このあと秋、そして冬か…

 昨日、2021年8月26日、日経新聞に衝撃的な記事が掲載されました。

 

 衝撃的、というのは私にとって、という意味ですが…。

 

 「コロナ版ローン減免、空転返済困難」証明難しく 個人向け申請1000件、成立3件」

 

 つい先日、個人の債務整理にコロナ特例がある、と書いたばかりでした。しかし申請1000件で成立3件では…

 

 記事の中では、成立が3件にとどまっている原因を、

 

1.コロナで返済が困難になった、という証明がしずらい(自然災害によるものであれば自宅や事業用不動産の罹災証明書でクリアにわかる)

2.手続きを支援する専門家が不足

3.相談にかかる弁護士費用は国が負担する仕組みだが総予算3600万円しか用意されておらず十分ではない

 

 などが挙げられています。

 

 コロナ特例の内訳を詳しく見ますと、

 

 ①登録専門家に手続き支援を委嘱した件数  1,085件

 ②うち手続きに至らなかった件数          300件

 ③うち手続き中                     775件

 ④うち特定調停申し立て中のもの           7件

  ⑤うち債務整理成立件数                3件  

 

 となります。

 

 ※日経記事と少し食い違いますが、主催団体(一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関)のHPから計算しました。

 

 利用状況 | 一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 (dgl.or.jp)

 

 手続きに至らなかった件数は要件を満たしていなかったものでしょうか。

 

 手続きに進んだ件数785件のうち申し立てまでこぎつけたものは今のところわずか10件。

 

 このコロナ特例の運用が始まったのは昨年12月ですからこのあと申し立てを行う案件が続出する、と考えたいところです。 

 

 コロナ特例ではない、自然災害を原因とする特定調停の申し立て状況は、

 

 ①登録専門家に手続き支援を委嘱した件数  1,189件

 ②うち手続きに至らなかった件数          572件

 ③うち手続きにすすんだもの            617件

 ④うち特定調停申し立て中のもの           4件

  ⑤うち債務整理成立件数               556件

 

 と、手続きに進んだ件数のうち債務整理成立した件数の割合は90.1%、と実際に債務整理に役立ったことがわかります。

 

 取り急ぎ金融庁は手続き費用に充てる予算を増強するようです。

 

 今後コロナ特例による債務整理成立がどんどん増加することを期待したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 古文書から日本史を解きなおす、磯田道史氏の著作から。

 

 富士山の宝永噴火などを古文書の記述から過去の天災の規模や深刻さを再現。どれくらいの規模のものだったのかを検証していきます。

 

  古文書に残された感染症の記録を丹念に検証。江戸時代にも風邪の流行は繰り返しており、西(長崎)に外から入った風邪が江戸に広がるのが定例のパターンとなっていた。

 

 また、感染により働き手が働けなくなるなど市民生活に齟齬が生じたので市民に対し一律で金銭やコメを給付した記録も。

 

 感染防止のため隔離施設を藩が用意し、医師や薬の手配まで行った、と。 

 

 

 

 

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