日本の政策は主に米国のグローバリスト（国際金融資本）の意向に沿って行われていることは、過去の記事でも書いてきました。
今回は、彼らの意向を日本で政策に落とし込み、日本を亡国へ導く売国奴である竹中平蔵氏について、よくわかる動画がアップされていましたので備忘録として、そして事実を拡散したいので、文字起こししてみました。
これを見て、世界の構造のなかでの日本の立ち位置を再認識しました。
そして、この亡国、売国政策の構造を理解することは重要だと思いました。
動画のタイトル
米国から送られてくる日本の未来予言書の謎〜竹中平蔵氏による日本解体計画
-----以下 内容の文字起こし-----
あなたは「年次改革要望書」という文書の存在をご存知だろうか？
この文書では、日本の数年後の未来に起こったことを次々と言い当てており、まるで日本の近未来の預言書のような文書なのである。
にわかには信じ難いように思うかもしれないが、日本の未来が書いてあるとは一体どういうことなのか？
「年次改革要望書」とは1994年から2008年まで、毎年アメリカから送られてきた文書である。要望書に書かれて、その数年後にその通りになった事例は１０や２０ではない。
例えば、
「コンビニでビールが買えるようになる」
「バイクの二人乗りが可能になる」
「携帯の機種を変更しても携帯番号を変えなくても良くなる」
など、かなり具体的な内容が書かれた数年後に、日本では本当にそれが実現しているのである。
しかし、要望書に書かれていた予言は、このような利便性が高くなる未来だけではない。
実は、日本に失われた３０年をもたらし、経済格差を広げ、ひたすら日本人を貧困化させた改革が、日本で起きることも書かれていたのである。
例えば、
雇用の不安定化と経済格差の拡大などが原因で、氷河期世代を地獄に陥れた「労働者派遣法の改悪」
商店街をシャッター街にし、地方の街から人々の笑顔を消し去る原因となった「大型店立地法」
外国企業が日本企業を安く買い叩けるようにする原因となった「商法改正」
これに加えて、郵政民営化、医療制度改革など、後から振り返ると改悪とされる日本の改革の多くが、この文書に記載されていたのである。
だが、この文書の存在は長年ひた隠しにされてきた。要望書は駐日アメリカ大使館のサイトに、一般公開されているにもかかわらず、メディアは一切報道しなかったのだ。また、官房長官や幹事長などを歴任した野中広務氏でさえ、「2005年頃まで、要望書について報告されたこともなければ、その存在すら知らなかった」こう述べているように、自民党幹部の耳にすら入らないくらい、要望書の存在は極秘とされていたのである。
では、この日本の未来の預言書と言える文書は、一体何なのか？ これから日本政府が長年、秘匿してきた「年次改革要望書」の謎を解き明かしていく。
「年次改革要望書」の謎
「年次改革要望書」とは一体何なのだろうか？ それが最も端的にわかる爆弾発言ともいえることを、平沼元経産相が東京ＭＸテレビにて述べたのだ。平沼元経産相が述べた発言とは、「年次改革要望書」はアメリカいいなりのしくみである。」という内容である。（2009年12月4日、東京ＭＸテレビ）
また、元外務大臣政務官の浜田和幸氏は、「（要望書による）アメリカの口車に乗せられて、派遣労働を解禁してしまった」このような発言をしている。
つまり、「年次改革要望書」は、未来を予言していたのではなく、アメリカからの要望書に沿って、日本で様々な改革が行われていたのである。だから、まるで未来を予言しているように見えたのだ。
要望に従った改革は、日本人のためではなく、アメリカの企業が儲けるために行われたものであり、冒頭で紹介した「労働派遣法の改悪」や「郵政民営化」もその一例である。
しかし、ここである疑問が浮かんでくるのではないだろうか。それらは、外圧にあったにせよ、どう考えても日本人のためにならない改革を、なぜこうも簡単に、受け入れたのかということである。
実は、年次改革要望書が出された当初は、ここまで改悪とされる改革を行うことはあまり多くはなかった。実際、要望の数は膨大であるため、実現していないものも多い。つまり、アメリカからの要望はあくまで企画書であり、それを実行するかどうか決めるのは日本側なのである。であるならば、なぜ日本人のためにならないような改革が、次々と行われてきたのだろうか？
