南北統一がされると…

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 今日はクラウド上で契約締結、契約管理ができる、「クラウドサイン」をご紹介します。

 

 こんな私ですが日常的に繰り返されるのが「契約」。

 

 いままでは、

 

 契約条件を詰め、文章にまとめ、PDFで原案を送り、承認をもらって2部紙出力。押印したものに返信用封筒を付け、「1部は貴社控えですのでそのままお手元に」返送され、保管して終了。

 

 結構な手間です。このとき、1部お手元用なのに2部とも返送されてきたり、やり取りしている間に誤字など間違いが発覚したり…

 

 クラウドサインはその契約行為をオンライン上で行います。

 

 クラウドサインでやることは、

 

 契約条件を詰め、文章にまとめ、PDFに落とす、ここまでは同じです。PDFにした契約書案をクラウドサインを通じ先方の契約ができる立場の方に送ります。先方が内容を確認し、承諾、の電子㊞をPDF上に押すと契約成立、となります。変更の必要があればクラウド上で変更した内容を双方確認してから承認、ということになります。

 

 月10件までなら無料で利用できます。大量の契約書を反復して結ぶような会社用にビジネスプランもあります。学習塾や人材派遣業など日常的に大量の契約書をやりとりする業態には福音なのではないでしょうか。

 

 法的には、会社の実印を紙の契約書に押さなくても契約は有効に成立する、と。

 以下、クラウドサインHPから引用です。

 引用開始

 契約締結の方式は、書面でなくとも、口頭、Eメールのような方式の他、クラウド上で契約締結することも認められています(契約方式の自由)。契約方式の自由は、日本の私法(民法など)の原則である契約自由の原則の一つとして認められています。

 締結を行う双方の当事者ががクラウドサイン上で契約に合意し、合意した書面に弁護士ドットコム株式会社が電子署名を付すことで、法的証拠力上も問題なく、クラウド上で契約締結することができます。

 (中略)

 クラウドサインで締結した契約書の証拠力

 合意された書類に「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム株式会社名義で電子署名を付す方法で、証拠力を担保しております。

クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与され、それにより真正な書類を判別することができる仕組みとなっています。電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しています。

 また、合意締結時に、弁護士ドットコム株式会社名義で書類の概要や合意締結の日時などが記載された「合意締結証明書」が発行されます。同証明書を確認することで、送信者及び受信者が合意した日時(分単位)、送信者及び受信者のメールアドレス 、締結するにあたっての認証方法を簡単に確認することができます。

 クラウドサインによる特定・認証方法

 基本的な認証方法であるメールアドレス認証に加え、本人しか知り得ないアクセスコード設定が可能です。

 

 (中略)

 裁判時の証拠提出方法

契約当事者が合意した時点で、合意書面(PDF)に弁護士ドットコム株式会社が「契約締結証明書」を発行いたしますので、合意書面のプリントアウトと合わせて裁判所に対し証拠として提出することで契約の存在を証明することが可能です。

また、合意書面を「Acrobat Reader DC」で閲覧し、署名パネル欄の画面をプリントアウトすることにより、合意書面が偽造でないことを証明することもできます。

 

 印紙税

 

 クラウドサインで契約を締結した場合、プリントアウトをするしないに関わらず、印紙税はかかりません。

 印紙税は契約書の「原本」に対して課税されるものです。クラウドサインで契約締結した場合には、PDF文書が原本となり、当該文書をプリントアウトしたとしても、原本の写しには課税されず、印紙税は発生しません。

 引用終り
 
 すごい仕組みだと思います。
 
 印紙税が課税されないのは大きなメリットです。印紙税はけっして侮れない税目だからです。
 
 過去記事「侮れない、印紙税」2018.4.12
 
 紙の契約書、領収証など対象となる文書が過去5年間にどれくらいあったか、その印紙税はいくらか、は簡単に計算できます。その分、交渉の余地も少なくなります。
 
 これなら合法的に契約書に関する印紙税を節約できるかもしれません。
 
 そのほか、保管の手間が大幅に削減できるのも大きなメリットです。
 
 
 

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新着動画です↓私はほとんどしゃべっていません(笑) 

 

 

 

 

