桜のあとライラックの季節に。

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 商圏を維持するための人口はどれくらいか?

 出典は見つけられませんでしたがコンビニが出店できる最低限の商圏人口は2300人と聞いたことがあります。

 ある街を訪問した際、この街にコンビニは何軒ありますか?とお聞きし、その軒数×2300人で計算したところ、ぴったりその町の人口と一致しました。

 これから各市町村別の人口は漸減していく予想となっています。2010年対比2030年の人口が増えるだろうと予想されるのは道内では音更町のみです。

 国土交通省がまとめた資料に商圏人口を分析したものがあります(都市圏参考資料)。

 これによるといろいろと興味深い数値がでてきます。

 それぞれの業態の店が出店する確率50%-80%となる人口を示しています。

 平たく言うと、確率50%となる人口は「これくらいの人口があればその店が姿を見せはじめ」

 80%となると、「その人口があればほぼその店がある」という目安になろうかと思います。

 書籍文房具販売は 1,500人(50%) - 2,500人(80%、以下同様)

 喫茶店は 2,500人 - 7,500人ですがハンバーガー店となると、32,500人-52500人に跳ね上がります。固有名詞で資料の中に紹介されているのは「スターバックスコーヒー」。

 175,000人から275,000人となっています。北海道では店舗数は10店舗。札幌以外には苫小牧(人口173千人)、函館(2店舗、279千人)に店があります。

 3大都市圏(埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良)を除くと、1万人以上の商圏を持つ自治体は軒並み数を減らします。

 10-20万人の商圏は2010年比2050年までに81から44へ。5-10万人の商圏は163から115へ。

 人口4000人から10,000人の商圏数はほぼ横ばい。

 2,000人から4,000人の商圏は98から182へ倍増。

 0-2,000人の商圏は61から166へ。

 北海道の場合、札幌圏と中核都市を除けば、広大な土地に自治体が点在するイメージです。

 4,000人から2,000人の商圏を考えると、


 歯科診療所が500-2500人 ぎりぎり維持できるかどうか。


 維持が難しくなると思われるのが、

 学習塾 5500-6500人

 一般病院 5500-27500人

 遊戯場(ほぼパチンコ店と考えてよいのでは) 5500-17,500人

 銀行 6,500-9,500人

 などです。


 市町村合併を行い、表面上の人口が増えても単一の商圏にまとまることができなければ実態は変わりません。ちなみに国土交通省の元データは、「高速道を活用して商圏人口を広げろ」という文脈で作られています。

 

 これが2050年にはやってきます。あと34年。すぐです…