実は、改悪とも言える改革の多くは、ある人物が政治の中枢に入り込んだ時から、次々と実行され始めたのである。その人物は、まさに「アメリカの代理人」とも言える人物であり、アメリカの外圧という形を利用し、自分たちの手を汚さず、自らアメリカの模倣と追随の「構造改革」路線に乗っかることで、自分たちだけが得をするような仕組みをつくりあげたのだ。
では、その「アメリカの代理人」とは、一体誰なのか？それは、小泉政権時代に入閣をした竹中平蔵氏である。
まさに彼こそがアメリカからの要望を、日本で実現させた主要人物なのである。
ここまでお伝えしたことは、「年次改革要望書」から読み止めるほんの一部を語ったにすぎない。なぜ、竹中平蔵氏が「アメリカの代理人」となり得たのか？ どのようにして、アメリカからの要望を日本で実現させたのか？ なぜこの事実はひた隠しにされてきたのか？ アメリカからの外圧、そしてアメリカを引き入れた悪どい日本人が、手を取り合い成立した仕組みを解き明かすことで、知られざる真実が明らかになるのだ。
アメリカの代理人としての竹中平蔵の正体
竹中平蔵氏は小泉政権に入閣後、絶大な権力を発揮し、その後も20年に渡って権力を保持してきた。だが、あなたは疑問に感じないだろうか？なぜ、1人の人物がここまで長期にわたり、権力を保持し続けられるのだろうか。
岸田首相は当初は、竹中平蔵氏を政府の諮問会議から外したが、その後、竹中平蔵氏は諮問会議に舞い戻っている。なぜ、岸田首相は「新自由主義からの転換」を掲げたのにもかかわらず、新自由主義の権化とも言える竹中平蔵氏が再度、民間議員として重要なポストを与えられるのだろうか。この謎を解くためには、ある人物の存在が鍵を握っている。
その人物とは、ブッシュ政権で、特別補佐官として在日アメリカ大使館に勤務していた、ケント・カルダーという人物である。実は、カルダーは、竹中平蔵氏がアメリカに留学していたときの「親友」であり、このカルダーが、ブッシュ政権内に、竹中平蔵のことを売り込んだのである。また竹中平蔵氏に対しては、ブッシュ政権が小泉純一郎をどう見ているかなどの情報を伝えていたのだ。（「竹中平蔵 市場と権力」佐々木実）
カルダーのおかげもあり、竹中平蔵氏は、元大統領経済諮問委員会議長のグレン・ハバード。元ＦＲＢ理事であるローレンス・リンゼー。元世界銀行総裁のロバート・ゼーリック。などのアメリカのキーパーソン達との強いパイプを持つことになったのである。
特に、元世界銀行総裁のロバート・ゼーリックは、世界銀行の副総裁に竹中平蔵氏を推薦するなど、その信頼関係は強固なるものだったのである。（竹中平蔵の平ちゃんねる2021/05/28より）
そして、このゼーリックから竹中平蔵氏に向けた私的な手紙には、驚くべき内容が書かれていたのである。
「郵政民営化を達成しようとするあなたと、緊密に協力を続けていけることを楽しみにしております。この新しい挑戦に取り組む際、私が手助けできるようなことがあれば、どうぞ遠慮なくおっしゃってください。」（2005年参議院郵政民営化に関する特別委員会 櫻井充議員により手紙の存在が明らかになる）
この手紙からもわかるように、竹中平蔵は、アメリカの代理人として、アメリカと手を取り合い、改革を推し進めてきたのである。
竹中平蔵氏はいかにして日本にアメリカの要望を落とし込んだのか
アメリカをバックにつけた、小泉・竹中コンビの勢いは、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。彼らは「既得権益を潰せ！」と、一部の日本人を敵にして、国民を煽りに煽った。さらにメディアはアメリカの外圧であることを全く報道せず、アメリカの欲する日本改造に賛同するばかりか、その旗振り役を担った。アメリカからの外圧であると知らない一般の人々は、メディアを使いこなす小泉・竹中コンビのある意味天才的な煽動によって、怒涛のように小泉支持に狂奔したのである。
