平成８年の衆議院選挙にて初当選して以来、今年で２４年目を迎える。
この度の第４次安倍内閣において国務大臣を拝命した。前回、政府の要職についたのは１４年前の財務副大臣だった。
その後民主党政権を経て様々な政変がある中、今回安倍政権の総仕上げにおいて、メンバーの１人として拝命いただいたことは大変光栄なことであり、この間皆様から頂いた温かいご支援が結実したと感じている。改めて、心からの感謝を申し上げたい。
私の任務は、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣ならびに内閣府特命担当大臣として、科学技術政策（科学技術・イノベーション、原子力政策、健康・医療戦略、日本学術会議、遺棄化学兵器処理）知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙政策と多岐にわたる。いずれもわが国の将来に関する重要な政策であり、日本の国家戦略として今後何を伸ばしていくのか、非常に重要な分野を担当することになる。したがって、世界への広い視野を持ち、日本が選択すべき対応を国益の観点から判断し、それを推し進めるリーダー役を果たすことになるだろう。
極めて重要な任務となるため、しっかりと引き締めて進めていきたい。
特にＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ・Ａｍａｚｏｎ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・Ａｐｐｌｅ）という米国の巨大企業が世界経済を支配する雰囲気の中で、日本がもてる技術力と知識の集積をどのように国家戦略として戦っていくのか。世界経済は米国を中心に今日まで繁栄を誇っていたが、ここに来て米中間の関税、紛争、あるいは宇宙開発における中国の優位性等々、放置できない重要な問題がある。
我が国は日米関係を主軸としてこれらの問題に慎重に対応していかなければならない。この就任の機会をとらえ地元関西のため、日本国のために政治の舞台で精力的に働き続ける決意である。
先日も、ＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）のジェームス・ブライデンスタイン長官から、月を周回する宇宙ステーションを一緒に作りたいと提案をいただいた。中国は月の裏側へ行っているが、アメリカも日本も行っていない。コンペティター（競争者）を念頭に置きながら、日本の得意分野を強化していきたいと考えている。１０年、２０年後には、これらが重要なインタレスト（興味関心）になっていくことは間違いないだろう。
今臨時国会は１０月４日に召集され、安倍首相は４日の自民党両院議員総会で、「令和の時代にふさわしい憲法の在り方の議論を始めよう」と述べた。与党は、日米貿易協定の承認や、改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の成立に向けて動いている。
また台風１９号に伴う記録的な豪雨、突風、河川の氾濫、土砂災害等により、尊い命が失われるなど甚大な被害が発生した。お亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、全ての被災者の皆様にお見舞い申し上げる。
被災者の皆様が１日も早く、安心して暮らせる、生活を取り戻せるために責任政党としてその責務をしっかりと果たしていかなければならない。国務大臣として、国家の再建に向けて全力をあげ今後しっかりと努めていく、それが今の心持ちである。
令和元年１０月
衆議院議員 竹本 直一