ナスタチウムのブログ
移民・難民やイスラムの海外関連記事は、日本語で紹介されない事柄を優先して取り上げています。
間違いに気づいたものは訂正していますが、誤訳があったらごめんなさい。<(_ _)>

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『しばらくブログから離れます 今までありがとうございました <(_ _)> (2019年11月27日)』
(https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12545574400.html)
  • 15Jan
    • 菅政権が技能実習生と留学生という単純労働外国人を入れ続けたいのは、不要だということがばれないため

      「日本人がやりたがらない仕事」「今では外国人がいなければ経済が回らない」このようにメディアや政府が私たちを洗脳し続けています。この洗脳の流れで日本になだれ込んでいるのは、優秀な外国人ではなくて、借金まみれの途上国の底辺外国人です。単純労働外国人を欲しがる日本の産業とは・・・例えばアニマルウエルフェア反対を依頼する賄賂で有名になった第1次産業、労働基準法を守れないブラック企業、低賃金なので人が来ない産業などが多く、こういった仕事を日本人がやりたがらない仕事として「肯定」して、まともな産業に育てる規制や法律を政府はわざと作りませんでした。なぜなら彼らこそ自民党の支持者だからです。ブラックのまま、そこに新たに低レベル外国人が日本人と同等だと言ってやってきます。同僚が泥棒や素行不良者や借金まみれの外国人ってどうですか?ますます日本人が寄り付かなくなります。→日本人排除→移民がその場所を占有そこでチャンス到来です!そういう産業を日本人が働きたいと思わない状態に固定して、そこを外国人専用にして日本人を排除する、彼らのうち何割かは日本に移民として定住するから人口が増えるし、人口が増えれば交付金も増える、そう考えたのが、ブラックな産業、自治体、政府です。政府は2017年法律に基づいて、外国人技能実習機構という利権団体を作りました。所管は厚労省と法務省です。諸手当を除く本俸は以下の通りです。理事長 902,000円理事 895,000円監事 895,000円令和元年を見ると実際は理事長が年俸1800万円超、理事は1500万円超、監事で1000万円超となっています。理事が4人、監事が3人もいます。職員数は常勤119人、非常勤97人ほどで、給与は国家公務員並みらしいです。(間違えていたので職員人数を訂正しました。)【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 77.3%】と書いてあります。(国からの財政支出額6,211,412,000円、支出予算の総額8,039,924,000円:平成31年度予算)外国人技能実習機構の目的 外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。外国人技能実習機構の業務 技能実習計画の認定 実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査 実習実施者の届出の受理 監理団体の許可に関する調査 技能実習生に対する相談・援助 技能実習生に対する転籍の支援 技能実習に関する調査・研究  等いつも不良外国人を不起訴にしているのって検察でしたね、検察って法務省ですよね。自分たちの利権団体が困ることはしたくないんでしょう。ちなみに今の理事長は検察出身です。外国から犯罪者(予備軍を含む)を大量輸入して全国にまんべんなく分配しているのが検察の仲間なのです。日本人労働者の雇用と権利を守らなくてはいけない厚労省は、日本人の職場を奪い、外国人に分配している元締めなんです。外国と日本双方でブローカーを介在させる阿漕なルールを作ったのが日本政府なのです。偽装留学生も文科省利権のいかがわしい学校が受け入れとなっていてズブズブです。外国人技能実習生と留学生が入国できなくなるのはこのような利権集団にとって一大事だから抜け道だらけの入国規制をしていたわけです。世論の後押しで少し前進しましたが、抜け道は依然あります。せっかく作った利権団体ですから、早々手放すことはありません。これに群がる者たちが、外国人単純労働者受け入れを要求し続けます。ブローカーは福島の除染作業で中抜きしたような美味しい政府公認の仕事を見つけたんです。死に物狂いで単純労働移民を入れ続けるでしょう。今、移民を入国停止にして、彼らの穴埋めにコロナ禍で失業した日本人が入っていったらどうなりますか?職場環境を良くして日本人が来るなら単純労働外国人なんていらないじゃない、これに国民が気づくことが一番、政府や利権団体の恐れていることです。だから、日本人が絶対に外国人の居場所を奪わないように、連日呪文のように、「日本人がやりたがらない仕事」「日本人がやりたがらない仕事」と頭に叩き込んでいるのです。そうすると「俺、日本人だからこんな仕事おかしいかな」「私、日本人だからこれ出来ない」というように自ら外国人の縄張り荒らしをしなくなります。法務省とともに単純労働者移民の元締めである厚労省は、生活保護の利用を呼び掛けていますが、日本人に技能実習生や偽装留学生の仕事を奪わせないためという側面もあると思います。地球市民はこういいます。単純労働外国人でもいい人はいる、それはもちろんそうです。しかし、同胞全体のレベルが低ければ、そこから抜け出ることは困難であり、地縁血縁という縛りからくる絆は、日本人に危害を加えてでも守ると考えた方がよいです。ブローカーに騙されてきた外国人という見方も一理ありますが、同じ国内でもそういったものに騙されない見抜く目を持つ人もたくさんいるのです。そういう意味からも見抜けないような知的レベルの人が日本に来ていると考えるべきです。知的レベルが低く貧乏で日本語ができないというのは入国させてはいけない外国人です。そういった外国人を集めている自治体や、勝手に集まりだした地域の人は、引っ越しを考えた方がいいと思います。私のこれまでの海外で起きた事件の紹介から理由はわかると思います。そういう人との共生はできません。まずは、逃げることをお勧めします。最後に、異文化コミュニケーションとして考える場合に、異文化交流が偏見を逓減するという「接触仮説」というものがあるそうです。自治体がこの説に沿ったのか余計なイベントをやっていますが、しかし、これには条件が4つあって、①協力的依存関係であること、②友人となる可能性があるような付き合いであること、③地位や立場が同じで上下関係にないこと、④社会的、制度的に認められた付き合いであること、となっています。お金持ち外国人は基本的には嫌われません。自分で完結しているからです。自助か、大使館に要求すべきなのに、日本の自治体に支援を求めたり、、自国の不快な風習を持ち込んだり、そういう外国人はどこに行っても嫌われ者ですし、たぶん自国でも居場所がないでしょう。関連記事新たな技能実習生制度は、未熟練度労働者もOK!それで日本人と同等以上の報酬!新利権創設!2017年07月17日余剰外国人に退去どころか滞在支援しつつ、深刻な人手不足と嘘をつき更なる移民を増やす反日日本政府!2019年01月21日官僚たちが考案した「外国人技能実習機構」の利権構造(千葉展正の第一BLOGさま)

  • 25Dec
    • ”不良移民問題”の責任が日本政府にあるように”小室問題”の責任は皇室側にある

      K側が説明責任を果たさないということで宮内庁までもが説明するように促していますが、これどうなんでしょうか?死と金の闇に包まれたKにまつわる週刊誌報道はもう吐き気を催すようなことばかりです。吐き気を催すと言えば、様々な犯罪が隠せなくなったベトナム人などの悪行三昧がようやく多くの人々に共有されるようになりました。第三世界の貧困層の価値観、倫理観や衛生観念はとても日本で生活するレベルになく、日本に入国させれば日本社会を棄損し日本人が被害に遭うと私が何度も書いてきたことが、今現実にあちらこちらで起きていますが、これは低レベル移民が悪いのでしょうか?違います。これは日本政府の責任です。いくら野蛮人だからといって、日本の周りは海に囲まれ泳いで辿りつくことはできません。みんな飛行機や船で日本に上陸したのです。アメリカや欧州に侵入している野生動物並みの国境越えとは違い、日本政府が入国を認めてしまった移民がほとんどです。Kは一般人です。Kへの見えない支援を行う権限をKは持っていません。Kを支援しているのは皇室であり、日本政府なのです。M内親王の出された文章にはこうあります。 結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です。 この度、私がこの文章を公表するに当たり、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げました。天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております。これを簡単に言うと、『Kと結婚できないなら死ぬ。(脅し)』『天皇皇后、上皇上皇后に下々の者は逆らうのか?(虎の威を借る狐・忖度強要)』M内親王はこの文書から見ると、幼稚で、天皇や上皇を利用して国民を黙らせようとしている卑怯な人間に見えました。だからKと気が合うんでしょう。先ほども言いましたが、Kは一般人であり皇族が関わらなければいいだけなんです。低レベル移民を日本政府が入れなければいいのと似ています。M内親王のこの文章を宮内庁が認めているということは、Kとの縁組を天皇、上皇が認めているということです。説明責任は皇室にあります。宮内庁は責任逃れせず、どうしてこのような人間と縁組するのか説明すべきです。Kやその母親のような人間はそこら中にいます。それを選んだ説明責任はM内親王、秋篠宮家、天皇、そして裁可した上皇にあるのではないですか?M内親王が生まれたときに国民が喜び、高貴な人間を育てるために税金で優雅な生活をすることを認めていたわけですが、今回のようなことがあると、税金で皇族の制度を維持することに疑問を感じるようになりました。日本は税金で特別に優雅な生活を許された皇族や国会議員が、税金を搾り取られている国民の感覚から乖離するようになったのでしょうか。女性皇族が品位保持のために一時金を支給されるそうですが、すでに自ら品位を放棄しているのに…税金がもったいない、と思ってしまいます。私たちは騙されてはいけません。誰に責任があり、だれに権限があるのか?責任も権限もない人を非難しても何も変わらないのです。

  • 15Dec
    • 国境が動かない場合、侵略者の最初の姿は一見弱者に見える多文化共生を主張するマイノリティー民族。

      国境が動く場合はどうなるかというと、その多文化共生を主張していた文化相対主義者のはずのマイノリティーが、自民族(文化)中心主義を唱えるマジョリティーとして他国を飲み込みます。日本にいる移民/近隣からくる移民コロナ禍で外国人減の中、2020年6月末時点で、在留外国人数がも288万5904人います。1位中国人   78万6830人2位韓国人   43万5459人3位ベトナム人 42万415人(上位10か国で唯一増加した国)中国人は日本にいればマイノリティーです。「アイヌ民族」や「琉球ピープル」を日本人ではないとする世界と日本での工作活動が功を奏し、中共やグローバリストの操り人形で構成される自民党はアイヌを先住民として日本人と切り離す法律を作りました。これは、北海道民や沖縄県民を悪辣な日本人の支配から中国共産党の人民解放軍が解放してあげるという活動につながるかもしれません。韓国人は朝鮮族で北や中国、アメリカなどにも同胞が多くいます。朝鮮族は中国では少数民族ですが朝鮮半島ではマジョリティーです。彼らは日本人よりは上だという認識で活動します。(韓国5164万人 北朝鮮2555万人で合わせると22万㎢の土地に結構な人口となります)僅差で3位のベトナム人は隣国カンボジアを静かに侵略し続けており、カンボジアには公式とは大きなずれのある巨大なベトナム人人口があります。カンボジアは中国とベトナムの草刈り場です。(ベトナム9554万人 カンボジア1625万人 ともに右肩上がり)ベトナム人移民が犯罪多発なのは、海外へ出た戦後の貧しい日本人移民が犯罪移民とみられなかったことと同じ理由です。その国民を作り出した社会の文化が移住先で現れたものです。そのうえ次のような記事もあり、これも理由ですが、こんなことは前から分かり切ったことでした。こういうことが可能なように、日本政府はお友達のブローカーを量産したのです。相次ぐベトナム人犯罪のなぜ? 「ひとり月500円」「性接待も日常的」……実習生送り出し機関の“悪質な手口”(文春)本国で仕事がない貧しい層が日本へ出稼ぎに…来日費用は借金【相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実】(日刊ゲンダイ)参照過去記事:・東南アジアでは「ずる賢い」「人が悪い」という評価を持つベトナム人を「天使」のように宣伝する日本!日本にいる移民/ムスリム移民侵略者はほかにもいます。日本には勢力拡大を目的にムスリムが侵入しています。給食は食べられないから特別食を用意しろとか、楽器は「悪魔の呼びかけ」だから授業を受けないとか、偶像なんとやらで図工もダメという特権意識丸出しのムスリムが今度は土葬を認めろと騒いでいます。住民反対運動も"世界一の火葬大国日本"で在日外国人が望む土葬を受け入れられるか(この外国人とはムスリムです) 初の「日本人」イスラム国戦闘員オザキは同大の留学生でのち帰化した。日本人の安心はどう確保するのか。/立命館アジア太平洋大のカーン教授はムスリムの留学生が卒業後日本に永住するケースも増えていると指摘。「違った文化の人たちが安心して利用できるお墓の整備は急務」https://t.co/KVTOHZTl63— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) November 3, 2020日本人は墓じまい、樹木葬、散骨などが流行りどんどん墓地が縮小する中で、倍の面積を要する土葬を要求する世界的に人口爆発中のムスリムが日本で増加しています。私は、限られた土地の活用方法として不適、土砂災害が多いこと、湿度の高い気候、疫病の防止などから、人口過密の日本に合わない土葬はイスラム、キリスト教徒も禁止すべきだと思っています。これは脆弱な一地方の問題にしてはいけないのです。国家が禁止すべきです。参照過去記事:・オランダの教授「ムスリムの統合に成功した西洋諸国はない」「イスラムは平和への脅威で統合を妨げる」・オランダ:元ムスリムのアヤーン・ヒルシ・アリ氏「イスラム教徒と妥協はない。妥協は民主主義内だけ」・ISバングラ指導者のモハメド・サイフラ・オザキはどうして帰化したのに二重国籍なの?剥奪したら?・英国:イスラム化された町はほとんどの住民がムスリムとなり”多様性”は完全に消滅しました!単純労働者を移民として入れてはいけない怒涛の単純労働移民流入は農業や製造業から人手不足を理由に要望されました。(要望しない人もいますが、そういう考えは不都合なので無視されます)外国人労働者頼みの農業現場 産地存続へ危機感 偏見の高まりも危惧(長崎新聞) 県内有数の農業地帯、南島原市。この地域の複数の農家が口をそろえた。「外国人がいないといずれ産地は成り立たなくなる」 「求人を出しても日本人は来ない。特にここ(南島原)みたいに端っこの地域には」。このような状況下にある人たちが、外国人を入れるよう自民党を動かしました。しかし、長年かけてそのような状況にしたのも自民党です。江戸時代にそれほど人の移動が自由でなかったときには地方もそれなりに栄えていました。自由になったら地方から都市に人が流れるようになりました。今、自由移動を制限することはできませんが、農村を維持したければ、自民党は長期政権の中、もっといろいろと方策があったと思います。日本海側の人で雪のない太平洋側に移住する人も多いですが、冬の朝、雪かきなどのマイナスからのスタート、車の移動も大変、こういうことは雇用のあるなしだけでなく移住の理由になり得ますし、この条件を自力で克服することは日本海側の自治体には酷です。以前東北で展示されていた江戸時代の古民家に行ったとき、囲炉裏のある部屋で畳敷きの中に一か所だけ板間があって、それが嫁の座る場所だと聞かされた時に、ぞっとしたのを覚えています。農村は共同作業が多く個人主義では成り立ちませんが、自分の娘を農家に嫁がせたくないという農家が、昔の家族主義を捨てられずに時代から取り残されたように生きていなかったでしょうか?日本人すら受け継がないような価値観を変えないことで、日本人ではなく外国人、それも途上国の貧困層という人間を欲しがるようになってしまったのは皮肉です。貧困外国人に選ばれたい一心で、日本のルールを厳しく教えることもせず、多様性という名で迷惑行為も放置し、犯罪もお目こぼし、家族帯同を認めろ、長期滞在させてほしい、転職の自由を認めるべき、どんどんエスカレートして限りなく自由人にしようとしていますが、  先は見えていますか?ロンドン市長のサディク・カーンは移民2世です。(彼の功績の紹介記事英国:カーン市長の成果?ロンドニスタンの銃刀犯罪、強盗、レイプ、殺人などがいずれも大幅アップ‼)両親は、1960年代にパキスタンからイギリスに移り住んできたイスラム教徒の移民で、カーン氏は8人兄妹の5男としてロンドンで生まれました。父親はバスの運転手で、母親は針子をして家計を支え、一家は自治体の運営する低所得者層向けの公営住宅に暮らしながら、カーン氏は大学で法律を学び、人権派弁護士となりました。これから何を学べるでしょうか? 単純労働移民の子孫が親と同じ場所にいるわけではないということです。農村の働き手としてどんなに厚遇しても、むしろ厚遇するほど日本人同様外国人も上を目指して、村から出ていきます。すると、こんどはまた、もっと貧困の外国人を入れるのでしょうか?次にさらなる貧困層・・・これから脱却するには、自分たちのいる産業の環境を良い環境に転換することなのです。貧困層の外国人しか来ないという理由で外国人を欲しがる産業界を、票田だから、キックバックがあるからという理由で利用することを、自民党は遅すぎですがやめなくてはいけません。今のままでは、日本から資産が出ていき、日本人が底辺へ向かう競争を強いられます。上流階級以外の日本人は、日本は自分の国だと主張する移民に怯えるようになります。重要産業が外資に渡り、日本人が移民に混じって小作農のように働く未来が見えるようです。

  • 04Dec
    • 吉川元農水大臣への賄賂は、アニマルウエルフェアをぶっ潰すため、そして国際基準を後退させた!の画像

      吉川元農水大臣への賄賂は、アニマルウエルフェアをぶっ潰すため、そして国際基準を後退させた!

