欠席時対応加算の際に記録に注意すること①～相談、指導の記録をのこそう！

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こんにちは！介護業界を支える行政書士＆ケアマネマーケティングの小澤信朗です。

今回は、放課後等デイサービスや児童発達支援サービスに含まれている、欠席時対応加算に関する注意点です。

欠席時対応加算は、保護者が2営業日前から当日までの間に欠席の連絡をし、事業者が、相談にのり、指導をおこなった際に取得できる加算です。

いくつかの注意点がありますが、今回は、そのひとつを。

【欠席時対応加算には、必ず、相談した内容・指導の記録を残しましょう】

欠席時対応加算は、欠席した連絡だけを残せばいいわけではありません。

欠席に際して、「相談にのり、指導をおこなうこと」が要求されます。

実地指導が厳しいところでは、加算の要件を細かく確認するところがあります。

「風邪で欠席しました。」という記録だけを記載するのではなく、

・医者に診断してもらうように喚起する事

・いつからこれそうか確認する事

（難しいようであれば、２～３日後、連絡すること）

・休み時の過ごし方の指導

（睡眠時間の確保、食事内容など）

などを、きちんと保護者とお話ししながら、相談にのることが

重要になります。

欠席した連絡をもらったから、加算を取得する！

という考えでは、実地指導時には、返還請求される可能性があることを

ご注意くださいね！

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

おまけです。
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