さらに彼らは、煽動をするだけでなく、あることを人々に強烈に刷り込み、改革の火種を燃え上がらせた。そのあることとは、「緊縮財政」を叫ぶことである。あまり知られていないが、竹中平蔵氏は、小泉政権に入閣する前には、アメリカの主張に沿って、「公共投資の拡大」を叫んでいたのである。つまり緊縮財政とは真逆の財政出動を訴えていたのである。しかし、アメリカの代理人として、日本解体のための改革を叫ぶようになってから、なぜか「緊縮財政」を訴えるようになったのだ。
なぜなら「緊縮財政」によって日本がデフレ化し、日本人が貧困化した方が、彼らの思ったとおりに改革を進めやすいからである。例えば、増税や公共投資の削減によって、企業業績は悪くなる。企業業績が悪くなると、人件費削減の必要が出てくる。そんな時に「正社員は既得権益だ」と煽ることで、派遣労働をさらに拡大させることができる。派遣労働者が増え、人々の雇用は不安定化し、さらなるデフレを招く。次は、デフレで貧困化し、ルサンチマンが溜まった人々に対して、「悪いのは公務員だ。あいつらは既得権益だ」このように煽り、今度は、行政窓口の派遣社員化をはじめ、国がおこなっていた事業を解体し、する必要のない民営化を推し進めることができるのだ。
結果、人材派遣会社大手のパソナ会長である竹中平蔵氏に代表されるレント・シーカーたちや、アメリカ企業のビジネスが拡大し、国民が貧困化する反対側で、彼らだけが儲かる構図が出来上がったのである。
結果として、日本国民の実質賃金はひたすら下がり続け、いつクビになるか分からない、非正規雇用の人々の割合はひたすら上がり続け、貧困のため性産業で働かざるを得ない女性が、増え続けているのである。
このグラフからも分かる通り、梅毒患者は年々増え続けており、特に２０代女性は、2014年からの5年間で約1.4倍という物凄い勢いで、感染数が増え続けているのである。（出典：国立感染症研究所）
一概には言えないが、雇用の悪化で性産業で働かざるを得なくなったことはもちろん、中国人は人口当たりの梅毒患者数が日本の30倍とも言われるが、そんな中国人をはじめとする外国人を大量に招き入れた、インバウンドや移民政策の結果、外国人から感染してしまった可能性も高い。
このように、ひたすら改悪とも言える改革をし続けた結果、目に見えるところでもアンダーグラウンドなところでも、一般の日本国民は、竹中平蔵氏をはじめとする政商たちの犠牲になっているのである。
軍事戦略の天才と呼ばれたクラウゼヴィッツは、このようなことを述べている。
「自分が望んだかのように思わせて、敵を行動させることが戦略である」
クラウゼヴィッツがこう述べているように、竹中平蔵氏が政権の中枢に入って以降の日本人は、精神的に懐柔されていることに気付かず、まるで自分たちが望んでいるかのように、アメリカ発の改革を熱烈支持し、その結果、貧困化した人々は、「こんなに自分たちが苦しいのは、まだまだ改革が足りないからだ」と言い、さらに改革を推し進める政治家や政策を支持するという、負の連鎖に今もなお陥っているのである。
ここまでの話を聞いてどう思いましたか？
「年次改革要望書」以降から続くアメリカ発の改革の要望を、ただの要望に終わらせるのではなく、アメリカの代理人である、竹中平蔵氏をはじめとする人たちが、国民に気付かれないように、具体的に政策に押し込むという構図が存在していたことを、理解できたのではないでしょうか。
竹中平蔵氏は民間議員として、政府の政策の直接影響を与えられる立場についていますが、アメリカとの太いパイプを持ち、彼らの要求をかなえて権力が増大した竹中平蔵氏を、世論の後押しもなく、一首相が外すことなんて果たしてできるのでしょうか。
日本政府は日本人のための政治をしていないからこそ、政府は国民を苦しめることしかしないし、日本をダメにする構造改革を終わらせることはしないのです。ですが、このような話は、決してＴＶや新聞では知ることができません。なぜなら、このような真実が知れ渡ると、裏で蜜を吸う勢力にとって、とても都合が悪いからです。結局、マスコミが流す情報には、何らかの利害が絡んでいることがほとんどなのです。