      日本は先進国からの転落どころか、自ら好んで後進国の盟主になろうとしています。単に恥ずかしいということではなくて、世界で戦う、儲けるチャンスを逸しているのです。それどころか、日本が昔のやり方を変えずに遅れたままでいると、その業界がやがて淘汰されて、そのあとに外資がやってきます。バタリーケージが先進諸国で家畜の福祉に合わないと認識される中、家畜の福祉向上に断固反対するという活動を日本政府は日本の税金を使って頑張っているわけです。※バタリーケージとはこういう飼い方のことです。日本政府と業界ではこの金網を止まり木と認識しているようですが。これに絡んで起きた贈収賄事件の主役の一人が吉川元農相(写真下)です。 国際飼育基準案「反対を」 鶏卵業者、吉川元農相に依頼 鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」(広島県福山市)の前代表(87)が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相(70)=北海道2区=に計500万円を提供した疑いがある問題で、前代表は現金を渡した際、日本の鶏の飼育環境に否定的な国際機関の基準案に「農水省として反対意見を出してほしい」と依頼していたことが、アキタ社関係者などへの取材で分かった。その後に政府から反対意見が出され、基準案の内容が見直されている。(朝日新聞 2020/12/04)私は農水省が呆れた提案をして、家畜の福祉向上を国際舞台でぶち壊していることを知っていましたが、まさか、賄賂までもらってこのような破廉恥な政治を行っているとは思ってもいませんでした。この経緯は「PEACE (Put an End to Animal Cruelty and Exploitation)」で詳しく紹介(後述します)されています。今国会でも、維新の串田議員が動物愛護法の犬猫飼養基準の数値規制や、家畜のアニマルエルフェアについて国会で質問を続けており動画も拝見しましたが、農水省や消費者庁の後ろ向きでやる気のない詭弁が酷かったです。環境省は今回は悪徳業者の排除を目指しており、やる気はあるようです。 #アニマルウェルフェア の観点から日本のケージ飼育に否定的な国際機関への対応…農水省に要望を繰り返した影響はあったのか? 今臨時国会でケージ飼育等のAWを質疑した際の対応 農水https://t.co/w6oPGZY1cQ 文科https://t.co/SMnqPLH2Na 消費者特https://t.co/y5YrBJQDyGhttps://t.co/QDk5CMpxRd— 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) December 3, 2020農水省が冷酷で恥ずかしい提案をしている内容はこちらをご覧ください。OIE採卵鶏福祉コード最終案に対する日本政府意見があまりに残酷( PEACE 2020年3月)ちょっとだけ紹介しておきます。 「採卵若雌鶏と採卵鶏の移動を適切にサポートし」から「の移動」を削除、「正常な行動を可能に」を削除 「砂浴びを促進するために砕けやすい乾燥した敷料にアクセスすることが望ましい」を削除 「ついばみを促進する敷料へのアクセスが望ましい」を削除 「営巣の区域へのアクセスが望ましい」を削除 「止まり木へのアクセスが望ましい」を削除 削除、削除、削除。 つまり、鶏本来の行動を発現できるようにする定め(それこそ「ウェルフェア」なのですが!)は全て削除するように、日本政府は意見を出しました。 確かに日本の業界は全く対応できていないにしても、「望ましい」まで削除させようなんて、残酷過ぎませんか。何のためにウェルフェアコードをつくるのですか。維新の串田議員はオリンピックに関連したアニマルウエルフェアも提言しています。 農水と文科で紹介した東京オリパラへの外国人選手の要望です。 ロンドンもリオもオリパラの開催国としてアニマルウェルフェアを進めました。日本は何を世界に発信するのでしょうか。 後半の日本の動物たちの動画は是非見て欲しいです。https://t.co/DfAuu1g2sl— 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) November 22, 2020 来年の東京オリパラの前になんらかのコメントをして欲しかったのですが加藤官房長官から難しいと即答されてしまいました。 この件に限らずこれまでのオリパラ開催国は #アニマルウェルフェア の観点から人間だけでなく動物の環境を進展させてきたので、東京オリパラでも何か1つでも進めたいです。 https://t.co/jk2GOvGJjk— 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) December 3, 2020内向きで内弁慶、世界が野蛮で日本が高い倫理観を持っているというならそれでもよいですが、日本が野蛮で世界が高い倫理観で動こうとしている、それを必死で今の日本のレベルにまでみんなを引きずり降ろそうとする、それでは私たちは見捨てられますし負けます。今回国際基準を後退させることに“成功”しましたが、猶予期間をもらったつもりで危機感を持って変わらなくては遅れた業界に将来はありません。 #アニマルウェルフェア は2025年が大きな節目と思っています。 特に鶏卵のケージフリーは米国も本気でマクドナルドやサブウェイも表明しています。 日本国内は外資系ホテルや食品業界の表明が目立っています。 業界自身が危機を意識し日本の管理の信頼性を武器にAWを進めて逆にチャンスにして欲しい。— 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) December 3, 2020 #アニマルウェルフェア を実現するためには当然経費も余計にかかります。 EUなどはどこかの時点で条約などで自国の生産者を守ろうとするでしょうし日本の畜産業は大きな打撃を受けるでしょう。 今から表示などで努力が報われるようにすれば追随する業者が増えて自然に日本もAWが実現出来ます。 https://t.co/YehHNiXmF1— 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) November 28, 2020まあ、日本でもグローバル企業はこういう動きに合わせていこうとしているところがあります。家畜は可哀そうだが、養鶏農家がやり方は古いが一生懸命やっているから応援する、そんなことではグローバル社会ではどうにもならないのです。生きている間どういう扱いを家畜にするのか、その倫理観が問われているのです。私たち消費者も倫理的に消費をするということを考えていかなくてはいけないと思います。2020年12月10日追記タイムリーな記事が出ていましたので、紹介します。『ニワトリの閉じ込め飼育続ける日本採卵農場で女性従業員が見た“残酷”』2020/12/10 10:30  真下 周 共同通信社記者

  • 08Oct
    • 私たちは犬食文化を取り入れるつもりなのか?野良犬や飼い犬が勝手に食べられているのを黙認するのか?の画像

      私たちは犬食文化を取り入れるつもりなのか?野良犬や飼い犬が勝手に食べられているのを黙認するのか?

      日本は長い歴史を経て、今は犬を食べる人はいません。その時計の針を逆に戻そうとするのが、第三世界の低レベル移民です。悪いのは入国させた日本政府です。彼らはそのままの性質を保っているだけです。私は、日本の犬猫繁殖業者と犬猫食の低レベル移民が手を取り合うのではないかと心配しています。台湾では、飼い犬を殺して食べたベトナム人を罰しています。台湾、寮の犬を殺して食べたベトナム人労働者らに罰金72万円(VIETJO 2020/01/09)台湾で犬食いが違法なことを知っていてやった犯罪です。日本に来ている外国人も「シラナイ」と言いますが、教えられているので知っています。しかし、日本では、犬猫どころか、家畜を食べてもほとんど捕まりません。政府に忖度しているのか、野放しです。ベトナム人移民が起こした事件ですが、昨年、犬肉密輸でベトナム人が逮捕されました。(犬肉密輸容疑でベトナム人3人逮捕 大阪府警(産経 2019.10.15)日本は、犬肉の密輸で逮捕しましたが、密輸ならいけないが、輸入があるのか?疑問に思いませんか?あとで述べますが、日本はなんと犬肉を食品として輸入しています!こちらは彼らの母国、ベトナムで起きた今年6月の事件です。犬肉入手法の一つです。犬猫を毒殺し肉を販売か 「ペットさらい」の男女を逮捕 ベトナム(AFP 2020年6月16日)change.orgでも日本政府に犬肉輸入禁止を請願しています。同じく犬食文化のカンボジアはベトナムと隣接しており、結構残酷な人が底辺にいます。「これは罪だ」 カンボジアに広がる闇の犬肉産業(AFP 2019年11月12日 )野犬も飼い犬も盗み、拷問の上殺して食べるのですが、この手の残虐行為は、途上国では広く普通に行われており、犬猫に限らず鶏など小動物でも同じような拷問の後市場に出します。食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...(ニューズウィーク日本版 2019年12月05日)こちらは少し前ですが、陸続きのタイからベトナムへ犬(生きたまま)を密輸する事件です。タイからの食用犬密輸が横行、年間20万匹(VIETJO 2013/06/19)いずれにしても、食文化というより、残虐な拷問という方がふさわしい内容なので、ここには書きません。自国内でも非難の声が上がるような、人でなしがこのような悪魔の所業を生業としています。しかし、突出して悪人がいるのではなくてすそ野が広く、頂点に悪人が君臨しています。ちょっと長くなりますが過去記事の関係個所を引用します。 外国人の子供の家庭が貧困なら大目にみますか? 第三世界の野蛮な外国人だからこんなの許しますか? 食用目的でカモ捕獲容疑 ベトナム人を書類送検 2019.3.1  東京都江戸川区の河川敷で野生のカルガモ2羽を捕獲したとして、警視庁葛西署は1日、鳥獣保護法違反の疑いでベトナム国籍の男性会社員(32)=江戸川区=を書類送検した。「日本の食事が合わず、自分で調理しようと思った」と容疑を認めている。 日本の食事が合わないなら、調味料を買い調理方法を変えればいいだけであり、カモを捕獲するのはお金が無いからです。それとそういう生き方をしてきたからです。断言します。 子供たちに可愛がられていた首輪のあるヤギを計画的に捕獲して食べたのもベトナム人でしたが、その時にも同情を買うために嘘をつき馬鹿な日本人が騙されて同情していました。 彼らの母国だけでなく東南アジア(中国も)では、野鳥を保護するような意識はなく、食べ物なんです。 子供が川や水路で魚や鳥を捕まえて、それが食事になります。私の家族も子供がサギを捕まえて殺しているところを見たそうです。それはありふれたのどかな田園風景なんです。 何十年も前ではないですよ、半年も経っていません。前出した子供の物乞いも最近の話です。 農村で飼われている犬、可愛がっているようでも日本人のような感覚ではありません。 子犬が生まれると箱に入れて犬肉業者に売ります。これも家族が見ました。 日本では犬猫の殺処分ゼロを推進していますが、肝心の蛇口(繁殖業者)が自民党の仲間で禁止できないため、これらが食用ルートに変わるのではないかととても心配しています。犬食の外国人(中国、朝鮮、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピンなどに存在する非文明人)が自分で犬を飼って母国同様産まれた子犬を食べることを想定しないといけないのです。外国人による国内での犬狩りはもう起きているようです。 こういう外国人への教育は無駄です。隠れてやるだけです。彼らに効き目があるのはビザの取り消しと国外退去(入国禁止もつける)です。外国人の嘘に付き合っての情状酌量は一番いけない対応です。「息をするように嘘をつく」のは韓国人の専売特許ではありません。他はもっと嘘が日常です。韓国人の方がまだ驚かされることが少なく、海外では私達に近いと感じました。例えばアパートなんか、西洋人や韓国人、台湾人がいる物件には住めるけど・・・という感じです。 同情を買うための嘘は彼らの唯一の武器なので親や周囲から学んでいて自然にでます。 真に受けてはいけません。 (ノルウェー:財務大臣「子供の貧困と格差拡大の原因は移民!」日本だって外国人に施す義理も金もない!)2016年の報道ですが、日本政府が歓迎する外国人移民は犬食文化の国が多いです。世界で犬を食べているのは1位が中国、2位がベトナム、3位が韓国。ただ、人口比でみると、ベトナムが1位です。 ベトナムにおける犬肉の年間消費量は500万頭に上ると推測され、中国の2000万頭に次いで第2位であることが分かった。第3位は韓国で、年間消費量は200万~300万頭 ベトナムの犬肉消費量は年間500万頭、世界第2位(2016/10/17 VIETJO)現在、動物愛護法関連で様々な規制について議論されています。環境省はペットとしての動物について、パブコメを募集するようです。犬・猫の「数値規制」一般から意見募集へ 環境省(2020/10/7 yahoo)私は、犬猫を繁殖させて売り物にしていること自体に反対で、―これを職業と呼ぶのならば、彼らは自民党の岩盤支持層ですが―、廃業させるべきと考えています。彼らは、売れ残った犬猫や数値規制で飼えなくなる犬猫の行き場がないと脅して、今まで通りの劣悪な環境を維持することを目指しています。そういう動きの中、次のような審議が5月に国会で行われていたことがわかりました。メディアは全く無視ですが、外国の首脳の悪口や芸能人の話題よりよほど大事なことです。 犬肉食禁止について発言を見つけてくださりありがとうございます。 消費者特でのもので衛藤大臣も知らなかったと答弁しています。 輸入される犬肉は撲殺が多いようです。苦しんで死んだ犬肉の方が美味しいとか。もう信じられない。 輸入禁止だけではなく食するのも禁止しないと国内の犬が狙われます。 https://t.co/w5CJIK9MU2— 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) May 22, 2020※youtubuではもう少し長く質疑が見られます。政府の答弁から次のようなことがわかりました。当時の内閣府特命担当大臣衛藤 晟一氏も、犬肉を日本が輸入していることを知りませんでした。串田議員も言っていましたが、これは日本人が食べるのではなくて外国人が主に食べているのだろうということです。母国で犬や猫を殺して食べていて、輸入しているとなると、なら日本で調達しようということになり、事実、日本でも犬が盗まれて食べられているという話をよく聞くが政府は調査しているのかと聞いています。政府はもちろん調査なんかしていないと答えました。(youtube8分頃)日本には動物愛護法があり、犬猫は愛護動物で虐待は禁止です。虐待が禁止なのだから、食べるのはもっと悪いということになるのですが、動物愛護法では食生活の中の肉食を規定しておらず、犬肉を食べることは法律違反になりません。質問には、外国でどのように犬が調達されているのか、調理されているのか日本政府が確認しているのかを聞いたところ、確認していないということでした。なので、外国で動物虐待状態の犬猫が日本に輸入されているという、おかしな状態が起きています。串田議員は、外国人が母国同様、日本で犬肉が食べられるなら、日本で同じように調達してもいいだろうと、規範意識が薄れるのではないか、社会が荒んでいくのではないかという意味でとても問題視していました。私も常々言っていることで全く同感です。「動物虐待していても、これは食べるからいいんだ」、今の日本はそれが可能なのです。だから、動物愛護法だけでは不十分であり、犬食の禁止を法制化すべきだと提案していました。ちなみにアメリカやオーストリアでは犬食は法律で禁止だと政府側の答弁がありました。では、犬肉の輸入先である中国、ベトナムではどうでしょうか?中国はパブコメを実施して、時代の変化とともに国民も犬猫食を嫌うようになり反対が多かったため、食べてよい動物のリストから犬と猫が外れました。(PEACE 2020年6月7日)ベトナムもハノイやホーチミンで犬食の取り締まりが強化されています。彼らの本国では、犬食いが悪しき習慣として見られるようになり、私たちと理解しあえるような人たちは、私たちのような食文化スタイルになってきているのに、そこから弾かれたような移民を歓迎して、異文化を大切にしろとか、多様性は善であるみたいな姿勢で、母国で弾かれた外国人を遇していたら、どうなりますか?本家本元の中国やベトナムがこういう状況なら、日本に来ている犬食いの困窮移民は日本で調達しようと思うでしょう。殺処分ゼロにしたいから、移民に犬や猫を食べさせて数字だけゼロにしますか?中国やベトナムでその国の文明人たちが、犬食いは野蛮と思い、時代に合わせて変化させようという時に、日本では多様性とか何とか言って犬食を流行させるのですか?台湾は食べたら逮捕します。日本もそういう国にならなければ、衰退途上国どころか、本当にアジアの掃き溜めです。低俗、凶悪ゆえに母国で『迫害される』移民が闊歩するような、多様性あふれる失敗国家に成り下がるでしょう。日本の犬猫繁殖業者と中国・ベトナム・韓国の犬食いは、ともにとても褒められた所業ではないわけです。そういう者たちが手を取り合って生き延びる場を日本で与えてはいけません。---------------------------------------------------------------------関連過去記事・技能実習生「仕送りが出来ないから助けてほしい」物価の高い外国で労働して仕送りできないのは当たり前・技能実習生の労災死は3年間で22人!69人の中には交通事故死や遊泳中の溺死も含まれています!

