２月２４日ロシアがウクライナの侵攻しました。侵攻直前２月２２日に「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認。この２国の”平和維持”の為に派兵したとプーチン氏は言っています。
プーチン大統領はウクライナに侵攻することは、確定的と思われていました。バイデン大統領は、ロシアに対し経済制裁はしても軍は派遣しないと言っていましたし、NATOも未加盟国であるウクライナが侵攻されても、参戦する義務はありません。プーチン氏はロシアは核保有国であることを強調していましたので、下手に参戦すれば壊滅的な戦争に成りかねません。
ロシアのウクライナ侵攻の理由は、過去記事で考察していますが、この様な見方もありました。
さよならパンデミック、こんにちは戦争
The COVID World post date: February 25th, 2022
By The Naked Emperor
-----以下 翻訳 赤字は私が加工-----
突然ですが、COVIDはすっかり姿を消してしまいました。一日もゆっくりする間もなく、次の危機が私たちに（ウクライナの人々にとっては重大な）突きつけられたのです。ロシアはウクライナへの侵攻を開始したが、戦術的な優位性とはるかに大きな軍事力にもかかわらず、ウクライナ人は今のところその場を守り、いくつかの小さな戦いにさえ勝ったようだ。
では、何が起こっているのだろうか。
ロシアのエリートは、突然ウクライナに侵攻することを決めたわけではなく、他の西側諸国のエリートたちと同様に、グローバリストの陰謀に加担しているのだ。プーチンは世界経済フォーラム（WEF）の元若手リーダーで、友人のヘンリー・キッシンジャーと定期的に会っている。ロシアは昨年、第4次産業革命センター・ネットワーク（WEFの一部）にも加盟している。
何が起こっているのか、これまでにもいろいろな指摘がなされている。
- プーチンは体を壊しており、誇大妄想狂で、死ぬ前にロシアを強化したいと考えている（これは、彼が自分の目標を達成するために何でもするという意味で、最も危険な提案である）。
- ウクライナがNATOの一部になることは、ロシアが後戻りできないことであり、外交交渉とNATOによる一歩後退だけが、それを止めるだろう。
- ウクライナにある米国のバイオラボは、新興ウイルスの研究をしているが、その標的になっている。
- これはすべて劇場であり、COVID/ワクチンの悪いニュースを隠すためのカバーストーリーであり、世界的な金融/エネルギー問題の言い訳である。
COVIDが数週間のうちに世界中（カナダなど一部の国を除く）で急速にデスカレートし、クリスマスの監禁の可能性からウイルスとの共存へと変化したのは偶然でしょうか。
今回もまた、群衆の知恵が本当のところを垣間見せてくれるかもしれません。欧米軍の駐留が実現するのか、それとも新たな亜種が登場して霧散してしまうのか。
-----ここまで-----
国際金融資本＝グローバリストの考えることは正直よく分かりません。日本人である私はどうしても、彼らのような邪悪な発想が出来ないので、想像すら出来ないのです。しかし、様々な事象をみたり、報道を見ながら考えてみると、今回の事も彼らが私利私欲の為に仕組んだ事だと思えます。
コロナ禍はそろそろ役目を終えて、次の段階に入ったと思われます。ロシアとウクライナが将来どのような展開になるのかは分かりませんが、今回の侵攻で、エネルギーと食糧の需要と供給のバランスが変わること。世界的に物価が上昇することは確実だと思います。そして、軍産複合体にも大きなお金が流れることとなるでしょう。アメリアの単独覇権は終わり、多極化が進むことで、エネルギー、食糧、金融、軍事の流れも変わり、それにより国際金融資本はさらなる富の構築すると共に、新世界秩序の完成を目指していると思います。
今回の事件による、日本が被る被害は非常に大きいと予想されます。緊縮財政が続き、賃金も上がらないまま、世界的な物価高によりインフレとなり、多くの国民が貧困化される事が懸念されます。コロナの終息により、海外から低賃金労働者が大量に入国すれば、低賃金化はますます進み、低賃金が固定されます。
さらに最も懸念されることが習近平氏（中国共産党）の動きです。 今回のロシアと西側諸国、特にアメリカの動きを静かに見守り、様々なことを検証、確認したはずです。
ロシアがウクライナに侵攻出来たのは、アメリカが軍を派遣しないことを明言していたこと。ウクライナは核武装していないこと。軍事力でロシアはウクライナを圧倒してりること。ロシアは核兵器保有国であることなどが挙げられます。
日本はウクライナ同様、核兵器を持っていません。尖閣諸島は中共が実効支配しているよな状況です。中共は台湾の外省人とも繋がっています。中共が台湾に侵攻してもアメリカや西側諸国は動かない可能性は高いと思われ、それは尖閣に侵攻しても同様と思われます。
そして、日本政府のロシアへの対応は、相変わらず遺憾砲とアメリカからの要請を口にするだけで、日本の将来に対する発言は聞かれません。やはり岸田内閣では日本は終わります。早々に入れ替えが必要だと思います。
現在の状況で日本を救う方法は限られていると思われます。もし中共が尖閣諸島に進行した場合、それを阻止するには、日本の為に命を掛ける覚悟の有る人が政権を動かし、死ぬ気で対応するしか無いと思われます。
そうしなかった場合、尖閣諸島は中共に乗っ取られ、それを足掛かりに次は沖縄が、そして北海道が侵略されることが予想されます。そして、行き着く先は中国共産党に取り込まれ、日本省となってしまう。そんな事は絶対に許せない。
憲法の問題は有るのかもしれませんが、国が亡くなるという時に、世間体や建前など関係ありません。早々に核兵器で武装し、中共が攻撃を仕掛けたら即刻反撃する体制を造ることが重要です。もし法整備が間に合わず、侵略を受けた場合は、問題解決後に内閣が総じて責任を取れば良いだけです。国防に伴う武力行使が他国から非難される事など有りえません。問題があったとしても日本国内の問題でしか無いのです。
今回のウクライナを見て、ハッキリと分ったことは、弱い国は強い国に負けるとうこと、国際法も経済制裁も抑止力には成らない事が証明されたということです。世界は結局のところ力＝軍事力の強い国が支配するということ。抑止力を持つことは重要です。
核武装すること又はそれに変わる武力を持つ事は、侵略のためではありません。性善説が通用し、力ずくでは無いのは世界で日本だけだということを認識しなければなりません。
弱肉強食の世界で生き残るには、最低限の武力保持は必要です。
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