感染は道内では沈静化してきた感がありますがまだ自粛は続いています。今日は札幌市の中学校の入学式について教員と新入生のみで行うことが報じられました。この春中学校に入学する新入生は先生方と自分たちのみの出席で小学校の卒業式も行っています。

 

 飲食業、宿泊業を筆頭にほとんどの業種に深刻なコロナウィルスの影響が出ています。

 

 北海道信用保証協会の特別保証、日本政策金融公庫の特別融資については弊ブログ既報のとおりです(「一分でわかるコロナ対策・中小企業金融支援策まとめ」(2020.3.21)。

 

 昨日、商工中金からも対策融資が発表されました。

 

 新型コロナウィルス感染症特別貸付で、限度額は3億円(日本政策投資銀行等と元金合算、※3億円まで必ず出る、というわけではなく、商工中金所定の審査の上、個社別の限度額以内で、という取り扱いになると思われます)

 

 

 上記の表のPDFダウンロードはこちらから↓

 1分でわかるコロナ対策・中小企業支援金融政策まとめ 改訂版

 

 コロナ関連金融政策の解説動画です↓

 

 

 コロナショック個人事業者の救済

 

 コロナショック資金繰りPART2

 

 コロナショック中小企業救済

 コロナウィルスにより企業経営に甚大な影響が出ています。

 

 政府からいろいろな支援策が出ていますがそれらをわかりやすくまとめました。

 

 「1分でわかるコロナ対策・中小企業金融支援策まとめ」

 

 2月末に日本政策金融公庫、保証協会とも初動の対策を打っていますが3月に入ってからさらに追加措置がされています。それぞれの適用条件、手続きの流れをまとめています。

 

 4月以降、商工中金から新たな対策が出る可能性があります。

 

 北海道、札幌市にも相談窓口がありますが最終的には北海道信用保証協会の保証が付く、というのが条件になります。北海道信用保証協会の支援策に含まれる、とみなして割愛しています。

 

 

 

 PDF版はこちらから

 

 資料の中で触れている、北海道信用保証協会のセーフティネット5号保証対象業種一覧はこちらから

 

 既存の指定業種

 

 3月6日に追加指定された業種

 

 3月13日に追加指定された業種

 

 リスケ(返済条件変更)を受けている企業でも支援を受けられる可能性があります。小規模な個人事業主も対象です。

 

 掲示した内容についてご質問があればブログへのコメントなどでお知らせください。

 

 メールのお問い合わせはこちらから info.ysconsulting@gmail.com

 

 中小企業支援策についての動画です

 

 動画へリンク↓

 新型コロナウイルス|経済対策!企業支援・資金繰りは?|事業再生出版

 

 

  

 

 PCでみている、楽天マガジン。コンビニに寄る時間を考えると仕事の合間にパッと読めるのはありがたい。雑誌によってはその号のトップ記事を外して公開しているものもありますが…。

 

 

 コロナウィルスの影響はどこまで広がるのでしょうか。NY市場は3月9日大暴落しました。

 

 今回のコロナウィルスでイベントの中止が相次いでいます。司会者やセミナー講師、エンタメ系の仕事をしている方から「仕事が消えた」という声が上がっています。

 

 これらの方々はフリーランスとして働いておられるケースがほとんどです。大きな動きを見れば今後も働き方改革により相当数のフリーランスが誕生すると見込まれています。労働省の推計によると現状でも300万人程度いるとのこと。2017年の労働力人口6,556万人から逆算するとすでに4.6%を占めています。

 

 このあと同一労働同一賃金が浸透すればそれはフリーランスの報酬にも影響してくるでしょう。(「まさか私がフリーランスだから安く上がる、とは思ってませんよね?」というような)

 

 今回のコロナウィルス禍で、政府は「休校」を要請しました。

 

 「その影響で休まなければならない親の収入に影響が出る、どうしてくれる!」という声を受け、その分を補填する制度を打ち出しました。

 

 「でもフリーランスは置き去りか?」という声については…そのまま「どうしようもありません」ということで知らんぷりするかと思いましたら…(私もフリーランスですから関心を持ってみていました)

 

 助成措置ができるようです。(2020.3.10「休校に伴う助成金、一部フリーランスにも日額4100円」朝日新聞)

 