  • 29Sep
    • 外資・外国人やインバウンド頼みは危険。人間が生きる上で絶対に必要なものを手放してはいけない。の画像

      外資・外国人やインバウンド頼みは危険。人間が生きる上で絶対に必要なものを手放してはいけない。

      菅首相がデービット・アトキンソン氏を気に入っているという報道がありますが、安倍・菅内閣とアトキンソン氏の歓迎する外国人像には違いがあるように見えます。意気投合というか、お互いに利用価値があるから意気投合しているように見えるのではないかと思います。歓迎する外国人観光客・・・安倍・菅内閣は、短期で、同胞の白タクで移動し、同胞が経営する民泊に泊まり、同胞が経営する商店に行き、スーツケースをゴロゴロ引いて日本人の生活圏に入り込み、夕方値段が下がる弁当を買うなど、日本人の生活圏を侵害する、迷惑観光客も歓迎しています。日本人の税金で日本観光というプラットフォームを提供している割には、一部の業界だけ儲けてほとんどの日本人には迷惑と不快感だけが与えられます。以前東南アジアで、ガイド付きの『伝統的な村観光』に行ったとき、あばら家のような民家に立ち寄ることになっていたのですが、その日はその家のおばあさんが病気で寝ているというのです。私は辞退したんですが、どうしても入れと言われて病気のおばあさんに「すみませんね」と言いながら家に入り、説明を聞いて出てきました。外に出ると村の子供たちが何かくれと言って集まってきました。これ、私が家に入らないとお金もらえないんですよね、だから病気でも観光客を入れないといけないのでしょう。日本政府の観光立国でいつもこの時のことが思い出されます。日本は貧乏なこの村です。一方、アトキンソン氏は、長期滞在で高級宿泊施設に泊まり、日本人の生活圏と被らないタイプの富裕層外国人観光客を誘致すべきという考えです。例えば次のような記事でそれがわかります。 但し、私は「日本を見世物小屋化する」ので観光立国には大反対です。・D・アトキンソン氏が語る コロナ後の観光業、復活への処方箋・日本の観光地はなぜ「これほどお粗末」なのかしかし、外資規制や日本人雇用を守る法整備がないまま、アトキンソン氏の提案に従うと、ノウハウに長けた欧米資本が高級リゾートホテルを経営し、マネジメント層は外国人、掃除や低賃金労働だけが現地人(=日本人)という、まさに途上国のリゾートホテルそのものができてしまいそうです。彼は日本人の労働の質の高さを褒めていましたので、途上国よりハイレベルなベッドメイクなどができそうですね。歓迎する外国人労働者・・・安倍・菅内閣は今まで日本の国土に住みついたことがない、日本人には不快となる習慣を持つ第三世界の、それもその国の中流以上とも価値観や文化を共有できないような底辺層を入国させ、その前に成立させたヘイトスピーチ規制で私たちの言論封殺をして、私たちとは進化が何段階もかけ離れた野蛮人たちに好き勝手させています。アトキンソン氏は、低賃金外国人労働者の受け入れは幼稚な考えと一蹴しています。こんな感じで両者は違う外国人像を見ているようです。さて、日本は技術立国で日本製は素晴らしいという時代がありました。今は残念ながら、新興国に技術が流出したり、モジュール化で産業構造が変わり、日本のモノ作りは時代の変化に少し取り残されたりしています。ということは、昔のような過程ですごい技術が出てきて生産ラインに乗るということは、今後ないということです。今回のコロナ禍でもわかったように、自国で製造できないものが多いと困ることになります。食料は、政府が補助金をつければ自給率が上がると思います。国土保全、環境保護、領土を守るなど、第一次産業はさまざまな公益を担えるので、そういう名目でもいいですし、農地を国有化して外資に買わせず、緊急時に国民に優先的に配ることもできると思います。政府は攻めの農業といって自給もできないのに輸出攻勢を仕掛けるつもりですが、大反対です。農業は工業製品ではありません。生態系の一部であり、地産地消が一番安全で倫理的です。工業製品も作れなくなれば第三世界へ一直線です。本当に工業製品が作れないのは辛いです。途上国暮らしの時に、シャワールームのガラスの不良品を交換してもらいたくても、輸入品で時間がかかる、修理はできない、こういうことは他の製品でも日常茶飯事です。日本のように中国製でも日本企業が管理していて部品が来れば修理できるというのは技術あっての国です。それを維持しなくてはいけません。例えば電気製品に頼る現代社会を支えているといっても過言ではない半導体、日本はどんどん追い抜かれています。2020年には中国が日本を抜いて3位になるだろうという予測もあります。(マイナビニュース)2018年の資料で過去の日本が凄かった時を見ることができます。上記2つのデータ出典2019年 群馬大学電気電子工学特別講義Ⅱ集積電子回路工学第394回 アナログ集積回路研究会講演 2019.10.29東京電機大学非常勤講師 群馬大学協力研究員 中谷 隆之中国は企業と国が一体化していますし、韓国は日本との合弁企業などを通じて技術を習得し転用していきましたし、トップの台湾は国が国策としてハイテク産業を誘致して高度化を図りました。台湾と言えばコロナ禍で大活躍したIQがとても高いデジタル大臣が有名ですが、日本でもハンコ議連会長がIT大臣になったり、その前はパソコンも操作できずUSBも知らないサイバーセキュリティ担当大臣がいたりして、台湾とは違った意味で世界を驚かせました。自民党幹事長ポストに君臨して政権与党自民党を牛耳る81歳の政治家は、もはや今の時代に生きておりません。 「二階派関係者の集まる席で、二階さんが“デジタルってなんだ?” と言い始めて周囲が驚いたことがありました」 2020年9月29日 デイリー新潮幹事長なんてどうでもいいと思っているあなた、彼は大臣を介さず、直接官僚に命令しているんですよ。大臣も文句言えませんからね。日本は昔からこういう形の介入が好きなんです。摂関政治や執権、明治の元老など、そういう表に出ないで実権を握ることが今もあるのです。話は戻りますが、日本が技術立国であったというのは過去のことであり、もう一度その地位を望みたいなら、国家戦略としてやらないと無理なのです。しかし、日本は違う方向へ舵を切りました。政府は観光などという途上国でもできる手段で稼ごうとしています。それもインバウンドという外国頼みです。アトキンソン氏は、観光は昔からずっとあったと言っていますが、農業やモノ作りのほうが昔からずっとあったはずです。なぜならそれは人間が生きる基本だからです。それを手放してはいけません。私たちは農業や工業を衰退させて手放し、観光などに頼るように仕向けられていますが、それが成就した時には、まったく自立できない情けない国に成り下がっていることでしょう。関連記事アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権~NTTデータはなぜ敗北したのか(論座)

  • 27Sep
    • デービット・アトキンソンはそれほど変なことを言っているか?耳を傾けるべきではないか?

