私は平成25年より、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員長を務めており、リニア新幹線の早期開業に向けて尽力してまいりました。ここで本年までの活動をご報告します。

 

1.当委員会設置の経緯について

平成23年5月、東京-大阪間のリニア整備計画が決定されました。当初案は東京-名古屋間が2027年、名古屋-大阪間が2045年の開業予定であり、大阪開業にかなりの時間を要する計画であったことから、関西経済界や関係自治体等から大阪早期開業を求める声が高まり、その実現を議論する場として設立しました。

 当委員会はこれまでの約5年間で44回開催し、多くの有識者や沿線自治体等からヒアリングを実施すると共に、昨夏は愛知県の瀬戸市採石場跡地や名古屋駅工事を視察するなど、精力的に活動しております。

 

2.当委員会の活動成果について

 東阪早期開業を目指す多くの議論の中で、数多くの金融支援策が検討されました。関係各所への働きかけを行った結果、一昨年には「リニア新幹線への財政投融資の活用」を決定し、リニア新幹線全線開業の最大8年の前倒しを実現しました。これを受けて鉄道・運輸機構からJR東海に対し、2016年度に1.5兆円、2017年度に1.5兆円の計3兆円の貸付けが行われました。

また、当委員会での議論を通じ、事業主体であるJR東海や関係自治体など、関係者間の意思疎通の円滑化も図れていると考えます。当委員会での情報共有や意見交換を活発に行うことにより、工事の円滑な実施に大きく貢献しています。

 当委員会での議論の結果は、2014年度より毎年度の「骨太の方針」に盛り込まれており、わが国の経済対策の大きな柱となっています。2018年度は、新大阪駅についてのリニア新幹線や北陸新幹線(詳細ルート検討中)との乗継利便性向上等に向けた民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討することを明記しました。

 

3.今後の取り組みについて

当面の取り組みとしては、ルートの決定や名古屋-大阪間の環境影響調査等への早急な着手、及びこうした作業を円滑かつ迅速に進めることができるようにいたします。リニア新幹線整備後の4時間到達圏(注:鉄道利用で4時間以内に到達可能な県庁所在都市数)は、東京:35箇所/47箇所に対し、大阪:40箇所/47箇所となります。つまり、大阪は東京に匹敵する一大ハブ都市となり得ます。今後も引き続き、早期開業の確実な実行に向けて強力に推進して参ります。