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『財務省が日本を滅ぼす(その1)①』三橋貴明 AJER2017.11.14
https://youtu.be/sRjEjSTLbTQ
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 産経新聞に先日のiRONNAの記事が転載されていました。


介護人材不足 大移民時代に突入した「亡国ニッポン」を憂う  三橋貴明
http://www.sankei.com/premium/news/171119/prm1711190007-n1.html
 日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が新たに加わった。深刻な人手不足が続く介護の現場では期待も大きいが、一方でわが国の移民政策に直結する重大な問題でもある。国民的議論に欠けたまま、この政策を推し進めて本当に大丈夫か?(iRONNA)
 財務省は先月、医療および介護サービスの公定価格を見直す報酬改定について、いずれも減額を要求した。診療報酬と介護報酬の同時引き下げである。その理由は「介護サービス全体の利益率は、中小企業の平均よりも高く、おおむね良好な経営状況である」というものだった。
 財務省の緊縮財政により、日本の総需要の不足は続き、デフレからの脱却が果たせないでいる。需要が拡大しないデフレ下では、中小企業の利益率は落ちていき、赤字企業が増えていかざるを得ない。介護産業は、平成27年度の介護報酬減額で利益が一気に減ったとはいえ、まだ「プラス」である。だから、さらなる減額、と財務省は言ってきたわけである。
 現在、介護職の有効求人倍率は3倍を超え、産業としては医療や運送を上回り、日本で最も人手不足が深刻化している。理由は、単純に給料が安すぎるためだ。この状況で、さらなる介護報酬削減に踏み切ると、どうなるか。
 高齢化で需要が増え続ける中、介護報酬が削減され、今度こそ介護は「赤字が常態化」する業界になる。そうなると、事業を継続する意味がなくなるため、日本は介護の供給能力が激減し、高齢者が介護サービスを受けられなくなる形の「介護亡国」に至る。(後略)』


 18日の三橋経済塾第六期第十一回講義のゲスト講師は、全農常務理事の久保田治己氏に、「協同組合と安全保障」についてご講演頂きました


 というわけで、今回はわたくしの講義もゲストに合わせ、予備知識として「日本の”コメ”は守れるか!?」というテーマでお送りいたしました


 大東亜戦争敗北後の我が国は、アメリカの余剰穀物の「市場」として、食生活までをも変えられてきました。



 昭和35年には、日本人の摂取カロリー(約2300kcal)の内、1106kcalが「コメ」によるものでした。それが、現在は、わずかに549kcal。


 反対側で、小麦や油脂類、畜産物の摂取kcalが増えていきます。

    


 アメリカのマーケティングにより、学校給食の時点で、アメリカ産小麦を使ったパン食への切り替えが進みます。パン食が増えれば、おかずは畜産物になっていきます。


 畜産物は日本の畜産業が生産していますが、家畜が食べている配合飼料の原料は、もちろんアメリカの穀物です


 日本の穀物自給率は、わずか28%。もちろん、コメだけは100%自給ですが、コメの生産量は1970年頃の1400万トンをピークに減らされ続け、2016年は主食用米で750万トン


 戦後の我が国は、主食の切り替えが進みつつ、代替穀物を「外国(主にアメリカ)から輸入する」形で穀物自給率を引き下げてきました。


 つまりは、コメの自給率が100%であったとしても、外国からの穀物輸入が停まると、普通に国民が飢えるのです。


 コメの需要が減る中、何とか米価を維持するため、政府は「減反政策」でしのいできました。日本のコメの作付面積は、1970年頃は300万㌶を超えていたのが、今は半減しています。それでも、需要の縮小に追い付かず、価格を維持することが困難なのです。


 そして、減反政策が来年度、廃止になります。

 本来であれば、政府は所得保障なり、輸出補助金なりで、コメの生産能力維持に努めなければなりません。ちなみに、欧州は所得保障、アメリカが輸出補助金政策です


 輸出補助金はWTOのルールで禁止ですが、アメリカは「不足払い」という屁理屈に基づき、事実上の輸出補助金が維持されています。


 さて、介護にせよ、農業にせよ、日本は「政府が支出」することで、国民の安全保障を確立しなければならない局面です。ところげ、現実には財務省のPB黒字化目標堅持路線により、
● 介護報酬は引き下げられ、介護事業が赤字化し、同時に移民受入が拡大する
● 減反廃止後に各種の補助金も廃止され、コメの価格競争が激化し、農家が廃業していく
 という道をたどることになるでしょう。


 安全保障は、政府が支出を増やさなければ確立できない。この当たり前のことを日本国民が忘れ去り、財務省の緊縮路線と相まって、我が国は亡国路線驀進中です。


 ちなみに、介護にせよ、農業にせよ、危機感を抱いている政治家は少なくありません。とはいえ、何しろ「先立つもの(予算)」がPBに縛られてしまうため、どうにもならないというのが現実です。


 安全保障を確立するためには、政府が支出するしかない。そして、政府支出の拡大を、PB黒字化目標が阻んでいる


 別に、PB黒字化目標を破棄すれば、全て巧くいくと言いたいわけではありません。とはいえ、とにもかくにもPB黒字化目標がある限り、政府や政治家は国民の安全を保障するという最低限の仕事すらできないのです。


 安全保障重視を謳うならば、その第一歩としてPB黒字化目標の破棄を主張しなければなりません。さもなければ、まさに「財務省が日本を滅ぼす 」が過去形になる未来が訪れることになります。


「安全保障のためにもPB目標の破棄を!」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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