      今回の記事は少し長めです。記事の引用が多いです。私は以前、デービット・アトキンソン氏の、観光立国になるためにタイを見習えという記事(※)を紹介し、批判しています。 批判した理由はタイと日本の主に気候の違いから、アトキンソン氏が呼び込もうとする金を落とす観光客である欧米系の人たちにとって日本は魅力がないのではないかという理由で批判しました。書いた内容は今でも同じ考えで、訂正しません。(※)観光立国=成長戦略で善 という人たちの無茶苦茶な論理。ギリシャやエジプトのようになりたいのか?しかし、彼の生産性や中小企業の話は納得することが多いです。(お気づきの方がいると思いますが、私は意見だけを見て賛否を表明するので、同一人物の意見Aには賛成でも意見Bには反対ということがよくあります。また、良いことを言うなと思う著名人が政権を擁護しても、その人の目的のために擁護発言は手段だろうと思って気にしません。節操がないのではなく、「信者」にならないということです)アトキンソン氏の主張への反対意見もいくつか読みました。しかし、賛成しにくかったです。反対意見は人口が減らない、つまり移民受け入れと相性が良いように私には思えます。アトキンソン氏の意見は人口減少を前提にした政策に見えるため、現実的だと感じます。以前、福井の鉄工所が自分の代で終わりだからそれまで技能実習生に働いてもらえればいいというようなことを言っている報道を紹介しましたが、そういう経営者が単純労働外国人を、負担を国民に押し付けながら呼び込んでいるのです。ここでは失踪まで許しています。将来を考えず自分の代さえ食いつなげればいいという経営者が多いのでは、日本が壊れてしまいます。アトキンソン氏の提案はそうならないための対策だと考えます。以前から中小企業庁も、中小企業を継続事業体( ゴーイング・コンサーン)と認識しています。最新(2020年8月27日)の資料でも、発展・継続することを支援するとなっており、こちらの資料はさまざまなデータが出ています。「自分が死んだら潰すし、今だけ低レベルな外人雇って責任も取る気がない」、このような人は経営者失格で、直ちに廃業、売却、退場すべきだと考えます。デービット・アトキンソン氏がどういうことを発言しているのか、今回はこの1年間の4つの記事から引用してみます(私が引用文を修飾しています)。 興味のある方はリンク先から全文をご覧ください。外国人労働者による人手確保は安直な考え WEB Voice 2019年08月16日 生産性の向上なしに、ただ日本人が足りないから外国人労働者で代替するのは、安直な考えだと思います。日本の経営者からすれば、海外から安い労働力を受け入れ、賃金を低く抑えたいのでしょう。 しかし賃金が安い労働者を増やせば、価格競争をさらに激化させ、日本の生産性向上を阻害しかねない。 結局、日本人労働者を苦しめる結果に終わる可能性があります。いまだに経済を質(生産性向上)ではなく、量(人間の数)で成長させようとしています。幼稚な考え方です。 日本が今後、急速に縮んでいくなかで、国益にかなった政策を政府は進めなければなりません。 もはや人口増加によって経済成長してきたモデルをとれない以上、日本の生き残る道は生産性を向上させるしかない。 そのためには中小企業を合併・統合するべきで、当事者である経営者を動かす必要がある。そこで最も有効な策が、最低賃金の引き上げというわけです。 世界3位の経済規模をもつ先進国・日本は、歴史上経験したことのないペースの人口減少に直面しているわけですが、それをいかに乗り越えるか、世界が注目しています。 このまま策を打たずに沈んでいくのか、生産性を上げて再び輝くことができるかは国民次第です。私は30年以上、日本に住んでいますが、この国の労働者の質の高さは身をもって感じています。 感情論にとらわれず客観的にデータを分析すれば、日本のやるべきことはみえています。国民の所得を断続的に上げて、生産性を向上させる。 これは日本が生き残る道であると同時に、国民一人ひとりの幸せに直結する道です。小手先の施策ではなく、抜本的政策を実行できるかどうか。日本の覚悟が問われています。なぜ日本の生産性は低い?中小企業が多すぎる産業構造が原因と識者 Live door NEWS2020年3月27日 これからの日本は人口が急減します。一方で、高齢者は減らないので、社会保障費の負担は変わらずのしかかり続けます。この負担を背負いながら、貧困に陥ることなく生活を維持していくためには、生産性の向上に集中的かつ徹底的に取り組まなくてはいけません。 本来、政府はとっくの昔に、生産性の向上を経済政策の中心に掲げるべきでした。しかし残念ながら、日本ではその必要性がまだ十分に理解されていません。 そもそも国内で行われている議論を聞いていると、「何が生産性を決めるのか」という基本中の基本ですら、日本ではまったく理解されていない印象を強く持ちます。 例えば、「中小企業は日本の宝」「サービス産業の生産性が低いのが、国全体の生産性が低い原因」「サービス業の生産性が低いのは、おもてなしに対価を求めない日本人の国民性が反映している」「大企業による搾取が日本の生産性を低下させている」「長時間の会議やハンコ文化が生産性を下げている」などなど。 国の将来を決める生産性の議論だというのに、まったく科学的な根拠のない俗説的な感情論ばかりです。 国の生産性を決める最大の要因は「産業構造」だ 皆さんは、同じ「先進国」でもなぜ国によって生産性が違うのか、不思議に思ったことはないでしょうか。逆に、日本の生産性がイタリアやスペインとあまり変わらないことをおかしいと感じないでしょうか。 これらの疑問への答えは、次の一言に集約されます。 「生産性」は、その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度である。 これがすべてです。これは経済学の基本でもあります。 先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます。逆に、中堅企業と小規模事業者を中心に労働者が分配されている産業構造を持った国は、経済基盤が弱く、生産性も低いのです。ちなみに、発展途上国では、ごく一部の大企業と大多数の小規模事業者に労働者が分配されています。 このような傾向が顕著に見られるのは、経済学で言う「規模の経済」が機能しているからです。 どの国でも、企業の規模が大きいほど余裕ができるので、研究開発が進み、イノベーションが生まれます。また、それぞれの労働者が自分の専門性を発揮しやすいので、生産性の向上に貢献しやすくなるのです。 大企業・中堅企業こそ「国の宝」だ 日本では、規模の小さい小規模事業者や中小企業をやたらと美化して捉える傾向があります。こういう小さい企業が奮闘して、悪役の大企業を打ち負かすというストーリーのドラマや映画がヒットするのは、この風潮を明確に物語っています。 日本では、全企業の99.7%が中小企業です。これらの中小企業をひとくくりにして「日本の宝だ」というのは、究極の暴論です。冷静な目で見ると、中小企業は日本という国にとって、宝でもなんでもありません。宝なのは、大企業と中堅企業です。 特別な理由がないかぎり、小規模事業者や中小企業に「宝」と言えるような価値はありません。将来、中堅企業や大企業に成長する通過点としてのみ、価値があると言えます。永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか、負担でしかないのです。人口減少の日本には「所得倍増計画」が不可欠だ 単発の政策ではなく「パッケージ」で対応せよ MSN 2020/08/13 ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授は、The Age of Diminished Expectationsという本の中で、「生産性はすべてではないが、長期的にはほぼすべてである」という名言を残しています(Productivity isn’t everything, but, in the long run, it is almost everything)。  今後の日本では、他の国以上に「生産性がすべて」となります。なぜなら、これからの日本では何十年にもわたって、どの先進国より人口が大幅に減少し続けるからです。それにより、主に以下の3つの変化が起こります。  (1)(需要者となる)客が大きく減る  (2)労働者が大きく減る  (3)高齢者の年金や医療費など社会保障費用を負担する人数が減る  これらの問題に対処するためには、生産性を高めなければなりません。 「大企業ほど労働生産性が高い」は世界の常識  日本だけでなく世界的に、労働生産性は企業規模が大きくなるほど高まります。ですから、給料を高めるには企業の規模を拡大する必要があります。現状、日本企業の平均規模はアメリカの6割、EUの3分の2しかなく、労働生産性が低迷する大きな要因となっています。  日本とEUの労働生産性を企業規模別に比較してみましょう。大企業の労働生産性では、日本はEUを上回っていますが、中堅企業と小規模事業者では、逆に大きく下回っています。これも実は規模の問題です。EUの中堅企業の平均的な規模は104.4人。対する日本は、わずか41.1人にすぎないのです。~ここで、本文では、“すべての企業を守るのは絶対に不可能” として小規模事業者を優先的に守った場合と、大企業と中堅企業を守った場合のシミュレーションがあります。~ 問題は、「方向性として」どれを目指すかです。  生産年齢人口が減る以上、①全体の規模を小さくして生産性を下げる、②小規模事業者を守って中堅企業を潰す、③規模の大きな企業から守って小規模事業者を減らすの3つしか選択肢はありません。①と②では、経済は確実にボロボロになります。とるべき方向性は、③しか残らないのです。 どんなシナリオでも、人口が減る以上、企業数は絶対に減ります。 政府はどういった企業を残し、どういった企業を減らすのかを真剣に考える必要があります。  これを完全に市場に任せるのは、極めて危険です。そもそも今の脆弱な産業構造自体が、国の経済政策に対応してできたものでもあります。  政府が小規模事業者を優遇し続けていけば、中堅企業と大企業が犠牲になります。国は基礎から崩壊するでしょう。 逆に、中堅企業を徹底的に優遇して、小規模事業者の優遇を減らせば、労働力は小規模事業者から中堅企業に移動します。日本が目指すべきは、この方向です。 日本の問題は、「淘汰されるべき企業が淘汰されない」ことではありません。生まれてくる企業が「成長しない」ことこそが大問題です。データを見ると、2012から2016年の間、小規模事業者から中堅企業に成長したのは、たったの7.2万社でした。  このように日本および他国の状況を見渡すと、とるべき経済政策が見えてきます。  政府は、起業を応援するべきです。政府は、企業の成長を応援するべきです。政府は、最先端技術などへの投資を応援するべきです。政府は、企業が退場する場合、その悪影響を緩和するべきです。 「規模が小さい」ことを支援の根拠にしてはならない  一方、政府がやってはいけないのは、成長しない企業を優遇・支援することです。成長しない企業を守っている余裕は、これからの日本にはありません。 ~中略~  特に、アウトプット税優遇は危険だとあります。アウトプット税優遇とは、企業活動の結果生み出される利益に対する税優遇です。 日本でも、「中小企業は大企業に比べて実効税率が高いから、低くするべきだ」と主張する人がいます。しかし、そもそも日本の中小企業の大半は慢性的な赤字企業で、法人税を払っていません。 ~中略~  ただ単に規模が小さいからという理由で優遇すると、企業は成長しなくなります。また、その優遇を狙って、慢性的な低成長・低賃金企業が蔓延します。 先進国では、小規模者の過半数はライフスタイル企業であるという認識が高まっています。ライフスタイル企業とは、人に命令されて働くことを嫌い、経営者がやりたい放題に会社を運営している企業を指します。これらの企業の特徴として、税の優遇や補助金目当ての経営者が非常に多いため、決算が赤字の企業が多いことが指摘されています。  このようなライフスタイル企業が成長する例はまれで、小規模事業者は全体の5%前後しか成長しないと分析されています。このような企業が増えてしまうのは、危険だとされています。 今までの日本政府は、「小さい企業は、力が弱くてかわいそうだから支援する」という考え方のもと、政策を実行してきました。しかし、労働生産性を向上させるという観点からはまったく成功しているとは言えません。  これからは、労働生産性の向上を経済政策の基軸にして、頑張っている企業をとにかく支援することが求められます。  実は、資本金1億円以下の慢性的赤字企業の売上が、日本企業全体の売上の32%を占めています。赤字である以上、これらの企業は法人税を払っていません。「合法な脱税」と言っても過言ではないこの数字には、正直言葉もありません。  つまり、良かれと思って実行していた支援策が、結果として小規模事業者の成長の妨げとなっているのです。優遇対象となる基準の手前で自ら成長を止めるこの現象は「bunching」と言って、日本でも統計分析によって確認されています。 人口減少時代に対応するため、日本が実施するべき理想的な政策は以下になります。 (1)中小企業庁を企業育成庁に改組 (2)中小企業の定義を「500人以下」まで拡大 (3)小規模事業者より中堅企業を厚く支援 (4)中小企業の税優遇基準となっている「資本金1億円以下」という基準を廃止 (5)補助金などを出すときに必ず、今の生産性と生産性向上目標を記入させる (6)経営者の教育を徹底 (7)税優遇は主に研究開発や設備投資に限定 (8)小規模事業者の支援期間を5~7年間に限定し、それ以降は支援を打ち切る (9)段階的に最低賃金を引き上げる生産性を上げるために日本は何をなすべきか――デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長)【佐藤優の頂上対決】 DAILY新潮 2020/9/1 日本の労働生産性は、欧米主要国にはもちろん、トルコやギリシャにも抜かれて、いまや世界34位という。人材評価や競争力の指標では世界5位以内なのに、なぜ生産性がこれほど低いのか。その問題の根幹にあるのは、日本企業の99%以上を占める中小企業だと伝説のアナリスト(=デービット・アトキンソ)は指摘する。 生産性という言葉自体、利益の大小とか、効率の良し悪しとか、おかしな説明をする人がいましたが、その定義は「1人当たりのGDP」です。いまは私が言い始めた時よりさらに悪くなって、第28位です。日本は労働参加率が高いのでまだその位置にありますが、GDPを労働者数で割った労働生産性で見ると、世界銀行の最新統計(2019年)では第34位です。―生産性の問題が長らく放置されてきたのは、どうしてなのか? 日本の場合、まずデータがありません。だから分析もない。私がアナリストをやっていた1992年頃も、きちんと調べもせずに、不良債権などあるはずがない、日本ではありえないと言っていました。 コロナだって、検査しなければ実態がわからないのに、対策だけがどんどん進んでいます。 私から見ると、日本はいつも幻想というか、神話の中にいるイメージです。そもそも近代が始まった明治にしても「王政復古」でした。でも江戸時代より前だって、天皇が国家を実際に統治していたかどうかは、断定できないところがあります。 経済で言えば、高度成長についても大きな神話の中にいます。日本人は技術力と勤勉さによって成し遂げたと考えていますが、データを分析すると違う姿が見えてくる。 いわゆる人口ボーナスです。人口が他の先進国より大きく増えればGDPが相対的に大きくなるのは明らかです。もちろん技術も必要ですが、戦後、日本では人口が大きく増え、冷戦もある特殊な状況下で、高度成長を成し遂げたのです。 これは各種データを見れば簡単に導き出せますが、エビデンスに基づいて分析する人がほとんどいない。逆に日本人に多いのは、自分の周りにそういう人がいたから、というエピソードベースで話す人ですね。そこには何の根拠もエビデンスもありませんから、いかようにも日本特殊論を作ることができる。 労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。 しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7%を占めます。 小規模事業者が305万社で84・9%、中堅企業は53万社、14・8%です。 従業員の数で見ると、中小で全体の68・8%を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。 「中小企業白書」2019年版を見てみると、1社当たりの平均社員数は、大企業が1308人に対して、中堅企業は41人、小規模事業者は3人です。だから小規模事業者はほんとうに小さい。 大企業の労働生産性は826万円ですが、中堅企業は457万円、小規模事業者は342万円と大企業の半分以下です。―それでも中小企業が多いのはやはりメリットがあるから?― 手厚い中小企業優遇策が取られています。補助金もありますし、法人税の減税や欠損金の繰越控除、交際費課税の特例など、さまざまな税制優遇もあります。特に法人税は資本金1億円以下を優遇していますから、規模を大きくしようというインセンティブが働かない。 そもそも管轄する省庁の名前が「中小企業庁」です。中小企業の数に価値があると考え、中小企業であれば守ろうという組織になっています。 だから最近、私は中小企業庁を「企業育成庁」という名前に変えるべきだと言っています。そうすれば、成長しなければいけないと気がつく。 最良の中小企業政策は、企業がその事業の最適な大きさに成長するまでの支援です。私は2060年までに中小企業の数をいまの半分の160万社にすべきだと考えています。 もちろん雇用に影響が出ると言う人がいますし、中小企業いじめだと受け止める人もいます。でも2011年に比べて日本の企業数は60万社以上減っています。でも雇用は370万人以上増えている。 だから失業者で溢れかえるというのは、データを見ていない人たちのただの感情論です。ただ社長の数は減ります。360万人いる社長が半分になるのは間違いない。 経営者の質が生産性を決めます。現状では360万人の社長のために6400万人の社員が、非効率的な仕事をさせられている、つまりは犠牲になっていると考えていい。成長していかなければ、給料も上がらないし、新しいことに取り組めず、輸出もできません。そして休みも取れない。 日本の生産性が低い理由に、もう一つ、大きな問題があります。それは最低賃金が低すぎることです。 これは中小企業、とりわけ小規模事業者の支援としても機能しています。 ―東京はようやく時給が千円台になりました。日本は諸外国に比べて、どのくらいの水準なのですか。― イギリスの90・4%、ドイツの83・8%、フランスの80・5%です。 若者の学習到達度を調査するOECDのPISAテストでは、日本は世界72カ国・地域中、シンガポール、香港に続いて第3位です。 だから評価の高い人材を安い給料で雇っていることになる。 主に小規模事業者の経営者の集まりである日本商工会議所からは強い反発があります。中小企業が潰れたり、人員整理されたりして、雇用が減ると言いますが、欧州の事例を見てもそんなことは起きていません。最低賃金を引き上げても、雇用に影響が出ないことは、海外の学会ではおおまかなコンセンサスができています。 韓国では失業率が上がりましたが、あれはいきなり16%も引き上げたからです。しかし、すぐに収まって、昨年末になって過去の平均まで持ち直しました。やはり適切な引き上げ幅はあって、いま安倍政権は年3%ほど上げさせていますが、私は5%くらいが適当だと考えています。―最低賃金を引き上げれば、間違いなく中小企業の統合、再編は進むでしょうね。― 結果、生産性の低い企業が雇っていた労働人口が中堅企業に移動して、経済の新陳代謝が始まります。 潜在能力について、各先進国にそんなに大きな差があるとは思えません。 日本の生産性が低い問題の本質ははっきりしています。労働者の配分・活用の仕方が悪いのです。規模の小さい企業から大企業と中堅企業中心の産業構造に変えればいい。 人口減少が加速していきますから、早急に対策をとるべきです。アトキンソン氏の4つの記事からの引用はここまでです。方向性として、私には正しく見えるのですが・・・。次回もこれに関連した内容になります。

  • 23Sep
    • 米国:黒人暴徒に襲われて、自衛のため射殺した白人が、起訴されて自殺(ネブラスカ・オマハ) の画像

      米国:黒人暴徒に襲われて、自衛のため射殺した白人が、起訴されて自殺(ネブラスカ・オマハ) 

      麻薬と窃盗で多数の逮捕歴があり、刑務所の常連だったGeorge Floyd(ジョージ・フロイド)、メディアが「聖人」扱いするこの黒人のために、各地で無法者たちが暴れまわりました。(ジョージ・フロイド事件 Wikipedia)警察のフロイドへの扱いが、アメリカのイランへの扱いを連想させるとして、イランが国連でアメリカを非難しました。(イラン国連総会で…フロイドさん事件を引き合いにアメリカを非難TBS 2020/09/23)イランが自身をどう見ているのか、わかりやすい関連付けですね。 ところで、BLMやANTIFAなどが抗議の名のもとに、アメリカの無法地帯化運動をしていますが、今回紹介する事件はそういう中で起きたものです。Report: Omaha Bar Owner Who Fatally Shot Protester Indicted, Commits Suicide(breitbart)ジョージ・フロイドの抗議デモが各地で起きていますが、ネブラスカ州のオマハ(Omaha)でも起きました。問題のシーンがビデオにあるのでぜひご覧ください。Video shows fatal shooting of protester by bar owner in Omahaビデオの内容を以下に簡単に説明します。 2020年5月30日、白人のバー経営者であるJake Gardner(ジェイク・ガードナー38歳)は父親とともに、店の前でたむろする黒人のJames Scurlock(ジェームズ・スカーロック 22歳)たちに、店の前から立ち退くように頼みました。 父親が軽く彼らを押したところ、彼らのうちの1人が父親を突き飛ばして、父親は背中から倒れてしまいます。 ガードナーは父を助けようと近寄りますが、彼らに囲まれます。 ガードナーがウエストバンドに隠し持った銃を彼らに見せています。 すると、彼らのうちの2人がガードナーに飛び掛かり地面に押さえつけます。 ガードナーが空に向かって威嚇射撃をしたとたん、2人は押さえつけるのを止めて逃げます。 ガードナーが起き上がろうとしたところ、スカーロックが後ろから飛び掛かり、首を絞めにかかります。ガードナーは放すよう懇願しますがスカーロックは攻撃の手を緩めません。 スカーロックが銃を奪いに来ていると思ったガードナーは命の危険を感じて、自衛のために撃ちました。ガードナーは正当防衛が認められていったん釈放されましたが、スカーロックの家族が猛抗議していました。スカーロックの弁護士はJustin Wayne氏で、ネブラスカ州民主党の上院議員で、彼がスカーロックの家族とともに『正義』を求めて起訴するように求めていました。      (左がJustin Wayne氏 右がスカーロック家族)  (スカーロックの父親)ガードナーは、9月15日大陪審により、殺人、重罪となる致命的な武器使用、第1級暴行未遂、暴力的な脅迫で起訴されました。9月20日、ガードナーはオレゴン州ポートランド郊外の診療所で亡くなっているのが発見されました。自殺ということです。(CNN)ガードナー氏の弁護士2人(後で2人の証言を列挙します)が事件発生前の様子を明らかにしました。それによると・・・ガードナーは5月30日店の中にいて、正面のガラスを弾丸が通り抜けたと思った音を聞きました。後でそれはポールとわかり、ポールがガラスを粉砕していました。人々がガードナーのバーに入り込み始めたので、火災報知機を鳴らし、警察を呼び、表に出ました。そしてガードナーの父親と抗議者たちが口論となり・・・(あとはビデオの通りです)ガードナー氏の自殺後、弁護士Stu Dornan氏は次のようなことを語りました。・ガードナー氏はイラク戦争に派遣されて勲章をもらった退役軍人である。・彼は脳の2か所に外傷性の傷を負い苦しんでいた。・彼は警察に協力的であり、私は彼の正当防衛を明確にしておきたい。・ガードナーはスカーロック射殺後は殺害脅迫を受けていてカルフォルニアに避難していた。・大陪審の起訴決定に彼は衝撃を受けていた。・カルフォルニア火災で遅れていたがガードナーはオマハに戻るつもりだった。・ガードナーが公平な裁判を受けられないと考えることをだれが責められるのか?・私は、彼が公平な裁判、公平な聴聞を受けられなかったことに怒っている。もう一人のガードナーの弁護士Tom Monaghan氏は次のようなことを語りました。・大陪審の起訴前にソーシャルメディアが彼に有罪判決を下した。・ソーシャルメディアのウソに反論する場がありませんでした。反論すればさらに状況を悪化させます。デマを止めなくてはいけません。・彼はオマハに戻ることを恐れていて、ボディガードを雇いました。Jake Gardner, man charged in Scurlock death, has died by suicide Sep 22, 2020 KETV日本も含めてメディアは無政府主義者や破壊者を英雄視して、被害者目線で報道しません。商店を襲い略奪したり、個人の建物に侵入・破壊したり、公共の建造物を破壊したり、これらは全部弁解の余地のない犯罪でありながら、大目に見られています。どうしてなのか理由は知りませんが、事実を知り、メディアが褒めることを疑い、被害に遭わないように気を付けてください。

  • 21Sep
    • 米国:Antifa black blocが、犬が中にいる車を襲撃、ガラスを粉砕する

      9月19日、フィラデルフィアのClark Parkで開かれた右翼の集会に反対するため極左の暴徒が集まっていました。その暴徒が、犬が車にいて吠えているのに車を襲撃してガラスを割るという動画が出ています。ガラスで犬が怪我をするかもしれないのに、何の躊躇もなく後部窓を粉砕しています。極左がどれほど卑劣で暴力的かご覧ください。 Philadelphia: #Antifa black bloc militants smash up a car that has a dog in the back. Far-left rioters gathered today to oppose a right-wing event at Clark Park. Video by @ElijahSchaffer: pic.twitter.com/glB4RNNTBk— Andy Ngô (@MrAndyNgo) September 19, 2020運転者と犬は無事だったようです。警察が動いているという情報は今のところありません。Watch: Philadelphia Rioters Attack Car with Dog Inside (20 Sep 2020breitbart)

  • 15Sep
    • BLMは「黒人の命が大切にされていない」アフリカに抗議したら?黒人奴隷狩りをした黒人は忘れた?の画像

      BLMは「黒人の命が大切にされていない」アフリカに抗議したら?黒人奴隷狩りをした黒人は忘れた?