 セブンイレブンなどで長く商品開発、店舗開発に携わった経験に裏打ちされた本。韓国のセブンイレブンでおにぎりを定着させたエピソードを集めた本、「おにぎりの本多さん」もすごい本でした。

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 周囲に入る方々を少し思い出しただけで、「傲岸な人」「謙虚な人」、それぞれ何人も浮かぶと思います。

 

 今日は反省を込めて。

 

 自分を振り返ってみて、「この時期は傲岸だった、人の話は聞かず、威張っていた」「このあたりでまあまあ、普通になれたか?」と思い起こすことができます。

 

 ふと思ったのが、同じ人間が傲岸になったり謙虚になったり、「振れる」。

 

 その境目は…?

 

 いろいろ考えましたがそれは「学び」だと思います。傲岸と謙虚の間には「学びの有無」がある、と思います。

 

 学ぶ姿勢があるあいだは、新しいものを取り入れようと考えるわけですから、自分の知らないことを知っている方には、「教えてくださいませんか」という姿勢になります。学びたい、と感じるということは自分の知識や発想が不完全という認識があることの裏返しでもあります。これらのことから自然と姿勢は謙虚になるはず。

 

 一方、学びが止まってしまったら…?

 

 「オレはいままでがんばってきた。(※今は頑張ってないけど)相当な人間だ」

 「ほら、オレの知っていることを教えて『あげるよ』」

 

 という姿勢になるはず。言葉遣いや態度は習慣に根差すものですのでそこまでがらりと変わるわけではないでしょうが、傲岸な物腰になるでしょう。そしてそれは…周囲にすぐ伝わるはず。

 

 どうして人間は変わっていけるのか、というのは近年ずっと頭を悩ませているテーマですがちょっとヒントがありました。

 

脳はどこまでコントロールできるか? (ベスト新書)

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 年を取ったあとでも努力の結果はちゃんと脳に出る。

 

 ロンドンのタクシー運転手の例が出ていましたが、入り組んだ通りをきちんと覚えるという努力の結果、記憶を定着させる部位である海馬が大きくなるそうです。

 

 学びの結果が器質的なレベルの変化として現れる…

 

 すごいことだと思います。

 

 経営者の姿勢にそのままあてはまります。経営者に学びの姿勢があるかないかは経営や再生が上手くいくかどうかを左右するファクターではないでしょうか。

 

 

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 ハ〇キルーペではなく、ドンキで買った格安の品ですが、見やすいといえば見やすい。

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 「前年同月比〇〇%増(減)」という記事、よく見ませんか?

 

 百貨店売上であったり、新築住宅着工件数であったり、倒産件数であったり…

 

 私はこの手の記事はすべて飛ばします。見ても意味がありませんから。

 

 どうせ見るならきちんと「トレンド」を知りたくありませんか?

 

 その百貨店売り上げから。

 

 百貨店協会のサイトに行くと毎月の売上高の統計を見ることができます。(ありがたいことにいろんな団体がいろんな統計を公開していて簡単にアクセスできます)

 

 それをさかのぼり、Excelで表にします。

 

 そしてそれを12か月移動合計します。単月の増減をみるのではなく、トレンドを可視化するためです。そしてそれをグラフにします。

 

 そうすると…東京は平成24年頃に下うちして増加へ転じたこと、札幌は少し遅れて平成25年頃に増加に転じたことがわかります。

 

 6-8百万人で安定していたインバウンドが増え始めたのが平成24から25年位。まず東京でその恩恵があり、それが地方(札幌)に波及したのが解ります。

 

 

 北海道でみるとどうでしょう。

 

 札幌とそれ以外の地域の百貨店売上を比べてみます。

 

 札幌以外の北海道では一貫して売り上げが下がっているのが解ります。インバウンドが売上を左右する大きな要因だとすれば、①札幌以外の地域にはインバウンド客が入ってきていないのか?、②インバウンド客は来ているがインバウンド客の欲しいものがないのか?、などここでいろいろ仮説を立てられます。

 

 ちなみに札幌以外の北海道、で平成28年後半から減り方の傾斜が強くなっているのは旭川西武が平成28年10月で閉店したからです。

 

 