 ただし、どれくらいの経済的損失があったか、フリーランスは測りずらい、ということで給与所得者の上限8,330円に対し、4,100円の設定となりました。

 

 ご自身が給与所得者ならこのフリーランス向け助成はほとんど目に止まらない記事だと思います。この国における働き方は確実に変わってきている、と思います。

 

 youtubeでもフリーランス化のお話をさせていただきました。

 

 サラリーマンはフリーランスへ!2020年時代の日本を先読み|事業再生出版

 ↑ほか、「コロナウィルス支援策」「災害時に使える中小企業支援策」「連帯保証とは」など110本のタイトルを揃えています。

 

 コロナウィルスの影響でとうとう中国韓国と新千歳を結ぶ路線がすべて運休となりました。

 

 入国規制とあいまって道内観光業への厳しい影響は長期化するかもしれません。 

 

 

 今朝の日経新聞から。(2020.3.7「数字に映る今(1)年金生活、滞る返済「災害援護資金」滞納32%超 回収負担行政の足かせに」)

 

 東日本大震災の際に「とにかく助けろ」ということで災害援護資金の貸付が行われました。個人向けに市町村から貸付られたものです。震災から6年を経過したあと、猶予期間が終了、返済が始まっています。記事によると貸付が実行された16千件のうち32%で返済が始まっていない、と。

 

 9年経過して返済が始まらないということは借り手としては日常の生活をなんとか回すのに精一杯で計画的な返済ができる状況ではない、という姿が浮かんできます。

 

 難しいのはここからです。

 

 資金は各都道府県から出ています。返ってこなければもちろん貸倒、ということになります。

 

 それはそれで回収を進めていかなければなりません。とても「返さなくてもいいよ」であるとか「気にしないで」とは言えません。実際に返済中の方も多いですし原資は税金だからです。

 

 そもそも貸付を行ったとき、緊急避難的に資金を供給する、という政策的な一面があったのですから返済能力のチェックなど細かい審査などせず、希望があればとにかく資金供給したはずです。

 

 おカネを貸して確実に回収しようとすれば審査を厳しくするしかありません。でもそれでは災害直後の救済にはなりません。

 

 災害支援策の難しさがここにあります。

 

 コロナウィルス対策として特例の信用保証や緊急融資が準備されています。結果としてそのうちの一定部分は完済までいきつかず貸倒になるでしょう。そしてそれが国や地方公共団体が災害対策として払った「コスト」となります。

 

 亡くなった、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんが難民対策に取り組んだとき、慣例を次々に変更し踏み込んだ措置を取っていきました。批判もあったようですが緒方さんの信念は、

 

 「とにかく生きのびさせること。生きていれば何かにつながる」

 

 でした。

 

 コロナウィルス対策が難民救済と同列、ということを言いたいのではありません。今回のコロナ禍において大事なのはとにかく企業を死なせない、ということなのです。たとえその中に結局助からない企業があったにしても。支援を行う時点でただしく分別するなどできようもないのですから。

 

 企業が生き延びることですくなくとも従業員には給与が払われ続けます。その状況から本格的な再生に向かう企業も出てくると思います。

 

 それはバラマキか支援か。さじ加減の難しい問題ですがセーフティネットは必要なのです。

 

 

 

 ドラッグストアの商品棚、こんな感じに。

 

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 小売業の方にお聞きすると、マスクは品薄だがトイレットペーパー、ティッシュペーパーとも在庫は潤沢にあるそうです。

 

 さて、コロナウィルス対策は早速追加支援が発表されました。

 

 一次支援策はこちらから→2020.2.14「新型コロナウィルス対策融資、対策保証

 

 今回追加され、本日3月2日から実施される追加支援策は下記の通りとなります。

 

【保証協会保証枠の追加】

 第一次支援策においては「緊急短期資金保証制度」を使った保証枠を設定しました。

 

 これは近年頻発している台風や地震の被害に機動的に対処するもので、各地域ごとに対象となる自然災害等を指定し、該当のものについて保証を行うものでした。

 

 別枠扱いにはならず、また責任共有制度対象で取扱金融機関が20%責任を負う形でした。

 

 今回の追加支援策は、

 

 「セーフティネット保証第4号

 「セーフティネット保証第5号」

 

 によるものです。

 

