朝晩、冷え込んできた札幌。

 事業再構築補助金の採択状況から、事務局や経産省がどのような応募を期待しているか、を探ります。

 

【第一次募集の採択状況】

 事業再構築枠(緊急事態宣言枠ではないもの)には、

 

 応募              22,231件

 要件を満たさなかった応募 2,992件(14%)

 採択数             8,016件(36%)

 

 と厳しい結果となりました。

 

 金額が比較的小さい、緊急事態宣言枠では、

 

 応募               5,181件

 要件を満たさなかった応募 1,460件(28%)

 採択数             2,866件(55%)

 

 と採択率は高めにでましたが要件を満たさないものの割合も高い、という結果になりました。

 

 「事務局が慣れておらず、案件を通しやすい1次がねらい目」という噂がありましたが決してそのようなことはなく、厳しいチェックがかかっていたことをうかがわせます。

 

【そこに「転換」はあるか】

 対象経費の説明から考えてみます。

 

 対象経費にならないもの、としてまず目に入るものに

 

 「フランチャイズ関連費」があります。これは「〇〇チェーンに加盟します」といった程度のひねりのない計画はそもそも対象外ですよ、というメッセージです。 

 

 今回の事業再構築補助金の狙いは、生産性が低く結果として賃金も低い、日本の産業界に一石を投じることです。

 

 いままで業として行ってきた仕事を一から見直し、将来もやっていける姿になってほしい、というのが経産省側の希望です。

 

 事業再構築枠それぞれの類型の定義では、「業種の変更」「新たな商品、サービスの提供」「既存設備の撤去」「デジタル技術の活用」など踏み込んだ計画が求められています。しかも、補助金を得たあと5年間の間に付加価値の増加を達成しなければなりません。

 

 決して簡単なものではないのです。

 

【業態変更をするフリは見破られるし対象経費がでてこない】

 「1件6000万円もでるのなら」「これをもとに会社の設備更新をしてしまおう」と考える会社もでてくると思います。

 

 これについては、

 

 不動産の単純購入、PCや車両など転用の効くもの、自社人件費、不動産の賃貸借費用、材料費、文房具など消耗品、は対象外、とされています。

 

 計画に取り組む中でこれらのものが必要であれば自腹で調達せよ、補助金は出さない、ということになっています。
 

【となると採択される計画は】

 相当な決意を持ち、「これを完遂することで当社は生き残る!」という迫力のある計画でないと通りずらい、というのがお分かりになると思います。

 

  前回書いたこの記事でも触れましたが、

 上記のような計画のほか、とにかく飲食業、宿泊業を破たんから救う、デジタル化をすすめるもの、が通りやすくなっている印象です。

 

 

 

 刻々と近づいているとされる、富士山噴火と南海トラフ地震。しかもこの二つは前後して続けておこる可能性が高い。

 

 火山灰は水では流れず、屋根に積もったものが雨で重くなると建物は荷重に耐えられない。火山灰は細かいガラスなのでPCや機械に入り込むと機能停止してしまう。

 火砕流、泥流の被害も甚大。

 富士山噴火が起きれば数か月単位で関東東海地区の経済活動は止まる。
 

 

 富士山噴火の影響の甚大だが本当に規模が大きい噴火は「カルデラ噴火」。

 

 一番新しいカルデラ噴火は九州の南でおきた鬼界カルデラ噴火だった。7300年前九州南岸で起こったがこの噴火により火山灰は遠く関東まで飛び、九州一円の生物は当時住み着いていた縄文人を含め絶滅したとみられる。

 

 

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