 12か月移動合計同士で比率を取ってみるとさらにトレンドは明らか。

 

 旭川西武閉店後は道内の百貨店売上の90%以上が札幌での売上になっていることがわかります。

 

 

 

 単月の成績を比べて何かを判断するのがどんなに危険かおわかりになると思います。それは企業の業績も同じ。

 

 毎月の試算表、推移表から数年分のデータを貯め、上のようなグラフに加工してみてください。売上高、仕入高、粗利益率位なら2時間もあれば十分できるはず。

 

 紙の試算表をみながらポチポチとシートに入力するもよし、会計ソフトからcsvデータ切り出してExcelにドスンと落とすもよし。

 

 グラフにしたあと、大きな変化があれば、「その月に何があった?」と検証してみればよいのです。

 

 

 

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 高校も大学も文系。職業も銀行、会計事務所、ときて、今になってブルーバックスが面白い。

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 この度、正式に職場を自宅、としました。

 

 就職して34年目、人生初、になります。

 

 固定費が重い、というのはもちろんありましたが前向きな方の理由をまとめますと…

 

 最大の理由は、「クラウドの発達」です。

 

 職場を構え、サーバーを置くとどうしてもそこでないと働けなくなります。少し規模の大きい企業ならデータのコピーや持ち出しは禁止でしょうし、その場に出勤せざるを得ません。

 

 しかし、クラウドコンピューティングの発達で、私のようなフリーランスは「どこでも」働けるようになりました。

 

 コンサルティング業創業以来のデータはすべてクラウドストーレージにストックしています。

 

 作業のプラットフォームはoffice365、これも出先でネット接続のあるPCを確保できればどこでも同じ感覚でデータ加工や提案書を書くことができます。

 

 今まではデータをサーバーから取り出してお客様と見ながら、という前提でお客さまとの面談をカイシャでやっていましたがその必要はすでにありません。では私が行った方がお客様の利便性は上がるのでは?

 

 逆にお客様のところで資料を取ってきて(スマホで撮影、PDF化してすぐクラウドストーレージへ)自宅事務所で仕事、というパターンも増えてきました。

 

 早朝でも深夜でも自分の空いた時間に働けるのは本当にありがたいこと、と思います。

 

 事務所を構えていたときには始業時間前にどれだけ仕事を進めるか、ということで始発のバスに乗り、7時前には出勤していました。

 

 そのほか、名刺の整理、資料のストックなど創業直後は社員さんに補助してもらっていた業務もアプリやスマホ、周辺機器の発達で作業量が大幅に減り、自分でできる範囲に。

 

 となれば、自宅のほかに職場があるのが当たり前、という私の常識が変われば良い。

 

 国の考える「働き方」も、

 

 サラリーマンが減り個人事業主が増加。

 

 それにつれて在宅勤務も増加。

 

 の方向です。

 

 カイシャとのかかわりで言うと、

 

 さきほどのクラウド化で総務経理部門の仕事が減ります。会社の規模によっては一人分の仕事量にならないケースも出てきます。

 

 そうなると会社側からは一人をかかえられない。個人の側からは、一社だけの給与では暮らしていけない、ということになり…

 

 必然的に同じような業務を数社から受託しフリーランスとしてやっていく、という層が増えることになります。総務経理部門のほか、営業マンや設備メンテナンスなどもそうなっていくのではないでしょうか。

 

 首都圏では、在宅勤務のフリーランス職が増えることで通勤ラッシュの緩和、はては都心に近い土地やマンションの値下がりまで期待されています。

 

 話がとっちらかりましたが、

 

 これからも業務内容は変わりません。

 

 ご連絡先は、

 

 〒006-0815

 札幌市手稲区前田5条10丁目6-17

 ワイズコンサルティング 山崎 誠

 

 電話 090-3394-8931

 ファックス 011-351-5763

 メール parador.1988@gmail.com

 

 となります。

 

 

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 昨日の雨で雪像が傷んでいなければいいのですが。小雪像、妖怪だらけです。

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 さて、北海道経済のこれから、です。

 日本全体の少子高齢化について、この本が警鐘を鳴らしています。

地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)
地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)