 まず第4号は、通常保証枠とは別枠、責任共有制度対象外(保証協会100%保証)となります。

 ※上記のリンクから北海道信用保証協会の第4号のページに飛びますと胆振東部地震により被害を受けた中小企業、という表示がでますがこれに「コロナウィルス」が追加される形、と思います。

 

 要件は

 

 「最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少すること」

 

 となっています。そのことについて所在する市町村から認定を受ける事が条件となります。(試算表や売り上げデータを持参すれば問題なく認定してくれます)

 

 次に第5号ですが、これも通常保証枠とは別枠、責任共有制度対象(保証協会80%、取扱金融機関20%)となります。

 

 要件は、

 

 「指定業種を営んでいること」「最近三か月の売上高または販売数量が前年同期の平均売上高等に比べ5%以上減少している中小事業者」「売上の減少などについて所在する市町村の認定を受ける事」

 

 となります。

 

【日本政策金融公庫のセーフティネット貸付】

 対象を、「影響を受け売上等が減少している会社」から「減少が見込まれる会社」へ要件緩和して対応を始めます。

 

 日本政策金融公庫セーフティネット融資

 

【雇用調整助成金】

 コロナウィルスの影響で休業に入る企業(従業員のうち一部を休ませれば該当)に対し、通常休業実施前に申請を出すことがこの助成金受給の要件となりますが、休業を開始した後の申請も可、とする取り扱いを開始します。

 

 100日分を限度に支給した休業手当の2/3が助成されます。

 

 雇用調整助成金の特例(コロナウィルス対策)

 

 雇用調整助成金の特例(コロナウィルス対策)Q&A

 

 ※支援策の全貌はこちらから

 

 

 

 

 COVID-19、感染の勢いが止まりません。

 

 当初、中国からのインバウンドの客足は落ちるだろうが…という程度の見立てをしていましたがその範囲をはるかに超える影響が出てきました。

 

 基本的に催し物は中止。北海道は知事の小中学校の休校要請を受け、札幌市内の小中学校は28日(金)から1週間の休校に入ります。

 

 ここまでくると影響は多方面に渡ります。

 

 整体、エステなど…密室で施術をすることが多く、客も施術する側も敬遠。

 

 印刷業…催し物の激減でチラシニーズがなくなりつつある。

 

 製造業…工員の手当がつかなくなってきている。また材料が入ってこず、生産に支障が。

 

 塾やエンタメ系(司会や音楽関係など)、スポーツイベントも崩れてきています。

 

 春から初夏にかけて気温が上がってくればウィルスは生きられず流行は下火になる、という見立てもありますがいかに。

 

 COVID-19対策の融資、保証の記事はこちらから→2020.2.14「新型コロナウィルス対策融資、対策保証

 

 youtubeの解説動画はこちらから。

 

 

 

 屈斜路湖。今年は全面結氷しないで春になりそう。

 

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 銀行の提供するサービスが顧客満足に結びついていない、という指摘があります。

 

 金融庁が行った調査結果によると顧客満足度はホテルがプラス2、旅行会社はマイナス18、百貨店がマイナス23なのに対し、銀行はマイナス46。NPS(Net Promoter Score)という指標を使った調査だ。(日経ビジネス2019年10月2日「金融機関は顧客対応を再考せよ 遠藤金融庁長官インタビュー」から)

 

 NPSは「積極的に知人に勧められる」推奨者といわれる顧客から「勧められない」という批判者の割合を引いたものでその会社やその会社のサービスにどれくらいの顧客ロイヤリティがあるかを示す指標とされる。つまりマイナス幅が少ない方が、さらにはプラスの方がよい、ということになる。

 

 銀行目線と顧客目線のズレは昔からのこと。特に再生の分野ではその傾向が強かった。

 

 銀行はこう考える、というところ、担当者や融資課長さんは縷々説明してくれるのだがまずそこから聞き手である企業経営者は解らない。

 

 言語が違うのである。

 

 面談に同席したあと、「結局何を言っていたの?」といつも確認される。

 

 どのようなときに与信を行い、それをどう保全するか、リスケなどの申し入れを受けた時にはどうするか。それぞれ銀行の考え方というものがある。しかし、それをきちんと伝えられないと何が起きるだろうか。

 

 銀行側は、「あの社長は何度説明しても理解しない」「助けるにも限界がある」などどんどん行内の論理が飛躍していくことにもなりかねない。

 