      メインストリームメディアが大絶賛中のBLM活動ですが、こういう活動も公平に伝えてもらいたいですね。車内の警官2人を至近距離から狙撃して逃走 Update: The gunman walked up on the deputies and opened fire without warning or provocation. pic.twitter.com/cBQjyKkoxJ— LA County Sheriffs (@LASDHQ) September 13, 2020その後、2人が運ばれた病院の入り口でBLM活動家曰く「豚の家族に死ねと言いに来た!」 Black Lives Matter activists confront law enforcement at Los Angeles hospital where wounded officers were taken after they were shot. "To their family: I hope they f**king die.” pic.twitter.com/bPgatQZYRI— Ian Miles Cheong (@stillgray) September 13, 2020翌日もBLM活動家が病院に来て、侵入を試み悪態をつく 昨晩、LAで勤務中の2名の警官の頭を狙い撃ちし、警官が運ばれた病院の緊急入り口を通行止めにして「警官に死を」と叫んだら、今日は病院の近くで「お前ら警官の彼女を豚を犯すようにレイプしてやる」だと。これでもBLMは人種差別反対の平和的活動なんですよね? https://t.co/HJO8T8OufO— kayti MAGA2020 (@kayti0509) September 13, 2020他の種類の「平和的抗議」もネット上で紹介されています。 Another peaceful protester. pic.twitter.com/y5vWylq9wj— 𝐆𝔯𝐞𝔤🏳️‍🌈 (@GregoryEck) September 13, 2020BLM活動家と言えば、こんな人もいます。今年7月、ケンタッキー州の司法長官の私邸の敷地に無断で入り込んで抗議活動をしていたBLM活動家のラッパーが逮捕されたのですが、そのラッパーの彼女の発言がこれ They’re really arresting people for protesting, that’s crazy.— NaomiOsaka大坂なおみ (@naomiosaka) July 15, 2020どっちがクレージーかって思いますが・・・そしてその彼がテニスの決勝戦に応援に来ている写真がこれ"Defund the police" 「 警察の予算を減らせ!」から「警察解体!」まで広い意味があるようですが、どうしてこんな人たちがメディアで称賛されているのか理解できません。彼女はハイチ人の父や彼氏から影響を受けていて、ハイチのことも本を読んで理解しているそうです。失敗国家として有名なハイチですが、父親もそこから逃げ出したんでしょうね。(前回記事の途上国が発展できない理由の事例かもしれません。)ところで、アフリカ人発祥の地ではこんなニュースもあります。“コロナ禍”という紛らわしい言い訳は不要です。これは文化です。生まれたばかりの「赤ちゃん売買」が急増─コロナ禍のナイジェリアで呪術のいけにえに ナイジェリアでは、新生児を狙った人身売買が2000年代後半から深刻な社会問題になっており、国連によれば同国では1日10人以上の子供が売買されている 人身売買組織が妊婦たちに子供を産ませる施設は「赤ちゃん工場」などと呼ばれ、… 彼らは周囲に勘付かれないように産院や児童養護施設などを装って、妊婦や新生児を軟禁している。 人身売買業者は、社会福祉士や聖職者といった肩書で女性たちに近づく。今年何度目かの摘発です 2020年2月には、南東部の都市イェナゴアで1~4歳の幼児23人と妊婦4人が人身売買業者に囚われているところを保護された。 7月には南部のポートハーコート市でも3人の新生児と10代の母親が保護され、… 8月にはアメリカ在住のナイジェリア人女性が3人の赤ん坊を売買した罪で10年の懲役刑を課されるなど、…昨年も・・・ナイジェリアで人身売買 「赤ちゃん工場」摘発(2019/10/01)一昨年も・・・こちらは親や家族が殺しているんですね。迷信で。ナイジェリアで続く「赤ちゃん殺害」、多胎児への迷信根強く(2018/9/26)これらのどこにも、白人が登場しませんね。当時の黒人奴隷貿易を続けているのは、いまや黒人だけなのでしょう。黒人奴隷の歴史は悲惨です。東アフリカでは、紀元前後からイスラム商人が象牙や黒人の貿易をしていました。黒人奴隷はイスラム圏ではザンジュと言われ、タンザニア沖にあるザンジバルは奴隷貿易で栄えたことから名づけられました。大航海時代にポルトガル、その後オマーンがこの地域を支配して奴隷貿易が続けられ、その後英国が支配して奴隷貿易が禁止されましたが、20世紀まで続いたとされています。西アフリカで、黒人の奴隷貿易を組織的・国家的にはじめたのは15世紀のポルトガルです。その後他の西欧諸国が加わります。今のベナンにあった「ダホメ王国」、今のナイジェリアにあった「オヨ王国」、今のガーナにあった「アシャンティ王国」、そして「コンゴ王国」などが有名で、彼ら黒人の王国は、アフリカの黒人を狩り、それをヨーロッパ人に売って武器を買い、勢力拡大して大いに栄えていたのです。黒人たちが、「商品」となる同胞の黒人を狩り、売っていたという事実は、あまりにも不都合な事実なのであまり語られません。しかし、それまでアフリカも含めて世界のどこにでもあった奴隷制度がアフリカで大きく変わったことは、ヨーロッパ人の富と武器が関係しています。アフリカの黒人である王や商人が欲に目が眩み、犯罪者や敵対部族を同胞という目で見なくなり、逃げる他部族を奥地まで追って狩り、商品として輸出していたのです。どこにでもあった奴隷制度と書きましたが、アメリカで黒人奴隷がすんなり受け入れられたのは、それまであった白人年季奉公人制度(=実質的な「白人奴隷制度」)があったためといわれるように、当時はそういう社会でした。参考資料----------黒人奴隷/黒人奴隷制度大西洋奴隷貿易: 教科書では教えてくれない事 ― アンソニー・ハザード歴史の汚点/コートジボワール日誌-----------------------------------------------------------------------過去に悲惨な歴史があったことはみんな理解しているでしょうが、今は違います。それなのにそれほど過去に拘るなら、同胞を裏切った黒人にも同じくらいの憎しみがあってもいいと思いますが、それは全くありません。また、現在も続く黒人による黒人殺しが、黒人が治める黒人天国のアフリカ大陸でなくならないことに、西洋社会で暮らし暴れる活動家は無関心です。BLMは政治活動ではなくその上の人権活動だと詭弁を弄するなら抗議すべきですが、巨大な犯罪組織と迷信で凝り固まった黒人に恐れをなして見て見ぬふりです。しかし考えてみてください。多文化共生を強制しながら移民が増える中、セキュリティーにお金がかけられない庶民はどうやって自分の身を守るのか、それは武器を持って戦うことを禁じられている以上、怖い人たちから逃げるしかないのです。どうやって危険な人物を特定するのかというと、略奪・暴動・放火などの破壊行為や暴力を正当化したり、非科学的な迷信を信じたりする人の割合が多い集団を危険とみなして近寄らないようにするしか術がないのです。西洋社会で黒人が怖がられている原因が、移住元と移住先でのアフリカ人の言動にあるかもしれず、それを西洋社会の黒人が問題にもせず当然視しているから余計に、やっぱり同じ考えなんだなと思われ、近寄られないのかもしれない、とは考えたことがないのでしょうか?BLMや左翼の過激な違法行為が、それまで偏見を持たなかった人たちまで遠ざけたと思います。暴徒、テロリスト、犯罪者としか呼べないようなBLMやリベラル左翼の活動を称える人たちは、よく考えてみたらいいと思います。BLM活動家の隣に住みたいか?警官の隣に住みたいか?どちらの家に自分の子供を預けられるか?BLMが目指す理想政治ってこれかも南アフリカ:政府が白人憎悪政策をとる国。5日ごとに1人の白人農家が黒人ギャングに虐殺される国。2020/09/17追記『苺畑より』さまのブログにBLMと中国共産党とのつながりについて記事が出ました。ブラックライブスマター暴動の裏には中国共産党が絡んでいる

  • 14Sep
    • 母国を捨てる移民を奨励する限り途上国は永遠に発展しない 移民禁止にして初めて支援が生きる

      前回明治維新のことを書きました。日本政府は日本人を海外に派遣して学ばせ、お雇い外国人を日本に招いて様々な先進技術を取り入れました。まだ、諸外国からODAなどというものがない時代です。自力で頑張ったのです。世界中の人間をみんな自分に置き換えてしか想像できない人はこう思います。「戦後の日本も同じように貧しかった、彼らも支援すれば日本のようになるだろう」どうして同じ道を歩むと思うのでしょう?「自力で頑張ろう」という国と「金くれ」という国が同じ道を歩むはずないでしょう。ところが、”支援したい”という、する側の思惑もあり、今は世界中の途上国が国際機関や特定の国からODAなどの資金、技術援助を受けています。ここまで手厚く支援されていて、今なお貧困まみれ、内戦、汚職、相変わらずのたかり体質はどういうわけなのでしょうか?アフリカが貧困イメージから抜け出せない理由(東洋経済 Yahoo 2020/9/1) 『アフリカ経済の真実 ――資源開発と紛争の論理 』を書いた千葉商科大学人間社会学部の吉田敦准教授に聞いた。 ~前略・中略~  ──アフリカの自立というか、今後の経済成長のシナリオは?   執筆に当たって、何らかの解決策の提言もすべきか編集者と話し合いました。例えば、中産階級が育って消費拡大を牽引するアジアのような成長パターンが描けるか。僕としては期待薄なんじゃないかと思うんです。本格的な地場産業の発展に移行しつつある国は見当たらないのが率直な印象です。冒頭で挙げたモロッコにしても、僕の中でまだ確証はない。また、石油・天然ガス収益や資源収益に依存した経済成長は、実態の伴わない成長であり持続可能ではない。  非常に残念なのは、国と国民を引っ張る真のリーダーがなかなか出てこないこと。優秀な人材はアフリカから出てしまい、海外でのポストやビジネスチャンスを模索するうちに国へ戻らなくなることが多い。自国の発展を心底願う人が帰国し、国をよい方向に動かしていく好循環が加速していくことが必要です。もし明治維新の時に、当時の日本人が海外派遣からそのまま帰ってこなかったり、外国人から学んだ途端に国を捨てて移住してしまっていたらどうでしょう?戦後、天災後、そういうたびに優秀な人が逃げ出していたら日本は違った国になっていました。アフリカをはじめとする第三世界では、優秀な人たちが先進国へ流出している状態がずっと続いています。優秀でも数少ない権力のパイにありつけている人たちは母国に残っていることもあります。権力者でなくても例えば環境保護をしたいという理由で頑張る人もいるし、母国の発展に寄与したいという志の高い人もいます。しかしそういう母国に貢献する人は負担を一身に背負っているのです。優秀な人は流出、偽装難民にならない困った人は足を引っ張る、こんなことで疲弊するのです。私はこんな状況を知ってからずっと、移住奨励の中での途上国支援に反対するようになりました。途上国の国ではなく、権力者への利益や個人の利益を上げるためのスキルアップに利用されていることが多く、また、溢れんばかりの人道支援がかえって貧困層を増やし問題を複雑化させているからです。多く生んで多く死ぬではなく、多く生んで誰も死なないのでは大変なことになります。《ここで生きていくしかない》という方が人間は腹を括って頑張るでしょう。どこでも選べるとなると、その地域や国をより良くする努力をするよりも、自分だけ逃げだして計算高く地域や国を選ぶようになります。そこが悪くなればまた捨てるだけです。こういう人たちが主流になれば、地域社会や国は使い捨てされる単なる器になってしまい、そこで頑張る人たちは浮かばれません。一方、第三世界の貧困層ですが、外国人を社会保障の対象とする国を狙い、押しかけるようになりました。日本も戦後食べられない日本人が海外へ移民しましたが、それは社会保障をもらうためではなく自分で労働して生きていくためでした。だから厳しくそれなりの覚悟をしていったと思います。ところが今は、「人権」を錦の御旗に、赤の他人である外国の住民に向かって、「自分たちを丁寧に扱って終生養え!」という恥知らずな要求をして押しかけている有様です。ブルキナファソの件で外国勢力やNPOが侵略の手先になったという記事を書きました。同じことは地中海でもいまだ延々と続いています。ヴァンダリズム(日本では器物損壊罪)の大物バンクシーも不法移民を欧州へ運ぶために船を購入して手伝っているようです。バンクシーは“All Black Lives Matter”実現のために、フランス海軍から船を買い取り、Louise Michel(フランスの無政府主義者の名前)と名付け、自分はアフリカからの不法移民を欧州へ運び込むだけ、あとは欧州の納税者が生涯面倒を見るように要求しています。130人乗りの船に200人以上も乗せたために動けなくなって、すぐ近くのアフリカ諸国ではなく、欧州に助けを求めたようですが、無視されたといって怒っていました。最終的には救助されています。彼らは「国際海事法では船舶は海上で人命救助をする義務を負っている」という法を持ち出して非難していますが、わざわざ危険な海上に不法移民を置くことで、強引に彼らを欧州に引き取らせようとする姑息な手段だと思います。無法者はどこまでも無法です。国連は地中海を渡る7割に難民申請資格がないと言っています。NGOは、欧州の納税者のお金で一生暮らすライフスタイルを望む人すべてを欧州に入れることが、海での溺死を防ぐ唯一の方法だと言っています。しかし、イタリアのマッティオ・サルヴィーニ前内務大臣(現在は政権外)が不法移民輸送NGOの取り締まりをしたときに溺死者が激減しました。30 Aug 2020 breitbart私は偽装難民の標的になっている欧州の惨状を数年間紹介し続けてきましたが、もうその必要もないのかなと思います。日本でその兆候が見え始めましたから、手遅れですが実体験するでしょう。メルケル首相は以前、国内の難民がドイツで生活保護をもらい、それを母国の親族に仕送りすることは、経済援助の一環で構わないと発言していました。そうなるとドイツの納税者は難民一家の金蔓(かねづる)ということですね。そんな援助は間違いです。自助努力のない外国、外国人への支援は自分の身を滅ぼします。ギャレット・ハーディンの『救命ボートの倫理』というものがあります。環境問題の資源分配についてですが、一般にも考えられると思いました。 60名まで物理的に乗りうる救命ボートに既に50人乗っている時、海に投げ出された人が100人いるとする。 この場合、とりうる選択肢は以下のようなものが考えられる。 全員を乗せて、船は沈没する。 10人だけ乗せる。 良心に訴えて、海に投げ出された人のために救命ボートから何人かは降りてもらう 安全係数を考え無理に人を乗せず、全員見殺しにする。 彼は救命ボートに乗っている人を先進国、海に投げ出されている人を途上国の比喩とし、途上国を見捨てて安全確保を優先することを良しとした。環境問題の解決のためには南北問題を見過ごすことは已むを得ないとした。(Wikipedia)彼の答えは4であり反人道的だという批判もありますが、一番考えられないのが3ではないかと思うのです。しかし、日本を含めた先進国が今していることは、自国民の経済・生命の被害を無視しながらの外国人支援であり、3だと思うのです。国内でも都市への集住があり、地方の財政をみんなで助けているような状態ですが、同じ国民で、同じ言葉・文化を持ち、助け合うことに抵抗感はないと思います。地球市民って、地球に住んでいること以外共通項がないんです。だからそういう呼び方をします。そんな人たちの金蔓になるために私たちは働くのでしょうか?そういうところからの移民を奨励する限り、彼らは自国の発展に関心を持たず、私たちを利用することばかり考え、私たちは彼らと同等になるまで、骨までしゃぶりつくされてしまいます。

  • 12Sep
    • 民主主義はやっぱり衆愚政治? 「不妊治療を保険適用」には大反対! 時代遅れの政治家は退場を!の画像

      民主主義はやっぱり衆愚政治? 「不妊治療を保険適用」には大反対! 時代遅れの政治家は退場を!

