「韓国の国会の議長が日本に来日して、日韓の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を公式に提案した」とのニュースが流れました。
自民党の佐藤まさひさ議員は保守系で、対韓強硬論者ですから、猛反発していますが、
佐藤まさひさ@SatoMasahisa
【「日本政府、『文喜相解決案』到底受け入れられない」 】 昨日のプライムニュースで佐藤からも批判したが、韓国の国会議員が日本に来て、いろんな案をぶち上げる。しかも日本企業等にお金を出させる案。韓国内での擦り合わせをした形跡も乏しい… https://t.co/KoRciGrN3M
2019年11月06日 14:35
一方で、政府としては「韓国の国会で模索されているものだと承知しているが、他国の立法府の議論にコメントするのは差し控えたい」」とのコメントで否定も肯定もしないという立ち位置です。
そしてアメーバタイムズで石橋文登・前産経新聞政治部長が語ったことによれば日韓議員連盟の河村建夫幹事長は受け入れるべきだという立ち位置で動いているとのことですから、自民党の一部には賛成する勢力もあるようです。
さて、そもそもの話ですが、韓国の国会議長が語ったスキームは現実に可能なものでしょうか？
１億ウォンの賠償を求めて提訴中というのであれば、色んな形で解決することはできたでしょう。日本でもよくありますが、裁判中の和解や救済法案の成立により、すでに救済されているため訴えの利益なしという形で裁判を終結させるというような手法が考えられますし、慰安婦の問題も、この手法によって終結させたのではと思います。（韓国の話なので、日本と違う部分もあり得ますが、基本的な法体系は変わりません。）
今回は、既に１億ウォン（日本円では今のレートで９４０万円前後）の賠償が確定しています。無論、現時点で確定判決を受けている人は少数ですが、最低でも５０万人以上、多ければ２３０万人、日本に来て働いた人以外に韓国内で軍事工場など日本のために働かされたという主張まで際限なく受け入れていったなら２０００万人（当時の朝鮮半島の成人人口）という数字だって現実的にあり得ます。
５０万人だとしても、５０万人×１億ウォンが確定した債権として存在すると考えると日本円で４兆７０００億円という途方もない債権債務関係が発生しているわけです。この債権債務関係は、新日鉄分が〇〇〇億円、三菱重工業が〇〇〇億円、不二越〇〇〇億円、IHI〇〇〇億円など現時点で７０社に分散している訳ですが、既に訴えるべき企業が存在しないというケースもあり得ます。（ただし、既に訴えるべき企業がないという理論でいうと新日鉄なども戦前の日本製鉄と連続性はないとも言えますが。）
いずれにせよ、そういった債権を全部まとめて一つの財団が債務を肩代わりするというスキームを作るとしたなら、日本の法的な整理では債権の譲渡という取り扱いになります。債権の譲渡は国内でも多く行われていますが、債権者が債権を債務者から回収するのが大変なので、少し割り引いて譲渡することが殆どですが、裁判等により確定した信頼のある債権であり、取る相手先が資産を十分に持っていて逃げることが難しい相手であれば、割引率も小さくなるのが一般的です。（逆に言うと債権関係があいまいであったり、債務者が資産があまりなく回収できるか分からないものなら、タダ同然で取引されることもあります。）
当たり前の話ですが、債権者は債権譲渡するにあたり、債権譲渡の割引率や債権譲渡先に対する同意があって初めて成立します。
政府だからとはいえ、他人の債権を一方的に譲渡させるというのは私権の侵害になりますから、各種税法などによる差押、換価手続きなどがなされない限り、国家が債権を取り上げることは不可能です。法律を作ればいいという意見もあるかもしれませんが、個人の財産への侵害は憲法で禁じられており、法律であっても勝手なルールを作ることはできません。徴税という措置で行うことはできるかもしれませんが、公平性が担保され、公共の福祉の目的に合致し、私権の侵害を最小限にする努力が立法府には当然に求められますから現実的ではないでしょう。
こういう私権のルールを踏まえると、当然、債権者の同意がないと、この案は実現しないということに気が付きます。
無論、債権者に確定判決のとおりの１億ウォンを支払うとするなら、９９％は同意することでしょうし、残る１％についても、同意したならいつでも提供しますよという姿勢を示していたなら、強制換価手続きを止めることくらいはできるでしょう。ただ、先ほども言いましたが、この債権額は最低でも日本円で４兆７０００億円というとんでもない金額が必要になります。
この最低でもの４兆７０００億円でという金額を前提に実施すると、旧日本軍の兵士や軍属であった１３万人の人たちが、自分たちに支給された金額（韓国政府から１９６５年の日韓基本条約に基づき支給を受けた約３００万円 ※）との差に怒り狂い、２００万円しかもらっていない慰安婦の方々もおさまりがつかなくなることでしょうから、いずれ４兆７０００億円でも不足することになるのではと思います。
そもそも徴用工に1億ウォンというとんでもない賠償金を認定し確定させた韓国の最高裁がおかしいと言わざるを得ないのですが、出てしまった判決に基づき確定した債権を整理するというのは極めて困難であることを本日の稿の締めとして、また後日、解決策を記載したく思います。
※この手の議論で、大変残念なことに認識されていない事実ですが、韓国政府は１９６５年の日韓基本条約に基づき、サンフランシスコ平和条約で規定された賠償関係手続きを清算するため、韓国籍の旧日本兵や旧日本軍属の方々に補償を行っております。日本政府が払ったと誤解する人もいますが、日本政府が払ったのは韓国政府が救済しなかった在日朝鮮人の旧日本兵や旧日本軍属の方々へのものだけです。