 話はちょっとずれるが、再生の現場では銀行側が「してあげた」と思っているものはほとんど借り手側には伝わっていない。

 

 苦しい状況下、融資に応じてくれた、などはよく理解され感謝されるが、

 

 「あのとき、ちゃんと「計画を作りなさい」と言いましたよね」

 「資金繰り計画をはっきりさせて、とアドバイスしましたよね」

 

 というレベルのものは何も届いていない。(しかし、金融機関側は「やってあげた」と思う)

 

 おカネがきついというのを病気、「計画を作れない」というのが症状だとすると、実際の病気に例えれば、

 

 胃炎の患者さんが「胃が痛い」という症状を訴えているのに対し、「痛みをなんとかしてから来い」というに等しい。(計画を作れない、というのが症状なのか原因なのか、というのはあるが)

 

 「こうしたらよいですよ」という実際の指導にあたるものがないと…ここでも銀行と借り手はすれ違う。(実際にそこまで指導されている金融機関の方がいたらすみません)

 

 預金を集めて貸す、という銀行業のビジネスモデルが破綻しかけている中、銀行業の顧客満足度が低くなっている。銀行が思う、「銀行像」「仕事観」「使命感」が周囲が期待するものとかけ離れてきているのではないか。

 

 私が銀行員だった頃、「銀行は社会の公器」と習った。銀行の利益だけでなく、社会にどう役立つかを考えよ、という意だ。しかし、銀行の置かれている苦境を考えると、「まずは銀行の生き残りを考えて」というレベルに来ているのではないか。

 

 週明けの雑感でした。

 

 

 

 

 

 低温全道的な低温が続いた日。吹き付けた雪がこんなふうに。(美幌峠)

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 先般アップしたろなウィルス対策の融資/保証について、「実際に借りられるか」というご質問がありましたので事例として考察してみます。

 

 製造業、金融機関借入について返済条件緩和(リスケ)中の企業さんです。

 

 北海道信用保証協会の保証を使うのはどうでしょうか。

 

 緊急短期資金保証制度で月商1か月分を借りる、という流れです。コロナウィルス関連で売り上げが減少した、というエビデンスを出す形になります。この場合、すべてコロナウィルスのせいで、という証明は非常に難しいのである程度、業種で判断されるのではないかと思います。観光業、飲食業、旅行業などには配慮があるのではないかと思います。また売り上げの減少については試算表の今年と前年同月の対比でみることになると思います。

 

 製造業であったとしても間接的に催事やイベントがなくなったことで影響を受けた、と解釈してもらえれば保証制度の対象となるかもしれません。

 

 ただし、緊急短期資金保証制度は別枠対応とはなりません。企業ごとに北海道信用保証協会は「ここまでなら保証を付けられる」という保証限度額を設定しています。すでに保証がついている融資の残高を合わせさらに枠空きがあれば、ということになります。また、リスケ中なので枠空きがあっても基本的には新規保証は難しい状況、になります。

 

 もう一つの壁は、取引金融機関経由で北海道信用保証協会に申し込まなければならないというところです。取引金融機関の中にこの融資に協力してくれる金融機関があるかどうか。

 

 新規融資先を探している金融機関で現状借入のないところがあれば、そちら経由で、ということも考えられます。実際に融資を実行することを考えれば、保証付となれば貸倒引当金設定対象は責任共有制度で自行リスクとなる20%のみになります。金利をある程度高く設定すればその金融機関とすれば採算があうものになるかもしれません。ともあれ、新規融資実行、即貸倒引当金設定は実際にはかなりハードルは高くなると思います。

 

 次に保証協会を使わない融資として公庫のセーフティネット融資について考えます。

 

 条件は全社売上が前年同月比10%以上落ちていること。しかし こちらについてはコロナウィルスの流行前からある既存の融資制度での対応となります。コロナウィルスの影響かどうか、時期がいつかによらず、前年同期比10%減なら申し込める融資ですので「大変でしょうから今回特別に」出します、という流れになるかどうか。

 

 ともあれ保証も融資もそれなりにハードルは高いと思いますがやってみなければわかりません。

 

