先日、西日本豪雨(平成307月豪雨)で被災した中小企業・小規模事業者への支援について、自民党中小企業・小規模事業者調査会長として世耕弘成 経済産業大臣に緊急提言を行いました。

 

今回の豪雨災害に伴う死者は200人を超す大災害です。防災白書によれば、一般的に年間の自然災害による死者数は200人に満たない推移となっており、いかに今回の災害が激甚なものであったかということです。

単に橋梁や道路、各種施設や民家が壊れたのみならず、中小企業の工場や製品、私有財産等も大変な被害を受けました。

 

現在、中小企業対策としては、「緊急に、政府としてあらゆることを実施し、被災した地域の人々を助けなければならない」という思いの下、経済産業省の担当官が現地に入り、あらゆる相談に乗っている状況です。

従って、政府の方では激甚災害への適切な対応を迅速にするなど、復興の過程でやるべき課題を早急に解決していく所存です。

 

私の方でも、経済産業省所管の持続化補助金やものづくり補助金等々の補助金をグループで使うことによって、早急な事業の立て直しを支援するなど、私ができる最大限のことをしていく所存です。

 

また、雇用調整助成金の要件緩和や当面の資金繰りに対しても、公的および民間金融機関による債務の条件変更も含め、しっかりと対応していかなければなりません。

その他、下請けの中小企業や小規模事業者が災害によって元受けとの関係が途切れないように、今までの事業継続の形態を、引き続き行ってもらえるように経済産業省からも強く要請しております。加えて、個人財産の損害に対する災害対応も検討していかなければならないと考えております。

 

と同時に、公共施設に対する投資が十分に行われていなかったのではないかと感じざるをえません。



従って、単なる公共事業予算のみならず、財政投融資や民間企業の内部留保金を公共事業に投資すれば税の恩恵を受ける仕組みを作るなど、政府としてやるべきことをきっちりやらなければならないと思っております。

 

日本は災害の多い国です。国民の人命・財産を守り、安全・安心で平穏な生活がおくれるように、政府はあらゆることを最大限やるべきだと考えます。私も中小企業・小規模事業者調査会長として、しっかりと中小企業の皆様のために頑張ります。