重要なことであり、抑止力を持ついことで、多くの問題解決にもなるのです。
今の日本は、武力行使出来ず、核兵器も無い。他国から武力で恫喝さても、「遺憾砲」しか無いという、主権国家とは言い難い状態です。その弱さは、経済政策や農業政策、法律、税制、その他全てといっていい、様々な政策をも強要される結果になっています。
国防に係る問題として、憲法改正もあります。岸田総理はやる気を示しましたが、現状では諸手を挙げて賛成出来かねます。
自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。
憲法改正も行わなくては成らないと思います。しかし、今の自民党、野党、岸田政権は亡国・売国政策しかしていません。こんな人達に憲法改正をされたら、改悪に成りかねない懸念があります。
中共の驚異に対抗するための措置は、憲法を改正しなくても可能と思われます。過去記事でも書きましたが、岸田政権が腹を括れば良いだけです。
憲法改正は必須ですが、今は国防に専念して欲しい。そして、亡国・売国政策を見直ししてから、憲法改正することを望みます。
過去記事もご覧ください
※日本の現状を確認してください。オススメ。
