本日（4/22）8時より、私が会長を務めております中小企業・小規模事業者政策調査会が開催されました。本日は、今後政府に提出する提言を取りまとめる予定を一部変更し、熊本地震の対応について議論・検討を行いました。
熊本地震の甚大な被害がしだいに明らかになってきております。まずはお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り致しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。本政務調査会といたしましても、復興のために全力で支援していく所存です。
経済産業省、中小企業庁は、地震後すぐさま復興支援態勢をとり、すでに対応可能な各種支援策を打ち出しております。まず15日の金曜日に熊本県に対して災害救助法が適用となると、即日、商工会・商工会議所、政府系金融機関等に「特別相談窓口」を設置するとともに、災害復旧貸付や、既往債務の返済条件緩和等の施策をとっております。あわせて、大企業の操業停止等により、契約更新や価格交渉の上で懸念される全国下請け企業への影響について、下請法上の留意点（Q&A）を業界団体等を通じて周知しております。その後も、各種窓口、支援センターを設置するとともに、被害者の方々からの相談を受付け、被害状況の精緻な把握に努めている状況です。
すでに各種の支援策がpdfにまとめられて発表されております。まずはこちらをご覧いただければと思います。このpdfは本ブログ執筆時はver.02となっておりますが、今後、他省庁の施策とも合わせまして適宜更新されていくとのことです。ぜひ最新版をご確認いただければと思います。
→中小企業者向け支援策ガイドブック（リンク先pdf）
本日の調査会では、当政策調査会が政府に提出する提言の中にも今回の地震対策のことをはっきり明文化して盛り込むことが決まりました。我々のところにも、被害状況の報告とともに、救済を求める声が多数届いております。我々も今後被災地支援に全力で取り組みます。被災者の方々が、お気持ちをしっかり持たれ、この逆境を克服されますよう、お見舞いの気持ちとともに、心より応援申し上げます。
熊本地震の甚大な被害がしだいに明らかになってきております。まずはお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り致しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。本政務調査会といたしましても、復興のために全力で支援していく所存です。
経済産業省、中小企業庁は、地震後すぐさま復興支援態勢をとり、すでに対応可能な各種支援策を打ち出しております。まず15日の金曜日に熊本県に対して災害救助法が適用となると、即日、商工会・商工会議所、政府系金融機関等に「特別相談窓口」を設置するとともに、災害復旧貸付や、既往債務の返済条件緩和等の施策をとっております。あわせて、大企業の操業停止等により、契約更新や価格交渉の上で懸念される全国下請け企業への影響について、下請法上の留意点（Q&A）を業界団体等を通じて周知しております。その後も、各種窓口、支援センターを設置するとともに、被害者の方々からの相談を受付け、被害状況の精緻な把握に努めている状況です。
すでに各種の支援策がpdfにまとめられて発表されております。まずはこちらをご覧いただければと思います。このpdfは本ブログ執筆時はver.02となっておりますが、今後、他省庁の施策とも合わせまして適宜更新されていくとのことです。ぜひ最新版をご確認いただければと思います。
→中小企業者向け支援策ガイドブック（リンク先pdf）
本日の調査会では、当政策調査会が政府に提出する提言の中にも今回の地震対策のことをはっきり明文化して盛り込むことが決まりました。我々のところにも、被害状況の報告とともに、救済を求める声が多数届いております。我々も今後被災地支援に全力で取り組みます。被災者の方々が、お気持ちをしっかり持たれ、この逆境を克服されますよう、お見舞いの気持ちとともに、心より応援申し上げます。