 この本の内容だけでも十分衝撃的です。一度この本の内容について記事を書いています(過去記事⇒「道内経営者必読!地域別に道内人口はどうなるか」2014.10.12)。

1.北海道は2010年対比、2040年の人口が全国では83.8%まで減少するのに対し、北海道全体では76.1%、札幌圏を除く地域では67.7%まで減る。これは最も減少率の高い秋田県に次ぐ数値で、北海道は今後急ピッチで人口を減らす。

2.北海道の人口に占める札幌圏の人口は2010年に34.8%だったが2040年には40.9%まで上昇する。全国における東京のような立場になる。この意味でも日本の縮図、といえる。

3.1990年代まで北海道の人口は自然増を続けていたが、東京圏に人口が吸引される形で高度成長期に3回ほど、人口の純減を経験している。もともと人口の社会減が背景にあるところに、自然減が重なり、今後急速な人口減に見舞われる。

4.釧路市は水産、炭鉱など主力産業が衰退したことに加え周囲から人口流入がない。一方、石狩管内や関東圏への人口流出が続く。

5.旭川市は進学、就職などで若年層が流出するが戻ってこない。一方、周囲から高齢者が流入しており、人口構成にゆがみが出ている。

6.北見市は市内に学校が多く、進学時には若年層が流入してくるが、卒業時に流出してしまう。

7.帯広市は、管内全体の人口移動が少なくエリア全体で人口を保っている形。

8.札幌圏は、道内各エリアから人が流入する一方、流出はほとんど関東圏に向けたもの。就職時に関東圏に流出するパターンが多く、男性比女性の流出が多い。札幌市の男性数/女性数の比率をみると、25-29歳ではかつて1.0を超え、女性のほうが多かったが、今では0.9まで減り、女性の減少が顕著である。札幌市中央区の特殊出生率は0.9まで落ち込んでおり、同内各地から女性が集まり、その女性が子供をつくらない、という構造になっている。若年層の流入が細る一方、高齢者の流入が増えること、もともと居住している人が加齢していくことから東京や大阪を上回るピッチで急速に老齢化が進む。

9.道内でも、酪農業が盛んで仕事がある中標津町は老齢化率が低く、周囲から人口を吸引する力がある。観光業が盛んなニセコ町も同様である。マチとしての魅力をどれくらい伸ばせるかが今後の各市町村の運命を決める。

10.国全体として出生率の回復が急務、とされているが北海道の置かれている状況はさらに切迫している
 
 少子高齢化、総人口減少、といいますが北海道は他の地域と全く違うレベルの状況に突っ込んでいくのです。

 「日本の地域別将来推計人口」(平成25年3月推計)から。

 「平成52(2040)年には、北海道の半数以上の自治体で総人口が5千人未満になる。地域ブロック別にみると(略)、平成52(2040)年に総人口が5 千人未満の自治体が最も多くなるのは北海道(109)、中部(58)、九州・沖縄(53)、東北(40)の順であり、これら4 ブロックで総人口が5 千人未満の自治体の70.2%を占める」

 ブロックごとに見ると…と言う書き方をしていますが北海道ブロック=北海道、ですので都道府県別にみると北海道がダントツで人口5千人未満の自治体を抱えることになります。上記の数値を計算し直すと、日本の人口5千人未満の自治体のうち29.5%が北海道に集中することになります。
 
 人口の全国シェアが4.5%、GDPシェアが3.5%である北海道。29.5%のシェアがどれだけ高いものがお分かりになると思います。

 北海道の半数以上の市町村で人口5千人を割ります。日本のどこにもない、人口が減った市町村が広い土地に多数点在するという、自治体になるのです。

 人口5千人を一つの商圏と考えれば、スーパーやドラッグストア、金融機関の立地は厳しいのではないでしょうか。ATMや薬、本を求めてどこまで行けばいいのでしょう。(ご参考「商圏を維持するための人口は」2016.5.23)

 ちなみに災害時に心強い対応拠点になるコンビニは必要な商圏人口は3000人弱とされています。5000人を切り3000人も割ってしまったら、その自治体はどうなるのでしょう?

