両耳式のBluetoothイアフォン。防水なのでお風呂でも。これが3,000円足らずで入手できるとは。便利な世の中になりました。
【北海道の最低賃金は889円に】
来月1日から27円、率にして3.25％の引上げになります。昨年はコロナに配慮して据え置かれましたので2年ぶりの引上げです。
【30年前と物価も賃金も変わらない日本】
さて、日本にずっと住んでいるとわからなくなることがあります。
日本はゼロ成長、ゼロ金利、ゼロインフレがほぼ30年続いています。…私個人的には日本はすでに資本主義を卒業し、別のフェーズに入っている、と思っています。
その中で日本人は、「給料は去年と同じ」「物価も去年と同じ」という状況に慣れてしまいました。
「週刊ダイヤモンド2021年8月26日号」の「安すすぎ日本特集」で今はアメリカで活動している大江千里さんが登場しています。（以下、要約して引用します）
「日本とアメリカを行き来する生活ですが日本の物価の安さには心配します」
「日本ではワンコインランチと言いますがNYでは5ドルではサンドイッチも買えません」
「ラーメンは20ドル（2,200円）。 替え玉してビール飲んだら50ドル（5,500円）です」
「日本の賃金が安すぎるのではないでしょうか」
【最低賃金は上がり続ける】
同じ特集記事の中でデビッド・アトキンソン氏が論陣を張っています。
「賃上げに反対する経営者や企業団体があるがナンセンス」
「例えば日本商工会議所が反対している」
「確かに最低賃金が上がれば飲食業、宿泊業は大変だがこれら2業種は日本経済の5％を占めているにすぎない」
「このような業種をケアしながら最低賃金は上げるべき」
「一度に大幅な引き上げ、例えば全労連が主張する1500円まで引き上げるのは危険だが毎年段階的に引き上げるべきである」
「最低賃金を引き上げた韓国は失業が激増し失敗した、と日本では伝えられるが実際は失業増は毎年定例の季節変動に過ぎず、労働生産性（GDP÷就業者数）は2019年に、生産性（GDP÷人口）は2020年に韓国に抜かれている」（筆者注平均賃金は2015年に抜かれています）
（記事の引用終わり）
【成長戦略会議、8名の有識者メンバーとは】
昨年10月、菅政権樹立直後に召集された、成長戦略会議。
有識者メンバーとして、
竹中平蔵氏
デビッド・アトキンソン氏
ら8人の方々が名を連ねています。
メンバーの中には、前出の記事の中で「例えば日本商工会議所会頭の三村氏が最低賃金引上げに反対している」と名指しされた、三村明夫氏も入っています。
おそらくアトキンソン氏と会議の席上、激しい応酬があったのではないでしょうか。
【最低賃金を上げ続けるのは既定路線】
成長戦略会議の議決が日本の政策のグランドデザインであることを考えると、このあと間違いなく毎年最低賃金は上がり続けると思います。
当然、最低賃金引上にともない、社会保険料負担も増えていきます。
日本の労働関連法規は経営側に非常にきつく、給与の未払や社保の未加入、各種保険料の納付の延滞、などは事実上できない仕組みです。
再生の現場でこれらの支払いが遅れ、年金事務所や労働基準監督署に説明を求めらる場面があります。
担当官は「未納、未払の解消は大事ですが会社がつぶれてしまっては元も子もありません」と言いながらも、法律には猶予や減額の仕組みはありませんから結果的には、
「会社がやっていけなくても払うものは払って」ということになります。
人件費引上げに弱い業界に目配りしながら、という部分であらたなセーフティネットが設けられると思いますが最低賃金が上がり続けることは間違いなさそうです。
数年にわたる事業計画を書く場合には、賃金が上がる前提で作成することになります。
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