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  さて、事業承継において、「連帯保証をどうするか?」は非常に大きな問題です。

 

 特に業績がいまひとつの会社さんでは、

 

 「自分は高齢にさしかかっていて誰かに会社をやってもらいたい」

 「しかし次の経営者に連帯保証を負わせるのは…」

 

 というところが事業承継の大きな障害になっていました。

 

 2019年春、成長戦略会議でその部分にメスを入れる方針が決まりました。「事業承継企業の後継経営者の連帯保証は原則取らない」という方針が決まったのです。

 

 そして同年12月、経営者ガイドラインの事業承継特則が定められました。

 

 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について - 日本商工会議所 (jcci.or.jp)

 

 ではその履行状況は?

 

 2021年3月までの1年間(2020年度)の数字をまとめました。

 

↑クリックで少し拡大します。 

 

 「旧経営者の連帯保証を外し」かつ「新経営者の連帯保証を取らなかった」割合では北海道銀行、北洋銀行とも政府系3社(日本政策金融公庫、商工中金、保証協会)を上回る数字を上げています。 

 

 北海道銀行、北洋銀行の対応が分かれるのは、新旧どちらかの連帯保証をとらなかったとき、です。

 

 北洋は旧経営者の連帯保証を外し、新経営者の連帯保証を取りました。(全体の69.7%)

 

 北海道銀行は、旧経営者の連帯保証を残し、新経営者の連帯保証を取らないことにしました。(全体の65.9%)

 

 どちらがいいかは軽々には言えません。経営者保証に関するガイドライン・事業承継特例の趣旨からいえば、「新経営者の保証を取らない」というのがスジかもしれません。しかし、旧経営者の保証をどうするか、その筋道が出来ているのか?という疑念が残ります。

 

 旧経営者に連帯保証責任を残すくらいなら、それを外し、引退への道筋を作ってあげるのがベターなのでは、という考え方ももちろん成り立ちます。

 

 どちらを選ぶか、というところは各銀行により方針が分かれるところだと思います。

 

 例えば福岡銀行は旧経営者の保証は外すが(一部を除き)新経営者の保証はとる、というはっきりした方針があるように感じます。

 

 全体に共通して言えるのは、「旧経営者の連帯保証を外さず」「新経営者の連帯保証もとる」という旧来行われてきたやり方がほぼ姿を消したことです。信用保証協会取り扱い案件で1.3%の該当がありますがほかは「ゼロ」となっています。

 

 まだ運用が始まって間もない特則ですが着々とその効果は上がっているように思います。

 

 

 

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