「年次改革要望書」を使って、アメリカは日本に圧力をかけてきましたが、彼らは決して極秘に進めてきたわけではありません。常に誰でもアクセスできるように、駐日アメリカ合衆国大使館のサイトに一般公開するという、ある意味フェアな形式をとっていました。しかし、日本のメディアは、そんなものは存在しなかったかのように、その事実を秘密裏にし、アメリカ発の大改革を煽りに煽ったのです。
私達一般国民は、政府に騙され、アメリカの代理人に騙され、メディアに騙され続けてきました。さらに、彼らは明日の生活も苦しい、精神的に追い込まれた状況に陥った国民に対して、手を差し伸べるのではなく、「それはお前の自己責任だ」と国民を切り捨ててきたのです。
この様な根深い、地獄絵図のような状況に陥った私達一般国民は、もう手も足も出せず、蹂躙され続けるだけなのでしょうか。
いや、そんなことはありません。
唯一、対抗する手段があります。
それは、正しい知識を手に入れ、ここまで話してきたような「アメリカの外圧ーアメリカの代理人ー日本での悪しき改革」という構造の全体像を正しく理解し、声をあげることです。
例えば、かつて中南米では、アメリカなどの多国籍企業が、遺伝子組み換え食材を使って、中南米の社会を支配しようと乗り出してきており、一時は、完全に支配されたかに思えるほど、深刻な状況に陥りましたが、メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、チリなどの農民や環境団体が、これに猛抗議し、モンサントなどのグローバル企業の種子工場の建設をストップさせたり、一度決まった悪質な法律を廃止させるなど、正しい知識を持って、声をあげることで、アメリカの魔の手から逃れることができたのです。
近年話題になったトランプ現象や、イギリスのブレグジットなども、外資と代理人が国を支配する構図を覆した例の一つと言えるでしょう。
ですが、竹中平蔵氏をはじめとする「自分の利益のみを追求していると思えるような人たち」やメディアの情報を鵜呑みにし、日本で20年以上続けられた負の連鎖について、「自分には関係ない」と目を背け続けてしまうと、もう後戻りができないところまで来てしまい、安全で豊かな日本を、子や孫の世代に残すことはできないかもしれません。
ここまでお伝えしてきた話は、竹中平蔵氏を中心としてつくり上げられた、「アメリカの外圧ーアメリカの代理人ー日本での悪しき改革」という構造の一部に過ぎません。
自分の利益しか考えない連中は、構造は同じでも、手を変え品を変え、私達を騙し続けています。例えば、「年次改革要望書」は2008年に廃止されましたが、よりマイルドで外圧だとわかりづらい、「日米経済調和対話」という名称に変えられ、今でも同じ構造が続いています。
その他にもこの動画ではお伝えしきれないほど、巧妙かつ複雑で国民には知られないような手法を次々と生み出しています。しかし、何度もお伝えするように、「アメリカの外圧ーアメリカの代理人ー日本での悪しき改革」という構造自体は変わりありません。
そのため、20年間日本で密かに進められた「アメリカとアメリカを引き入れる悪い連中が手を取り合う」構造を正しく理解することで、彼らが行うことの裏のそのまた裏まで、読み解くことができるようになり、二度と騙され彼らのいいように操作されることは、無くなるでしょう。
-----ここまで-----
今回の内容を見て、なぜ亡国、売国政策が行われ続けるのか。その一因が理解できました。竹中平蔵氏は罪深いと思いますが、彼1人が売国奴というわけではなく、これは構造的な問題であり、竹中氏1人を攻めても仕方のないことであると思います。彼がいなく成っても代わりの人物が現れるだけだと思われ、原因と成っている構造を壊さない限り、根本的な改善は出来そうにありません。
今年は参院選もあります。「身を切る改革」などと言っている政党や、候補者には要注意です。これ以上構造改革はじめ、「改革」など必要無く、「緊縮財政」は諸悪の根源と言えることは明白です。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策になっていないか。私達一人一人が意識することが大切だと改めて思いました。
こちらも参考に見てみてください。
過去記事もご覧ください