      幕末の頃、厳密にはそれ以前から脅威はありましたが、日本の開国を迫る外圧と、日本が植民地にされるかもしれないという外敵への恐怖で、本当のリーダーが必要とされていました。その当時の例えば、政治家の伊藤博文と経済人の渋沢栄一のイメージってどうですか?  今私たちが見る写真はこのように高齢ですが、1867年にお二人は何歳だったのかというと、伊藤博文が26歳、渋沢栄一が27歳です。他にも幕末から明治にかけて有名だった人たちが1867年に何歳だったか調べてみました。西郷隆盛(39) 木戸孝允(34) 大久保利通(37) 大村益次郎(43) 江藤新平(33)坂本龍馬(31 1867年死去) 高杉晋作(28 1867年死去) 吉田松陰(37 1859年死去)勝海舟(44) 山岡鉄舟(31) 小栗上野介(40) 近藤勇(33) 土方歳三(32)岩崎 弥太郎(32) 五代友厚(31)1867年は大政奉還や王政復古の大号令の年ですが、それ以前から活動していたことを考えると、もっと若いころから国難を真剣に憂えて考えて戦っていたのです。年寄りにそれをやるエネルギーはないでしょう。昔は寿命も短かったという意見がありますが、人間はやっぱりピークの時期が20~40代くらいというのは変わらないはずです。そしてとても重要なことは、当時よりも時代の変化が断然早いことです。数千年続いた縄文時代なら長老は物知りでした。ほぼ同じような生活が何世代も続いたときには年寄りの知識は貴重であり一番何でも知っている利口者でした。しかし、だんだんと移り変わりが早くなり、なおかつ競争がグローバル化して、その変化に対応できなければどんどん貧しくなる時代に生きているのです。日本の場合老人人口が多いため、周りにも似たような時代遅れの人たちが集まっていて安心感があるでしょう。一般人は知らないことが多くても自分が損するだけです。ところが政治家はそれではいけません。日本のIT担当大臣が最近では有名ですが、官僚への調査でも国会議員がローテクで仕事が滞っていることが明らかにされています。時代遅れの政治家が無責任に自分の死後の日本を決めていいのでしょうか?倫理的、総合的な判断ができるのか非常に疑わしいところです。しかし、問題は政治家というより私たちにあります。選んでいるのですから。思慮深く高潔な国民ばかりの中から、あのような顔ぶれの国会議員が選出されるはずがないのです。国民の良くも悪くも代表があれです。海に囲まれて守られてきた日本人ですが、昔はもっとまじめに国防を考えていたと思います。明治に限りません、モンゴル襲来から国を守った鎌倉時代にも大変な国難がありましたが、そのたびに日本人の先祖たちは日本を守ってくれて、そのおかげで今の日本があります。新陳代謝が悪く、いつまでもかさぶたのように私たちに覆いかぶさり、ゾンビみたいな政治家たちが、その日本を食い荒らしています。プラトンの言葉に「民主主義は絶望への道」というのがあります。プラトンもアリストテレスも民主制を勝手気ままな有象無象が参加する衆愚政治と捉えているのすが、思い当たりますね。 (日本で普通選挙が定められたのは男性だけが1925年、女性を含めると戦後です。)私も田中真紀子氏の喩え通り「安倍家の生ゴミのバケツのふた」だと思っているのですが、なぜか人気者の菅さんは、不妊治療を保険適用すると言い、世間の支持を得ています。ところで、この政策(手段)の目的は何ですか?①日本人を増やすためですか?②それとも日本に住む外国人を含めた人口を増やすためですか?①なら保険適用は絶対してはいけないことなのです。どういう人が含まれるか例を示します。 ベトナム人の技能実習生2人がシャインマスカットを盗み、管理人に見つかり噛みつく 同僚のベトナム人女性の胸を刺す…ベトナム人技能実習生の女が殺人未遂で逮捕 男性をビール瓶などで殴り大けがをさせたとしてミャンマー人の男6人が警視庁に逮捕 コロナ貸付制度を悪用か ネパール人の男2人逮捕 空き巣で5000万円などを盗んだ疑い…ブラジル人の男4人を逮捕これらはここ数日間ちょこっと報道された外国人犯罪の氷山の一角です。これに係わった外国人はみんな保険で不妊治療ができるのです。保険適用とはそういうことです。大変な高額であり、保険料上昇や保険適用範囲の削減など大きな痛みを伴います。日本人の国民皆保険に、外国人出稼ぎ労働者までみんなを加入させたことが、これからもずっと私たちの社会制度を歪め続けます。(シンガポールの低技能外国人制度の過去記事はこちら)①が目的ならば、国籍は日本人限定でなくてはいけません。(少子化が問題なのかということから実は検討すべきとは思いますが・・・)以前、日本はすべての主要政党が移民受け入れ大賛成であり、内外人平等の法改正を先に行ってから、移民をどんどん入れるつもりだとブログに書いたと思いますが、その通りのことが起きています。こういうことに無頓着なのは、金持ちすぎて重税でも何ともないか、ほとんど税金を払っていないので泥棒のように持っていかれる税金に痛みを感じたことのないような人なのでしょうか?ついでに、インフルエンザ予防接種高齢者優先だそうですが、未来ある子供、社会インフラを動かす重要な働き手(治安、保安、医療、エネルギー、交通、スーパーマーケットなど生活インフラ関係者など)こういう人たちが先でしょう?日本政府はいい加減、日本にとって必要不可欠な人を大事にしてください!菅さんは中国からも期待されているみたいですね。 菅氏は安倍内閣の下で「観光立国」政策を積極的に推進した。このため、法務省や警察庁の反対を押し切って、対中ビザの規制を緩和して中国人観光客を呼び込むといった措置を講じた。2020年9月9日 Record Chaina菅さんは2013年から外国人犯罪者が増えることを承知の上でビザを緩和してきたんですよ。反社会的な低俗移民を放置したままなのは菅さんに配慮しているんでしょうか?安倍首相の命令というよりも、自分の手柄話として語っています。 (菅氏の発言) 13年からビザ(査証)の発給要件を緩和していった。犯罪が増えることを懸念する声もあったが、当時の法務相と国家公安委員長に直接説明して、観光立国への理解を得た。免税対象品目も拡大した。2019年9月7日号 アトキンソン氏 ✕ 菅長官 観光立国対談 (アトキンソン氏の観光立国論は外国の金持ちから金を搾り取れというもので、「おもてなし」には批判的であり、日本政府が推し進める日本安売りとは違うようです。この件は時間があったら書きます)簡単なことさえペーパーを見て顔を上げず、国民や外国に訴えかける話し方もできず、他国の同職の人たちからひどく見劣りするこの菅さんは、会見するだけで国益を損ねていると思っていました(見た目もね、これは意外に重要で人の心は正直です)。他国の報道官たちはもっとすごいですよ。中国や韓国を見たってわかるでしょう?真剣さがないんです。上から目線で軽蔑するスタイルが受けているようですが、あのようなごまかしは世界では通用しません。官僚がお膳立てしてあげてようやく首脳会談とかができるようなレベルの人が首相なんて、東アジアはもちろん、周辺の東南アジアにもいませんよ。日本にそんなふざけている時間はないんですけどね。トランプ氏のようなビジネス現場を知ることもなく、サル山の権力闘争みたいなことだけを学習してここまで来ました。その頂点に立って満足でしょう。年齢を考えると、後は野となれ山となれ!

  • 11Sep
    • なんで『中国が内モンゴル自治区に中国語授業』に抗議して「明日の日本だ」ということになるの?の画像

      なんで『中国が内モンゴル自治区に中国語授業』に抗議して「明日の日本だ」ということになるの?

      中国・内モンゴル、標準語教育に住民反発 同化政策、「文化絶滅」の懸念 9/7(月)時事 中国北部の内モンゴル自治区で、小中学校の授業で使う言語をモンゴル語から標準中国語に変更することにモンゴル族住民が反発し、抗議デモや授業のボイコットが相次いでいる。 米国のNGO「南モンゴル人権情報センター」によれば、警察はデモ参加者を暴力的に取り締まり、一部を拘束。 モンゴルのウランバートルでは抗議活動が行われた。エルベグドルジ前大統領はツイッターで「モンゴル文化のジェノサイド(抹殺)は生存への闘いをあおるだけだ」と非難した。しかし、中国外務省の華春瑩報道局長は3日の記者会見で「国の共通言語を学んで使うのは各市民の権利であり義務だ」と主張し、批判に耳を貸そうとしなかった。 これはモンゴルに対して行っているのではありませんよ。自国内の自治区で行っています。内モンゴル自治区は赤い部分、人口は約2千6百万人いて漢族が8割です。(Wikipedia)今回抗議しているのは人口17%のモンゴル族でしょう。日本国内に中国人の集住地域がありますが、公立学校の授業を「同化政策反対」と言って中国語でさせろとなったら、いま中国を批判している人たちは許すんですね?それとも、もう日本が中国に占領されることを前提として、日本自治区の日本語を消されたくないということで、内モンゴル自治区のモンゴル人にシンパシーを感じて抗議しているのでしょうか?それならば「明日の日本」というのもわかります。あまりにも悲惨な未来ですが。内モンゴル自治区誕生の経緯は関係ありません。今どうかということが大事です。北方領土がわが国固有の領土だといくら言っても事態が前進どころか後退しています。竹島を盗られたといって抗議しても何も変わりません。経緯に頼るのは危険です。外国にあるNGOの名前がまず「南モンゴル」、中国が不法に占拠しているわけでもないならこの名称は不穏です。北モンゴルと南モンゴル、まるで北ベトナムと南ベトナム、南北朝鮮と同じ感覚だとすると、いつかは統一を夢見ているということでしょうか?中国の言い分は正当だと思います。共通言語を学ぶことは当たり前です。むしろ、この件を見て私たちがすることは、日本語が公用語であると法律に明記することではないでしょうか?モンゴルはモンゴル語を公用語と憲法で定めています。それを外国人(民族は一緒でも国は別)に使用するように奨励しているなら、それはそれで中国は不安だと思います。

  • 09Sep
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      "Death to America" デモが象徴する反国家勢力は,移民大国だから存在できる

      「日本に死を」というデモは移民を入れれば入れるほど起こる確率が上がるでしょう。大手メディアが好意的に伝えるBLMやAntifaのデモ反アメリカデモ行進なんかしてないで「アメリカから出て行けよ!」って思います。「アメリカに死を」というスローガン イランでも叫ばれていたような気がします。でも、イランで叫んでいる人の方がよほど正常ですね。他にもネット上では、放火、略奪、暴力などアフリカの日常みたいなアメリカが多数あります。BLMは別に黒人代表ではないことを理解する必要があると思います。ネット上では黒人のトランプ支持者や黒人がBLMの白人に抗議しているところなどを見ることができ、要は、アメリカという国を自国として大切にするのか、破壊するのか、の違いではないかと感じました。最近、『イスラム過激派、ブルキナファソの金鉱襲撃により4年で150億円取得』という記事が出ました。 【AFP=時事】西アフリカのブルキナファソで2016年以降、イスラム過激派が金鉱への襲撃により1億4000万ドル(約150億円)を得ていることが、政府委託の調査報告書で明らかとなった。 イスラム過激派が隣国マリを越境し襲撃を始めた2015年以降、ブルキナファソでは1100人以上が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされている。広範囲に及ぶ過激派の領土は、今では中央当局の支配外となっている。 これらのグループが金をテロ行為の資金源とする一方、大半の襲撃は外国から資金援助を受けたものだとカンブ氏は指摘する。  カンブ氏は「ブルキナファソでのテロ攻撃への資金援助に使われる主な経路は、送金会社や非営利組織(NPO)だ」と述べた。領土を侵略されてしまった発端が外国資金、NPOというところを忘れてはいけません。最初から軍隊を投入して侵略するのではないのです。占領されたところは中央政府の支配が及ばないと書いてありますが、それは国民が被害に遭っても警察が助けないということです。欧州各地にあるNO GO ZONEだけでなく、イギリスの移民による複数の性奴隷事件など、移民による犯罪を警察が放置するようになっていますが、日本でも移民による犯罪が放置されています。技能実習や留学生という出稼ぎ労働者がどういうところからきているのかよく知っている人は少ないでしょう。私は彼らの母国での姿を見たことがあるので警鐘を鳴らしているのです。日本人が彼らの国に行ったときにカウンターパートとなるような人たちではなく、カウンターパートになるような人たちからも「困った人たち」とみなされている人たちです。彼らが目にしていた光景というのは、店には鉄格子、怖い警官、食料にしか見えない鳥、昆虫、動物、かっぱらいの対象としての人間・・・などです。全員とは言いませんが・・・だから日本は天国なんですよ。間抜けな人間と腑抜け警察、何もかも盗み放題で捕まらない。私はそういう中でどういう暮らしをしていたかというと・・・まず、人を見れば泥棒だと疑います。戸建てなら個人で24時間警備(門番)を雇います。塀の上には手をかけたり歩いたりできないように尖ったガラスのようなものが設置されていました。玄関ドアは3重、すべての部屋には鍵があり、すべての戸棚にも鍵があります。窓には鉄格子が溶接されていますので入れません(火事でも逃げられない)。車を日本から船便で持ち込むと時々エンジンが抜き取られています。車の修理を出すときには不良品にすり替えられないようドライバーが見張ります。こんなこともありました。爆竹が流行りだし、我が家にも飛んできて窓にあたるし火事になると危ないので使用人を通じて何度か止めるように頼みましたが一向に止めません。そういう日が一週間も続いたころ突然爆竹遊びが無くなりました。毎日抗議したらやめるんだなと思ったら違いました。政府が爆竹を禁止して、通報者に報奨金を出すという通達が出たのです。日本では注意したり、立て看板を建てたりして自発的に悪事を止めてもらうという性善説で社会が成り立っていますが、低俗な移民を入れれば絶対にこれは通用しません。断言します。別の国の今の話ですが、輸入車に関税が高くかけられるとどうすると思いますか?車を細かく切断(組み立てやすい部品単位ではない)して鉄屑として無税で輸入して溶接します。このようにどんなことも、私たちには想像できないような悪知恵で法の網の目をくぐります。家畜泥棒をしても流通経路がないなどと言っているのは、無意味な発言です。日本人にも当然泥棒がいます。その対応をするのは日本人の責任ですが、同様の低俗な人を外国から呼び込んで私たちが対応するのはお門違いです。退去させて母国で対応してもらうべきですし、そもそもそういう底辺の外国人を入れている方が馬鹿なのです。西側諸国は軍事政権を糾弾しますが、軍事政権でないと社会が治まらないくらいくらい極悪非道人口の割合が高いところがあるのです。特に違法伐採や動物の密猟など人の目につかないジャングルでは軍でないと取り締まれません。時には警察と軍が交戦することもあります(どちらかが犯罪者とグル)。そういう国から無邪気なふりをしてやってきた知恵は悪知恵だけという外国人に日本人は不用心すぎます。「日本語わからない」「お腹すいていた」「差別された」と言えば日本人はコロッと騙されるので外国人犯罪者たちがマニュアル通りにお涙頂戴を繰り広げていますが、母国ではみんなもっと賢いので騙されず、おまけに刑罰も厳しくて悪事を行うのもリスクを伴い大変です。そして、社会保障制度が十分でない国の低スキルワーカーばかり増え続ける背景には、送り出し国にとっても厄介払いができるという利点があります。日本政府はODAなどもくれて、どうしようもない自国民の引き取りまでしてくれるという、その救い難い間抜けさを感謝されています。感謝というと語弊がありますね、《リーダーをおだてれば使いようのある国》として重宝がられています。日本で人口がまばらなところ、海、山、川、原野、外国人が所有する広大な土地、ヤード、建物、こういったところで起きている違法行為や反社会的な行為を放置すれば、そこがNO GO ZONEの初期段階、彼らのネットワークが形成されて日本社会の中に独自の閉鎖社会を作り上げてしまいます。ブルキナファソのようになった時に、あまりの衝撃に日本政府もメディアも外国勢力と共犯化して隠すのではないかと私は想像します。日本のメディアはNHKを筆頭に、トランプ大統領を嘲笑し批判的な報道しかしていませんが、それが許されているということから、日本を牛耳る闇を感じずにはいられません。こんな報道が結構英語ではネット上で見られるのですが、日本のメディアは伝えるでしょうか?「バイデンが大統領に選出されたら、第二の9.11の可能性が高くなります」ウサーマ・ビン・ラディン(Osama bin Laden)の姪は治安の悪化を懸念してトランプ大統領を支持しています。ラディンの綴りは叔父とは違います。Osama bin Laden’s niece says only Trump can prevent another 9/11彼女の名前はヌール・ビン・ラディン(Noor bin Ladin)、33歳、スイス生まれでスイス在住のビジネスマンです。心はアメリカ人といっており、12歳の時の部屋にはアメリカ国旗が飾ってあったそうです。彼女は2015年からトランプ大統領候補の支持者で、トランプ氏が再選されるべきであり、それはアメリカのためだけでなく西側文明全体の将来になくてはならないものだと述べました。「19年間に亘ってテロ攻撃にさらされているヨーロッパを見てください。イスラム過激派が私たちの社会に完全に浸透してしまって、揺さぶっています。アメリカで左派がそのようなイデオロギーと完全に一致してしまって非常に心配しています。」※1(※1 イスラムと左派に同盟が生じているということは、英国のブレア元首相も述べています)彼女はMAGAハットを被るそうで、それを非難されたこともあったということです。スイスで2018年に行ったギャラップ調査でトランプ大統領を評価する人は18%だったそうです。今アメリカには積極的に国を憎むIlhan Omar(イルハン・オマル※2)のような人がいるとして、アメリカに行き住めて機会を与えられて成し遂げて名誉なことなのに、そんなにアメリカを憎むならどうして国を去らないのか、と述べました。(※2 オマル氏はソマリア難民で米国に来たムスリムです。9.11のテロリストに共感を覚えテロリストを“some people did something”と言った有名な民主党の下院議員です。私は彼女が大嫌いで、過去記事があります。-英国:イスラム化された町はほとんどの住民がムスリムとなり”多様性”は完全に消滅しました!)ヌール・ビン・ラディン氏の母親は作家のCarmen Dufour氏、父親はウサーマ・ビン・ラディンの異母兄であるYeslam bin Ladinです。両親は1988年に別れています。母親は9.11の後、“Inside the Kingdom: My Life in Saudi Arabia.”という本を書いています。ヌール・ビン・ラディン氏はジュネーブ大学で経営学の学士号を取得し、ロンドン大学で商法の修士号を取得していて、西側で育ったことにとても感謝しています。9.11は14歳の時で、2機目が突っ込んだ時に自分の人生が変わったことを知りました。それまで母親と何度もアメリカを訪れていた彼女はこの事件に打ちのめされました。「アメリカはレイシストの国である」というリベラルの主張を彼女が拒絶するのには、彼女自身の経験もあるのです。彼女は事件後も何度かアメリカに行っていますが、その名前を背負いながら一度も嫌な経験をしたことがないそうです。国家が行う最優先事項は治安の維持です。それなくしてどんな社会活動もできません。アメリカと違って自力救済が許されない日本で、家畜も農作物も車も盗まれ放題、移民受け入れ反対の声が起こらないように多発する外国人犯罪はできるだけ矮小化、こうしたやり方がテロリストに欧州を利用させる事態を招いたのです。初期段階の泥棒を放置すれば悪事はどんどんエスカレートします。そういう場所に犯罪集団やテロ集団は目をつけて入り込むのです。国の運営が上手くいきそうもない、社会保障制度も破綻しそうだし、年金も博打に使った、職権乱用で美味しい思いもしたが、もう隠せないし、もう搾り取るものもなさそうだし・・・犯罪者が証拠隠滅に放火しますが、それを彷彿とさせる方法、それが治安の悪化です。政府の失敗を追求する暇がないほど国民を右往左往させればいいのです。貧困に突き落とし、それでもまだ耐えるしぶとい庶民には低レベル移民を利用します。途上国支援、人手不足、人道、多様性、様々な呪文を唱えて金縛り状態にさせて低俗な移民を大量に入国、解き放ちます。あとは勝手に彼らが日本社会を壊しまくります。まさに「日本に死を」ですね。