 義務教育や医療など、北海道以外の日本では当たり前に提供される公的サービスはそのとき北海道では維持できるのか。

 また、時同じくして高度成長期に作られた、橋や道路などのインフラの耐用年数が切れ始めます。そのとき、それらインフラは維持できるのでしょうか。市町村合併して合計の人口は持ち上げたとしても「点在する人口」はまとめきれません。これが本州であれば、県庁所在地の先に過疎化した自治体があってもさらにその先に隣の県の県庁所在地や中核都市があれば道路やJRは維持できるでしょう。でも、北海道の地形を思い浮かべると、札幌から先の交通インフラを維持するのは…?今でも天候や土砂崩れなどで陸の孤島と化す地域が珍しくありません。災害そのものではなく交通・流通の問題で人が死ぬような事態になるのではないでしょうか。

 そのとき、2040年に自治体として、経済の単位として、居住の場所として、北海「道」は維持できるか。

 札幌が立候補の意向をあきらかにした2026年冬季オリンピックはこれを書いた2015年と人口5千人未満の市町村が半数以上になる、とされる2040年のほぼ真ん中にきます。(注・冬季オリンピック立候補は2030年に先送りされました。2018.5報道)新幹線の札幌延伸は当初予定が5年前倒しされるといいますが開通予定は2030年。(2018.5.17追記 開通予定を2029年にして2030年の冬季オリンピックに間に合わせる、というプランが検討されています)函館から札幌へ新幹線を延伸するのに使う1兆7000億円や札幌オリンピックに必要とされる4000億円は、別のものに使った方がよくないか。

 人口減を考えるとこのあと農業漁業が基幹産業に返り咲くのは難しい。それに加えてTPPが実行されれば北海道の農業漁業は壊滅する可能性すらあります。以前から弱い、と指摘され振興に力を入れてきたはずの製造業もこのあと急に花開くとは思えません。介護、医療、飲食などのサービス業も結局域内の他者の財布から売り上げをもらう形なので大きく付加価値をつけられるものではありません。

 外からおカネを集める、という意味で、そのときまでに北海道が世界に冠たる観光基地に変身できていなければ北海道は日本の一部でいるのも難しくなるのではないでしょうか。

 労働力人口減、総人口減、地元NO1銀行の破たん、自治体破産。それに加えて小人口の消滅危機に直面する多数の市町村。

 国全体の好況も不況も関係なく一貫して減少する道内GDPでも解るとおり、北海道は一人旅で衰退の道を歩んでいます。

 北海道はすでに日本の一部と考えることに無理が出始めているのではないかとさえ思います。

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 貴乃花親方、ついに引退が決まった。

 

 未確認情報が飛び交う中の引退。

 

 漏れ聞こえてくるのは、

 

 「誰にも相談せず」

 「弟子たちにも引退会見当日に引退を伝達」

 「弟子たちの受け皿となってくれた千賀の浦親方へ協力要請したのは会見直前」

 

 といったこと。

 

 そして、親方は

 

 「いったん決めたことは変えない」

 

 貴乃花親方のゆっくりとした話し方は「熟慮の末に」という印象を与えますが本当にそうだったのか…?

 

 (コンサルティングの際、私が気を付けているのも、「ゆっくり」「相手がついてこれるスピードで」話すこと。これに「専門用語はできるだけ使わない」というのも加わる)

 

 今回の一件は、体制を変えようとするチャレンジャー「貴乃花親方」 VS 旧体制を維持しようとする「相撲協会」という構図で見てしまいがち。「どこかの一門に所属せよ」「協会に残るなら告発状は取り下げろ」という協会の態度が本当のことなら、それは貴乃花親方へのパワハラ。

 

 しかし、それらも行き違いがあった模様。何より、貴乃花親方と相撲協会幹部の間で直接の面談が行われていない。お互いに多少気にくわないところがあったとしても長年ともに働いてきた仲間。最後にきちんと話はできなかったのか。

 

 貴乃花部屋の所属力士の目線で考えてみると、「事前の通知もなく」「詳しい話(どうして引退を選んだのか)もなく」「この部屋は終わり、違う部屋へ移れ」と突然通知を受けた、ということになる。黙って親方に従え、ということならこれこそパワハラなのでは…?

