北海道の少子高齢化、過疎化は日本レベルとは違う／金融機関の将来／ヒントはインドネシアと福岡に

　北海道の少子高齢化は日本レベルのそれと違う、という記事を書きました。人口5千人以下の集落の3割が北海道に集中します。

　いや、点在するようになるのだから集中という表現は誤解を招きそうです。

　人口が減ると金融機関が支店を維持することが難しくなります。

　この記事に書きましたが銀行の支店を維持できるのは人口9,000人前後。

　コンビニがあればATMが置いてありますが、それで銀行の代替とすると、商圏人口は3,000人。自治体が土地建物を用意するなど特別の手当てをすれば2,000人強位の自治体でもぎりぎりなんとか店を維持できます。

　2045年の各市町村の予想人口で1万人を超えるのはわずか38市町村。それ以外の141市町村からは金融機関がなくなります。

　また3000人未満の街は88市町村に上ります。そして3000人を超えていれば大丈夫、ということではありません。

　2020年3月の人口が2万1千人の紋別市には、中心街から20キロ以上離れた上渚滑地区という集落があります。その人口は900人です。このように一見、人口が十分ある町のようにみえてコンビニも存在できない集落が多数ある、ということです。

　銀行もコンビニもないとすると…？

　どこかの銀行の支店で口座をつくりインターネットバンキングとクレジットカード、QRコードでしのぐか…？

　インドネシアでは、人口の半分以上が銀行口座を持っていません。島が多く、そもそも銀行の支店が行き届いていないからです。

　その解決として「デジタル銀行」が考えられています。

　インドネシア政府がインターネット網の整備を行った結果、国民の大多数がスマホ経由でネット接続できる体制になっているそうです。

　そこにデジタル銀行。口座開設をオンラインで行い口座間の資金移動、クレジットカード決済などすべてスマホ上で完結する。

　そうすればその街にATMや銀行の支店がなくてもなんとか生活はできそうです。

　それと似た状況が北海道に起きようとしているのです。

　その銀行は地場の銀行になるのでしょうか。そうとは限りません。

　今年春、日本初のスマホ専業銀行が誕生しました。

　しかけたのはメガバンクではなく、福岡銀行でした。

　このような銀行が支店網を貼れない土地を救うのはデジタルバンク以外にはありません。そしてその銀行はデジタルで業務を行うので本店がどこでも関係ないのです。

　北海道の少子高齢化、過疎化を救うのは福岡銀行かもしれません。

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