  • 05Sep
    • 残酷極まりない生きた家畜(live export)の貿易を止めるべき の画像

      残酷極まりない生きた家畜(live export)の貿易を止めるべき 

      コロナウイルスで世界中の貿易や人の動きが控えめになっている中、可哀そうな動物たちが海上を苦しみながら運ばれています。生きた牛をニュージーランドから中国に運んでいた貨物船が沈没しましたが、この事故はあまり大きく報道されません。奄美沖貨物船沈没 2人目救出も1人死亡、依然40人行方不明奄美大島沖で乗員43人と牛5,867頭をのせた貨物船、「ガルフ・ライブストック1(Gulf Livestock 1) 写真下」が台風の中、どういう理由か知りませんが無理をして航行していたようです。船の持ち主はUAEのGulf Navigationです。8月14日にニュージーランドを出航し、牛5,867頭を積んで今月4日に中国に到着予定だったそうです。事故に遭ったのは出航から17日目でしょうか。牛はこのような状況の中生きたまま運ばれていたのです。こういう感じです。↓ライブエキスポート(live export)はとても残酷な貿易だと思います。オーストラリアやニュージーランドがどんなに非難されても止めないお気に入りのスタイルですが。今ニュージーランドでは、生きた動物の輸出をどうするか全面廃止も含めた検討途中でした。どうしてかというと、昨年起きた(といっても頻繁にあるので見つかったと言うべきか)スリランカへの生きた牛の輸送で多くの牛が死んだ事件を受けてのことです。牛乳を生産したかったスリランカが牛を輸入しようとしたのですが、農家や愛護団体、スリランカの会計検査官までもがこの輸送計画を中止させたかったくらい杜撰で非人道的な計画でした。実際に死んだ牛以外に生きてスリランカに辿りついた牛でも、病気になっていたり弱っていたりと酷い状態でした。しかし、検討中でも現行法のもと生きた家畜の輸出はドル箱なのでやめられず、昨年中国への牛の生体輸出が32,300 頭だったのに、今年は8月末までですでに39,700頭と昨年1年間分を上回っているのです。額にして1億4100万ドルです。ニュージーランドの第一次産業省はこの事故を受けて現在生きた家畜の輸出を停止しました。しかし、緑の党は検討期間が長引いていることに失望し、すべての生きた動物の輸出を禁止すべきだと言っています。ニュージーランドは屠畜(食肉にすること)のための生きた家畜の輸出は止めましたが、繁殖目的の輸出は禁止されていません。そこに抜け穴があり、中国やべトナムで牛がどう扱われているのか正確にわからないわけです。先進国のスタニング有の屠畜とイスラムのやり方は違いますし、目を刺して見えなくする、前足一本を切断して動けなくしてから殺すなど、命をいただく動物への感謝どころか拷問を何とも思わないような野蛮文化がスタンダードという国がたくさんあります。日本にも単純労働者として大勢そのような国からやってきているのです。そういう外国人は家畜の《残虐極まりない》扱いには慣れています。だからこそ、日本で起きている家畜盗難には警察が怠けず検挙して法と秩序を守ってほしいのです。一般人には太刀打ちできない危険な野蛮人の可能性があり、農家任せは非情です。オーストラリアは、2011年に自国から輸出された牛が、インドネシアでハンマーで殴り殺しにされる屠畜の様子をTVで放映されて、仕方なく動物福祉に合致しなければ屠畜用の家畜(牛や羊)を輸出しないとしていますが、いまだにインドネシアやベトナムで牛の拷問死が発覚して、そのたびに自分たちのサプライチェーンから逸脱したものだと言い訳したり、説明を拒んだりして、虐待させるためにせっせとオーストラリアから輸出を続けています。オーストラリアは生きた羊も大量に中東へ輸出していますが、夏の暑いとき3か月は一応禁止となったようです。(今年だけプラス3週間)2016年に中東行きの一度の航海中に3千頭の羊が暑さで死にました。2018年には羊たちが中東行きの航海中に暑さで苦しみながら死ぬ様子が撮影、公開されたことで、豪州政府はやむなくそのような(死亡率を下げる)措置を取りました。こちらにはライブエキスポートの目を覆うような映像があります。肉食を止めろとは言いませんが、感謝もなくこれほどの目に遭わせる輸送をすることは倫理的に許されないことであり、これが食肉産業界で改善する気がないならそういう産業は潰れてほしいと思います。昔の奴隷貿易と同じ運命をたどるべきです。2019年の羊を輸入した最大の客はクウェートで約38万5千頭でした。次がカタールで約33万5千頭、その次がヨルダンで約18万9千頭でした。すごい数ですがこれでも2008年の420万頭から減ってきています。2008年はクウェートが100万頭、サウジアラビアが87万3千頭でサウジは2013年に取引を停止しています。しかし、買わなくなったのではありません。先月サウジアラビアがスーダンに5万8千頭の羊の受け取りを拒否して送り返し、スーダンに戻された羊のうち3千頭が飢えと渇きで死んでいます。減ってきたとはいえEU諸国もライブエキスポートを行っています。WHOの疫学専門の教授Mary-Louise McLaws氏は、ライブエキスポートを止めるべきだと提言しています。 World Health Organisation disease specialist warns live animal export must stop COVID-19パンデミックの中で学者や科学者は、自然や動物と人間との関係の破綻が将来の病気蔓延のリスクとなると警鐘を鳴らしています。 世界的な肉の需要の中、森林破壊と畜産への集中が動物から人間への病気の感染を容易にしています。 ライブエキスポート産業界は、牛や羊を牧草地から引き離し、洋上の船の狭い囲いに入れて、何週間も過酷な暑さや荒波という悲惨な状況にさらし、過度なストレス、ケガ、病気、死に追いやっているのです。 この時期多くの人々がウイルスの拡散を防ぐために移動を制限しているのに、この業界は活動を許可されて、動物と人間双方への害となっています。 残酷な貿易を終わらせる理由がないかのように続けています。 とてつもない苦しみを動物に与えるだけでなく、人間にもリスクとなるのです。 このように彼女はライブエキスポートを非難しました。----------------------------------------------------------------------------関連過去記事攻めの農業ってなに?輸出総額75兆円の内7.5千億円が農業分です。これを1兆にするだけ!

  • 02Sep
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      そりゃそうでしょう!有形無形問わず日本を大安売りしたんだから。

      夫婦に子供1人の3人家族 パパは外面が良くご近所さんから人気者です。パパは訪問時には歓迎されるよう高価な手土産を持参そのお金 今月の生活費パパは町内会行事で使途不明でも多額の寄付をするそのお金 子供の学資保険隣接するお隣さんたちは我が家の敷地を侵食中パパ「緊張感をもって注視している」西隣さんの子供たちが妻が育てていたサンゴ草を根こそぎ盗んだパパ「注視している」ちょっと遠くの東隣さん「余った商品買ってよ」パパ「なんでもいつでもいくらでも買うよ」友好の印に我が家を開放いろいろなものが盗まれた挙句、奥さんや子供が殴られたパパは有能な人物として ご近所から祭り上げられ、「りっぱで賞」を授与されました散々な目に遭った妻も子供も、利害関係真逆のご近所の賛辞でパパを褒めだします信じられないでしょうが、そういうことが国レベルで起きているのが、我が日本です。自国のリーダーが外国のリーダーから褒められまくって惜しまれて「よほど国益を損ねてたんだな」と思わずに「ほら見ろ!世界中から好かれてたんだよ 誇りだ!」と称賛する現象に私は本当に怖くなりました。何か私だけ知らないことがあったんでしょうか?それとも、同調圧力でしょうか?「国益を守る言論人」と思っている人たちがみんな口をそろえて褒めちぎるので同調した?アッシュの同調実験というものをご存じの方もいるでしょう。≪左の棒と同じ長さを右から選ぶ≫のですが、8人の被験者のうち最初の7人がサクラでわざと誤答します。すると正解がわかっていても選びにくくなることを証明した実験です。自分の頭で論理的に考えてください。親安倍とか反安倍とかはどうでもいいことです。どういう政策に自分は賛同するのか反対するのか、嫌いな人が言っていても正しいこともありますし、好きな人が言っていても間違いがあります。批判的ではありますが、安倍首相に対して温情のある記事が出ていました。国家の破壊は安倍首相だけでなく何十年もかけて行われたという内容です。「安倍一強」の終焉…何でもできた政権はこうして国家を破壊した/山下 祐介(東京都立大学教授)事情を熟知したうえで平易な言葉と抽象的な言葉で書いてあるので意味が分からず反発する人もいるでしょうが、脊髄反射を止めて、安倍さんを枝野さんに置き換えて読んでみたらどうでしょうか?「必ず儲かる」という投資話に乗せられて大損した人を笑うなら「憲法改正する」というニンジンにつられて全権委任した自分も笑えるでしょう。

