安倍総理、石原大臣、林大臣に提言申し入れを行いました

４月２８日、安倍晋三総理、石原伸晃経済再生担当大臣、林幹雄経済産業大臣に、私が会長を務める中小企業・小規模事業者政策調査会から提言申し入れを行いました。


380万を超える中小企業・小規模事業者は、日本経済・雇用の基盤であり、しっかりと支援する必要があります。これまで当調査会は、熊本、埼玉、札幌、神戸、滋賀において地方会議を開催し、地域の声に耳を傾けてきました。今回はその成果を提言に盛り込んでいます。

提言の主な内容は、大きく分けて「足下の熊本地震対策」と「中長期的観点からの事業者の強靭化対策」の二本立てになっています。

まず、熊本地震に対しては、被災された事業者の資金繰りなどをしっかりと支える必要があります。また「ものづくりが補助金」や「持続化補助金」を利用しつつ、被災された中小企業の新たな取り組みを応援することも重要です。

一方、中長期的な視点からみれば、今後、二本の中小企業界は経営者の高齢化という問題に直面することになります。オリンピックが開催される2020年までの間に、IT化の促進、下請取引の改善、事業承継などの強靭化に取り組み、それ以降に降りかかってくる、労働力減少問題に対する態勢を備えておかねばなりません。

政府においては、ぜひとも、今回提出した提言の実現に取り組んでいただきたいと思います。