 

 中小企業で言えば、経営者は貴乃花親方の立場にある。社員はさしずめ力士や床山。

 

 どのような部屋(会社)を目指すのか。

 

 力士(社員)に何を求めるのか。

 

 俺の背中から学べ、ははるか昔からワークしていない。昭和の頃なら…という感じ。

 

 重要なのは言葉。言葉で共有しないと組織のまとまりは薄れ、個々のメンバーが「なんとなく」動くことになる。

 

 だからこそ、会社では、企業理念を決め、行動規範を作り、それを事業計画に落とし込む。今、なにをすべきか、なにをすべきでないか、を共有するためだ。

 

 貴乃花部屋のHPはすでに閉鎖されていてどのような理念のもと力士の育成をしていたのかもはやわからない。一方、貴乃花応援会というサイトがあり、今回の「一門所属制」や「告発状の取り下げ」などについても言及があるがその論理構成は…?

 

 経営者が言葉できちんと説明をしていくことの重要性はどんどん増しています。

 

 昨今いろいろなところで起きているパワハラ騒動の大きな原因の一つ、と思っています。

 

 【ご参考・youtube番組】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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もう少しすると北大のイチョウ並木、こんな風に。

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 中小企業の再生の中で重要なもの、それは「家計」です。

 

 事業の会計をきちんとする、事業計画を立てる、それはあくまでも事業の中のこと。

 

 もし、ムダがあるのが事業の経費ではなく、家計だったら?

 

 事業をいくら切り刻んでも結果はでてきません。

 

 過去実際にみた例では、

 

 非常に評判の良い飲食店(業歴も数十年、客単価もしっかり取れている)。しかし銀行への返済が滞りがち。従業員さんから話を聞くと「大将がクラブの女に入れあげていて…」。これではいくら粗利益率や客数を改善しても追いつきません。

 

 不相応な大きな家をローンで建ててしまい、ローン返済を続けるために商売をしているような形になってしまっているケース。

 

 多いのは、「あと〇年は子どもの教育費が…」というもの。教育費でおカネが苦しいからといって「学校をやめて」とはなりませんがなんらかの解決を考えなければなりません。

 

 家計費が膨らむ原因をあぶりだし、そこにメスを入れられるか。

 

 個人事業主の方や零細企業の経営者のご相談はその視点がないと片手落ち、となります。

 

 

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 マックの「月見バーガー」、キリンの「秋味」。ほどなく初雪、そして冬。

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 サラリーマンを20年(銀行10年、会計事務所10年)経験したあと、十数年前に独立してフリーになったとき…

 

 型どおり、日本政策金融公庫から創業融資を借り、リースを組んで複合機を導入。サーバーを置いてLAN設定。いまなら不要ですね。

 

 時間の経過とともにコンサルタントとしての働き方は激変しました。フリーランスに有利なスマホツールがどんどんでてきたからです。

 

 それなりの料金がかかっています。しっかり元を取りましょう。

 

 1.クラウドストーレージ

 

 外で打ち合わせ、というときには事前に資料を紙出力して持参していました。「前回、こんな打ち合わせしたよね」「去年の計画はどうだった?」などの話になると「事務所に帰って確認して連絡します」。これがその場でデータを開けますから「はい、〇〇でしたね」ということで話が止まりません。

 

 スマホで見るデータですから細かい作業まではできませんが内容の確認までなら十分。ノートPCを持ち、立ち上げてモバイルWi-Fiにつないで…という作業が不要に。

 

 2.office365

 

 おなじみExcelやWordをクラウドで。お客さまの事務所でネットにつながっているPCがあればその場でデータを呼出し作業ができます。仕事場で作業し、続きを自宅で、という使い方も。

 

 (1.のクラウドストーレージはoffice365についてくるOneDriveを使っています)

 

 3.スキャン

 

 仕事柄、お客さまから大量の紙資料をお預かりします。申告書など一旦お預かりして事務所の複合機でスキャン…というやり方もありますが数十枚の資料なら、

 

 スマホでスキャン、そのままクラウドへアップ。

 

 scanner pro

 

 持ち出しができない重要な契約書などその場で撮影、PDFにしてアップ、帰ってからゆっくり見る、という流れになります。

 

 4.備忘

 

 とにかく何でもメモ。

 

 Evernote

 

 これに書き込んでおけば検索機能を使って断片的な単語からでも過去の打ち合わせ履歴などを一発引出し。

 

 5.いまさらですが、「連絡先」

 

 EIGHTを使って名刺を撮影、そのままスマホの連絡先へ氏名、会社住所、メアドなどを自動登録。 (名刺の入力、手打ちだと結構な作業になります。ついついためてしまいがちですがこれなら!)