 保証についてはまずは金融機関を通さず、直接北海道信用保証協会に資料を持参して相談する、というのも可能です。保証協会には常に相談窓口が設けられ、個別の相談を受け付けています。「保証は付けられます」という感触を得たうえで「融資してくれる金融機関を紹介してください」という相談も受け付けられているようです。

 

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 猛威を振るっている新型コロナウィルス。日本でも初の死者が出る事態となりました。観光業、飲食業、小売業などに影響が出始めています。

 

 国、道、市町村などがそれに対応するセーフティネットを準備しています。

 

 まず国レベルでは日本政策金融公庫、各信用保証協会を通じ、5,000億円の緊急貸付、保証枠を設けることが決まっています。

 

【各政策金融機関等】

 日本政策金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行、各保証協会には相談窓口が設置されています。

 

 日本政策金融公庫は既存の中小企業支援の融資制度であるセーフティネット貸付を利用して対策を講じています。

 

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付等の概要 

 

【北海道】

 「金融特別相談室」を設置。

 

 中小企業総合振興資金/経済環境変化対応資金、経営環境変化対応貸付【認定企業】(イ)として対応を開始しています。

 

 対象は「新型コロナウィルス関連肺炎の流行により最近1か月の売上が前年同期比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者等」。

 

 融資金額1億円以内、融資期間10年以内となります。

 

 信用保証協会の保証がつくことが条件となります。

 

 セーフティネット保証制度をベースとした対応策ですね。

 

【市町村】

 札幌市の例を挙げます。

 

 条件等は【北海道】の対策融資と同じとなります。融資実行の際には保証協会の保証料の2分の1が札幌市から補給されます。

 

 札幌市中小企業融資制度要綱第38条の規定による認定事務取扱要領

 

【北海道信用保証協会】

 上記の、北海道、市町村の保証協会保証を条件とする融資制度とは別に、緊急短期資金保証制度を利用して対応を進めています。この保証制度は自然災害等に対応するためのもので過去北海道胆振東部地震の際に発動されています。

 

 保証期間は12か月、保証額は月商1か月分を基準とします。

 

 保証期間については12か月経過後、長期資金による借換も可能、としています。

 

 基本的には責任共有制度(保証協会が100%リスクを取るのではなく、保証協会80%、取扱金融機関20%など責任を分けあう制度)適用となりますが、小口零細企業保証利用の場合は責任共有制度の対象外(保証協会100%保証)となります。

 

 【ご参考】

 被災で借金が返せない時はこの災害救助法・自然災害(台風、地震、豪雨)への対応

 

 

  災害救助法1はこちらから

  

  

 冬の使者、白鳥。本年の初投稿となります。今年もよろしくお願いします。

 

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 昨年、「クラウド会計をさらに上手に使う・からのAI時代はこうなる」(2019.2.15)で、「2019年はPayだな」と書きました。

 

 実際に、コンビニやタクシー、一部スーパーマーケットなどにQRペイが一気に普及しました。

 

 私の経費支払も、WAONやnanacoからLinePay、Paypayにシフトしました。(Paypayがクラウド会計の連動対象外なのは…?)

 

 移動によくタクシーを使いますが、つい最近まで手を挙げてタクシー停め、乗車してから

 

 「あ、Pay使えない…」なんてやっていましたが、最近はDiDiやJapanTaxiで配車依頼してから乗るようになりました。自動決済なので降車時に金額確認するだけ。支払うことすら不要。助かります。

 

 私の個人事業の会計では2018年の仕訳電子化比率は93%。2019年分の速報では96%前後。少しの差に見えるかもしれませんが電子化されていない仕訳の比率は7%から4%に半減したわけでやはりPay効果はあった、と思います。

 

 このようにクラウドサービスの傾向は年々歳々変わってきます。  

 

 もう一つ、年明けに学んだこと。

 

 おっさんのFacebook、若者のインスタグラム、とは聞いていました。しかし実際に若い方々がどのようにインスタグラムを使っているかをお聴きして、びっくり。Facebookでの発信やブログとの連携だけだとまるごとインスタグラムを利用している層を顧客として逃すことになる。

 

 (すみません、「今頃何言ってんの」って内容だと思います)

 

 時代についていっているかどうかは、それまで

 

 「スマホを使っているかどうか」だと思っていました。

 

 …その先には続きがまだまだあるようです。

 

 

新作動画です↓

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