  • 01Sep
    • 自国民の雇用を優先するシンガポール 自国民優先は差別ではない 

      シンガポールでも外国人採用に逆風-景気後退で自国民の雇用優先(Bloomberg2020年8月27日) シンガポール政府が打ち出した自国民の採用を促す措置を受け、外国人居住者にしわ寄せが来るのではとの懸念も強まっている。政府は今月、差別的な採用慣行の疑いがあるとして47社をウオッチリストに掲載。外国人の雇用を優先し、シンガポール人に公平な機会を与えていない可能性があるとされた銀行や資産運用会社、コンサルティング企業が対象だが、企業名は開示されていない。   5月には外国人雇用を規定する仕組みを厳格化。基準となる最低給与を月3900シンガポール・ドル(約30万円)に引き上げたほか、雇用主に対しまず国民向けに求人広告を出すよう義務付けるルールを強化した。政府は26日、この給与基準をさらに引き上げる計画だと発表した。 (一部抜粋)シンガポールでは、外国人を採用しないのが差別なのではなくて、自国民を優先しないことが差別とされます。当たり前といえばそれまでですが、こういう正常な政策は外国人差別ではないのです。今回は次の資料の中からシンガポールについての紹介と内容の一部抜粋をしていきます。『諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ――イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―』(独立行政法人 労働政策研究・研究機構)2018年9月シンガポールは570万人強の人口のうち、国民は350万人強、外国人永住権者が52万人強、外国人が168万人弱、かなり外国人が多い国です。まず、日本でいう高度人材にあたる外国人材についてどうしているでしょうか?雇用条件の中に給与がありますが、何度も引き上げられて今はこういう状態です。 Eパス(高度技能者)は月収がS$3,900以上、Sパス(中度技能者)がS$2,400以上、 両方のパスともに、配偶者や子供帯同ならS$6,000以上、両親帯同ならS$12,000以上※最新の内容はGlobal Partners Consulting Pte. Ltd.(日本語)にあります。この金額は最低ラインなので条件によってもっと高額にもなり、日本の高度人材の条件がいかに甘いかわかります。もっと安い給料で子供から親まで呼び込んで公営住宅を乗っ取っています。ちなみに、日本政府は外国人留学生の日本での就職支援にも税金投入しています。JETROを使ってこんな感じです。高度人材という位置づけのようです。日本政府は外国人雇用を優先、シンガポール政府は自国民雇用を優先のようです。シンガポール政府は、相当優秀な高度人材は外国人でも受け入れようとしていますが、それでも自国民への求人が先なのです。どうやって自国民を優先しているかというと・・・ 2013 年 9 月、シンガポール政府は、シンガポール国民に公平な雇用機会を与えることを目的として、E パスの申請に関して「Fair Consideration Framework」と呼ばれる新たな規制を設けた。 2014 年 8 月より企業が E パス保有者を雇用したい場合、シンガポール労働力開発庁のジョブ・バンク(Job Bank、オンラインの求人募集サイト)にて、同ポストを2 週間以上公募しなければならない。この条件を満たさない E パス申請は、却下される。ただし、求人広告掲載義務は、それを通じて応募してきた者を雇用する義務までを課すものではない。対象企業及び対象となる職は、26 名以上の従業員を有する企業で、月額固定給料が S$12,000 以下の職とされた。 2018 年 7 月よりこの規制は強化され、対象は 10 人以上の従業員を有する企業、月額固定給料が S$15,000 以下の職、と広告掲載義務の対象が拡大する。さらに、これまでは E パスのみが対象であったが、S パスも対象に含まれることとなる。(P156)次に労働許可と呼ばれる、単純労働外国人材を見てみます。E パス・S パスとは異なり、労働許可に対しては、出身国の制限と最長雇用可能期間が設定されています。※労働許可:特定産業のみで許可される低度技能労働者向 け の「 労 働 許 可(Work Permit)」 。日本でいうと、技能実習生、特定技能、留学生(出稼ぎ目的)、日系などの身分系ビザで単純労働するなど人たちが就業しているような仕事です。就労ビザ発行の条件の違いはどうなっているでしょうか? EパスとSパスは先に国内人材向けの求人広告掲載が必要(前出の通り) Sパスは、ビザ発行前に雇用者による労働者のための医療保険の購入が必要 労働許可(単純労働者雇用)は、E パスや S パスより短期間で手続きが開始されるが、ビザ発行前の義務はより多くなる 例えば●雇用者による保証金(Security Bond)の支払いが必要 ※保証金とは、雇用者が労働者(マレーシア人以外)の入国前に 1 人あたり S$5,000 を労働力省に納める預託金のことで、労働者の入国前に支払われなければならない。保証金の全額もしくは一部の没収は、保証金条項または労働許可条項に反する行為が行われた場合に実施される。よくある没収のケースとして、賃金支払いの延滞と労働者の帰国の未履行である。なお、労働者が逃亡した場合に、居所を特定するための雇用者の努力が認められれば、保証金の半分を回復することができる。●労働者のための医療保険の購入が必要となる。 また、日本と違い、外国人労働者を政府がコントロールできるようにしています。自国民の雇用に悪影響を与えないように外国人雇用税を雇用者から徴収し、外国人の比率も上限を設けて外国人労働者の雇用調整をしています。 シンガポールは非熟練分野などで外国人を雇う企業を対象に、「外国人雇用税」を課すとともに、従業員に占める外国人の比率に上限を定める。税額と上限率は産業別に決め、外国人労働者の需給調整の仕組みになっている。 日本も受け入れ人数の調節に知恵を絞るべきだが、これまでの国会審議ではこの視点が乏しい。論議を深めてもらいたい。 外国人雇用税と似た負担金に、台湾の「就業安定費」がある。製造業や建設業などで外国人労働者を雇用する企業が、その人数に応じて納付を義務づけられる。台湾人の雇用確保のための職業訓練などに活用される点が特色だ。(日経)次に社会保障制度ですが・・・ シンガポールの社会保障制度は、市民と永住者を対象 シンガポールにおける公的扶助制度 は、市民、永住者を対象としており、永住者以外の外国人は基本的に対象外 さらに市民と永住者間についても、医療に限らず、住宅、教育分野の政府補助において、ある程度の差が設けられ、近年、この差が拡大する方針がとられている 外国人労働者に対する公的な社会保障制度は皆無に等しい 外国人労働者(個別雇用パスを除く)は、失業と同時に就労パスを失い、出国が求められる。法律上、外国人労働者全般に提供される保障は、労災のみである。労災の場合は、雇用者に一定の範囲で補償することが義務付けられている。(P157) 公的な保障が限られているため、ほとんどの外国人労働者(S パス及び労働許可保有者)については、雇用者に民間の医療保険への加入が義務づけられている。また、雇用法も、労働災害補償法の適用も受けない家事労働者については、医療保険と傷害保険の 2 つの加入が使用者には義務付けられている。(P157)日本では社会保障制度が不良外国人に食い荒らされるように制度設計されていて、政府も国会もそれを良しとして放置しています。公的扶助どころか生活保護まで外国籍に与えるよう政府が命令し、日本人にただ乗りして暮らす歓迎されない外国人が後を絶ちません。外国人を雇用する事業者が負担すべきことを日本では全部国民に負担させているのです。外国人が納税しているかどうかは関係ないのです。日本という国土を利用するだけでも徴税すべきであり、公的扶助や社会保障は国民に限定すべきなのです。日本では、建前上研修に来ている技能実習生が妊娠して実習ができなくても帰国させないという意味不明の制度になっていますが、シンガポールは厳格です。 “低技能”の労働者の場合、シンガポール人や永住者と結婚するには政府の許可が必要だ。シンガポール人や永住者の配偶者以外との間で子どもを妊娠すれば帰国しなければならない。 こうした低収入の外国人労働者の定住を回避するしくみにについて、シンガポール経営大学のユージーン・タン准教授は「定住するならば自分で生活を切り盛り出来る人でなければならない。シンガポールの財政負担につながるような移民政策は維持できない」と話す。 (NHK)こういう制度を持つ国もあるということを知り、国内の人権屋の言葉を鵜呑みにせず、持続可能な外国人政策、日本の国益に適う外国人政策は何かをよく考えることです。外国人単純労働者というのは、出稼ぎです。日本に偶然その時いるだけの人であり、仕事をする中で日本人と平等に扱うだけで、国民とは一線を引く対応が当たり前です。劣る日本語や日本の文化になじまないことが、その仕事にマイナスとなるならば、日本人よりのも低待遇であることこそが平等な扱いであり、それらが仕事に影響ないなら同等の待遇でいいわけです。「お金を稼ぎたい」と「仕事をしてほしい」とがマッチングした時だけ日本にいることができ、失業したら日本にしがみつく根拠はありませんから出国させるべきです。犯罪者になります。 労働力が足りないから、外国人単純労働者を大量に導入し、その中で良い者は定住させて、人口減少対策のために移民を認めていこうなどと言う発想で、日本の将来が切り開けるのだろうか。出入国管理法改正の導入には賛成だが、外国人単純労働者をそのまま滞在させ、「特定技能1号」から「特定技能2号」に移行させ、家族帯同させるという制度には疑問を抱いている人が多い。  そもそもこれだけ問題が噴出している外国人実習制度の廃止や、現在実習制度を利用している優良企業が新たな外国人労働者受け入れ制度にスムーズに移管できるような整理もできないままで、多くの競争相手国の中から「日本」が外国人から選ばれるのだろうか。目の前の問題を解決できれば良いと、「低学歴の外国人単純労働者をかき集める国」で未来は拓けるのか、もう一度、考えるべきだ。 「低学歴の外国人単純労働者をかき集める国」で未来は拓けるのか 中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授 Yahoo 2018/12/20(木)シンガポールや台湾には受け入れられないような低レベルな外国人に日本を選んでもらうために、日本政府は低レベル外国人が喜ぶ制度にしてあげているのです。

  • 29Aug
    • 向こう側から一方的に開けられる、野蛮人出入り自由の「どこでもドア」を日本中に設置した安倍首相!の画像

      向こう側から一方的に開けられる、野蛮人出入り自由の「どこでもドア」を日本中に設置した安倍首相!

      自分がどこにでも行くために開けるなら楽しいドアですが、好ましくない人物がこれを使って私たちの生活圏に入り込んできたらどうでしょうか?今までにない犯罪が日本中で起きています。最近の報道は実名を隠しているので日本人か外国人かを意識できないようにしていますが、この国籍隠しは移民で治安悪化した欧州のやり方と同じです。日本史上最も不良外国人を流入させた安倍首相がまいた種が、日本に根付き、自由自在に悪事を働くようになりました。失踪外国人は放置、職のない外国人を退去させない、彼らの見え透いた嘘に縋って厳罰にせず、日本人が悪いから外国人が犯罪者になるという相変わらずの間抜け論法で、問題を先送りした結果がこれです。車上荒らしも車盗難も放置ですが、ヤードや船便、外国籍の所有地や飲食店を調べればわかりそうですよね。ここまでやりたい放題なのを見ると、日本の行政と警察がグルなんじゃないかと疑ってしまいます。第三世界でここまでやりたい放題なら、人々はそう思います。(https://news.yahoo.co.jp/articles/3c97155308a2a3f70512be63c8ae417c2f50572f?page=2)予言みたいな私の過去記事2つから、抜粋します。 欧州がどうして破壊されたのかというと、色々と理由はあります。 しかし第三世界の底辺を難民として受け入れたから、という要素は結構大きいでしょう。 それも大量に。 日本では底辺が高いんです。日本の農村にいる人と第三世界の農村にいる人を同じだと思っていると、とんでもない目に遭います。はっきり言います。原始人みたいなのがいます。 途上国では知識階級でも習慣が非衛生的だったり、公共心が無かったりと困ることがありますが、それでも理解力と基礎知識があるので対話が出来、大丈夫なのです。 しかし、田舎に行けば、文盲、日本の小学生程度の知識もないようなのが普通にゴロゴロ、そういう大人がおとなしくしているのは、国内で階級があり秩序があるからです。簡単に言うと、押さえつけられているからです。 日本語文盲、大人、腕力自慢で、第三世界育ちの単純労働外国人が、50万人も増えるんだって!(2018年05月30日) 日本人は途上国から来た人を今の時代で遅れた地域の出身者だと思っているでしょう? それは大変な間違いです。 日本と違い彼らの国は、違う時代の人達が住んでいるところなのです。 21世紀から石器時代まで様々な文明の人たちが住んでいます。 だから、分かれて住んでいます。途上国は格差が大きいと言われる所以です。 ~中略~ 日本人が途上国で文明的に暮らすことはお金さえあれば可能です。 どうして可能かというと、石器人みたいなのが入れない住居に住みます。彼らが立ち入り禁止の店で買い物や飲食をします。彼らと一緒の公共交通機関を使いません。直接対峙しないように警備員などがいつもいます。学校や病院も別です。こうやって安全に暮らすことが出来るのです。 逆に、日本のように全員が文明的でどこもかもがみんなに開放的な国の場合、そこに1人でも野蛮人が暮らせば混乱を生じます。それが群れを成して住みつくとなると、お金がある人は途上国で日本人が行うような措置を取って難を逃れることが出来ますが、大多数の日本人は取り残されてひどい目に遭うのです。 途上国では私達と同じ空間にいなかった人たちがビザの緩和で日本に簡単に来るようになり、日本上陸と同時に日本人同様の人権をもらい母国にいた時よりも格上げされて、私達と同じエリアに住むようになるのです。これは実際には私たちのポジションの低下とも言えます。 レベルに埋めがたい開きがある場合、共生は出来ないのです。 底上げの出来た先進国だからこそ平等な社会が作られたのであって、底なし沼みたいな底辺がいる国は無理なのです。それなのに、途上国の底の方から人集めをしている先進国、それを支持する大衆は愚かだと思います。 こういう説に眉を顰め、差別主義者だと非難する人もいるでしょうが・・・ 自分たちの身の安全がかかっているのに、気取って「人類は兄弟」「地球市民万歳」みたいな寝言を言ってポリティカル・コレクトネスをしている場合ではないのですよ。 特に守られない庶民は!真っ先に被害者になるんですから。 こういう人間たちの持っている「劣った、又は野蛮な」文化を尊重していると日本がどんどん劣化していって日本が途上国の構成員になってしまいかねません。 それなのに・・・わが日本は間違えた道を嬉しそうに歩いているのです。 安倍政権は第三世界から、21世紀の人ではなく、石器時代に近い方の単純労働者を大量に移民させようとしています。野党は「その家族も入れろ!」とさらに馬鹿げた有様です。 多文化共生主義の中で第三世界の移民を受け入れることは先進国が汚染され後退するだけ!その理由は…(2019年02月10日)世界に刑罰が厳しい国や軍事政権があるのには理由があります。そういう政権でないと治まらないくらい更生不可能な悪党が多いんです。このような無法者を日本は野放しにしていますが、彼らの母国は厳しく扱います。捕まって顔を隠してもらえるなんてことはありません。正面向きで名前を書いたプラカードを首から下げて写真にとられて新聞に載ります。不良外国人が増えると、少数派でそれまでおとなしくしていた不良日本人もまた触発され、やりやすくなって相乗効果で治安が悪化します。日本は寺小屋もあって、明治から教育制度を整えて全員の底上げをしてきて今の日本があるのです。だからこそ民度が高いと今までは言われていました。警察が優秀だから治安が良かったのではないのです。国の一番の義務は治安維持です。経済も社会福祉も秩序無くして成り立ちません。法秩序を守らせることができなければ、できる政権に変えなくてはいけません。

  • 31Mar
    • 新型コロナウイルス感染者数も警察の犯罪統計同様、外国籍を誤魔化し、思考判断をさせない日本政府

      前回記事の内容についてお詫びして訂正します。前回記事は削除してもよかったのですが、一応残しておきます。訂正内容はこちらの方のブログの通りですので、ぜひご覧ください。厚労省は日本の新型コロナウイルスの外国人感染者を誤魔化している(事実を整える さま)ただ、一点だけ「海外からの帰国者や訪日外国人の新型コロナウイルス感染が急増し、23日までに134人に上った。(朝日)」という記事から、3月23日時点での外国人感染者を134人としているのは誤解で、中には日本人が混じっていると思われます。日本国籍確定者を全体から引き算したので数字が正確でないわけですが、たとえば3月30日 ・日本国籍の者1,060名(これ以外に国籍確認中の者がいる)これを次のように公表すればいいのです。 ・日本国籍の者1,060名 ・外国籍の者○○名 ・国籍確認中の者○○名しかし、政府はしません。政府が当初大流行地の中国からウイルスの輸入をし続けたこと、未だに外国人や帰国者が流入し続け検疫がザルなことなどから、この大失態が数字として証拠にならないよう人事権を握られた官僚が知恵を絞って"忖度"し続けるので、今後もわかりやすく公開されることは無いと思います。(人事権を握られた官僚が国民ではなく官邸しか見ないことは仕方ないことです)もっと時間をかけて考えれば、これがいつもの政府の手口だということに気付けたかもしれません。すみませんでした。結局正確な数字を隠して、疑念はあるが確証はないという状態にしてはぐらかすのがこの内閣の常套手段だったのに・・・やられた!という感じです。警察庁の犯罪統計と同じです。こちらも日本国籍者と外国籍を厳格に分けないので、政府の移民政策で日本人の利益が侵害されているのかどうかを、検証させない仕組みになっています。これでは民主主義とは言えません。情報をもらわなければ判断しようもないからです。その情報を得るお金はどこから出たのか?国民の税金だということを、“私たち”が、忘れてはいけないと思います。お休み予定でしたが、訂正記事だけ出しました。

  • 25Mar
    • 増え続けるのは外国人ばかり 在留外国籍は人口の2.4%へ、新型コロナ感染外国籍はなんと27%へ!の画像

      増え続けるのは外国人ばかり 在留外国籍は人口の2.4%へ、新型コロナ感染外国籍はなんと27%へ!

      すみません、数字の訂正をします。2020/03/26外国籍感染者300名で、27%(訂正前は、331人で3割としていました)お久しぶりです。新型コロナにあり得ない対応満開で、「もはや先進国ではない」が露見しています。医療崩壊しない為とか何とか言われて煙に巻かれているようですが、日本に検査するリソースが無いことにもっと関心を持った方がいいと思います。島国の利点を生かせず、いつまでもウイルスを輸入し続け、マスクや防護服はくれてやり、感染が増える中、自国でマスクがなくなるという、これを間抜けと言わずしてなんというのでしょうか?最初のころ安倍首相は、WHOのお言葉を根拠に有効対策を「しない」説明をしていました。中国では最初ヒトからヒトへの感染すら認識されておらず、チャイナマネーに毒された無能なWHOは、何ら主体的に動けませんでした。(国連が無用の長物なのはこの組織だけではないですが)最近まで、WHOはマスク不要とか渡航制限はするなと言っていましたね。現在新型コロナで入院すると公費負担となりますが、差別ではなくて、財政的な検証をして日本人がこれ以上負担増にならない社会を構築する必要があると思います。日本の人口は約1億2600万在留外国籍の人口は約283万人(2019年6月末) 2.24%です。3月24日発表の新型コロナウイルス国内感染者数はどうなっているのでしょうか?全体では1,128人です。日本国籍者数は828人「これ以外に国籍確認中のものがいる」という謎の記載がありますが、これ外国籍で国がわからないということではないでしょうか。すると、外国籍は300人となります。約27%です。少し前までは数だけでなく割合も20%程度だったのですから、外国籍の方が増え方が大きいのです。(厚労省HP)この状況下でも、隠蔽と改竄と卑劣という3拍子揃った売国奴が人気者?(安倍内閣支持率、横ばい48%…読売世論調査)済んだことを水に流すのが日本人の特徴ですが、その性質を変えない限り、不誠実で卑劣で無能なのに権力にしがみつく指導者を選び続け、諸外国(人)からは食い物にされる未来しか想像できません。またしばらくお休みします。