 

 そこで「メモ」に〇〇年〇月、何の件で、とか誰と同席、というところだけを入力しておけば、

 

 話の中で「…〇年前に一度お会いしていますね」という使い方も。

 

 

 

 遠隔地への車移動の際、

 

 カーナビにもなり、音楽を聞かせてくれ(Amazonミュージック)、講演の音声データを聞いたりも(Audible)。ちょっと手間ですがしっかり頭に入れておきたい書類のテキストをEvernoteに落としておき、それを読み上げソフトで聞く、なども。

 

 本当に助かります…

 

 これらの機能を使い、浮いた時間でお仕事を。

 

 クラウド会計については別項で詳しく。

 

 

 番外編ですが、このアメブロで記事を書いている途中で間違えてブラウザを閉じたりするとそこまで書き上げた記事が一瞬で消えてしまっていましたがそのような場合でも一時保存できる機能ができたのもすごく助かっています…!

 

 

 

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秋ない(商い)しょうしょう(升、升で二升)はんじょう(五合=半升)。

たまたま、ですが私、会計事務所で巡回監査を担当していました。

お客さんからばさっ、と領収証の束を引き上げ、コツコツと記帳し、試算表を締める。それを12回繰り返したら決算。

コンサルになった後も、会計から立て直しという時にたまに記帳のお手伝をすることがあります。

タイムカードから勤務時間を計算したり、請求書の後ろについている納品書を見たり。

普通のコンサルはこんなことしません。「次回までに〇〇記帳しておいて下さいねー」でおしまい。

私がなぜそこからやるかというと「中身がよくわかるから」

勤務時間の計算なら、その職員さんが、

「早めに出て準備をしているな」
「この人は勤務時間が終わって1分後に退社してる」

など人となりや大げさにいうと「息遣い」のようなものが感じられるのです。

会計の心得があることでコンサルの一丁目一番地である、「相手企業を正しく見る」ことについて、大きなアドバンテージを感じています。

今日のスタートはこんな感じで。

これからロングドライブで札幌に帰ります。




疲れた時にはカツカレー。

先週、再生の新規相談を何件かいただきました。会計の立て直しが必要な状況の案件が複数。要するに、苦しいのはわかるのですが(だかれこそ私に相談が来るわけで)詳しい状況がわからない。

このブログでも何回か書いていますが、会計はそれ単体だと価値も意味もありません。会計でまとめられた数字が経営に生かされてこそ、初めて輝きを放ちます。

例えば決算書だけでは意味はありません。それを何期か横に並べてみてトレンドを探る。売上高対比や自己資本対比の比率をとってみてさらに深く分析する。それをすることで経営をこうしていったら、というアイディアもでる。まさに「輝きを放つ」のです。

さらにドリルダウンしていくために部門別の経理や商品別の経理ができるように会計を設計していくことになるでしょう。

経営改善をしていくとき、会計がきちんと回っているのは絶対条件です。これも何度も書いていますが「悪いにもいろいろある」からです。

明日倒産するかも、という悪い、なのか。半年後までに資金調達をしないといけない、という程度のことなのか。

また、申告をきちんとするのも重要です。(ここに書くのもどうか、というくらい当たり前のことです)申告をするということは税金の額が決まる、ということですから申告さえしなければ…という考えが頭をよぎる経営者の方もいらっしゃると思います。

しかし、経営悪化に苦しむ企業向けの救済措置がいろいろあるなかで決算書もないのではその申込みすらできません。

ある程度正確性が確保されているのなら、会計は安くて早いにこしたことはありません。しかし、経営を本当に良くしていきたいと思うなら、会計を甘く見たり軽んじてはいけないのです。





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