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「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31
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現在のコストプッシュ型インフレへの対処法は財政拡大だ！[三橋TV第660回]三橋貴明・高家望愛
何度、繰り返しても分かってもらえないというか、端から理解する気が無いのでしょうが、日本銀行は時価会計を採用していません。日銀保有国債は償却原価法で額面との購入金額の差額分が償却されていくだけです。
財政破綻論は、
１．国の借金で破綻する～っ！（国債がデフォルトになる）
２．日銀が国債を買えばデフォルトしないかも知れないが、ハイパーインフレーションになる～っ！
３．ハイパーインフレーションにならないかも知れないが、日銀が保有する国債の価格が下がる（国債金利が上がる）と、日銀が債務超過になって破綻する～っ！
と、進化を続けてきました。
先日、オーストラリアの中央銀行が債務超過になりました（オーストラリア準備銀行は、保有国債を時価評価しています）が、特に何も起きていません。
日本同様に満期保有目的の国債の時価評価をしていないアメリカのFRBも、含み損が純資産を上回っています。
「それで？」
としか言いようがないのでございますよ。
結局、財務省が主導する財政破綻論は「日本が破綻する」という結論だけは変わらず、現実に否定されると、次の破綻レトリックを編み出すだけなのです。
というか、藤巻氏らは「日本国債のデフォルトはない」というのを認めた（だからこそ、日銀破綻論に向かった）わけですから、
「すみません、これまで嘘ついていました。日本国債の債務不履行はありません」
と、持論を訂正しなければならないはずです。
ところが、彼らは現実に「それまでの破綻論」を否定されると、新しい破綻論を懸命に考え付くわけです。人生がもったいなくない？
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『日銀保有の国債 8兆8000億円の含み損発生 長期金利上昇の影響 日銀の黒田総裁は、3日の衆議院の予算委員会で、去年12月に決めた金融政策の修正を受けて長期金利が上昇した影響で、日銀が保有する国債に8兆8000億円の含み損が発生したことを明らかにしました。
この中で黒田総裁は、日銀が保有する国債の時価は去年12月末の時点で555兆3000億円だったと明らかにしました。
国債の時価が帳簿上の評価額を下回る形となり、8兆8000億円の含み損が発生したということです。
日銀は去年9月末の時点で8749億円の含み損が発生したとしていましたが、さらに拡大した形です。
含み損が拡大したのは、日銀が去年12月に大規模な金融政策を修正して、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことを受けて、債券市場で国債が売られ価格が下落したことが主な要因です。
日銀は国債を満期まで保有することを前提にしているため、黒田総裁は日銀の財務の健全性については「評価損が拡大しても影響はない」と述べました。（後略）』
そもそも、時価会計ではない以上、国債価格（＝国債金利）がどのように変動しようが、どうでも良い話なのですが、破綻論者たちは、
「日銀が含み損になっている！」
といった情報をまき散らし、日銀破綻論に持ち込もうとする。
その際に、時価会計を採用していたため、実際に評価損を計上したオーストラリア準備銀行が、
「特に、何も起きなかった」
さらには、アメリカのＦＲＢも含み損により債務超過状態になっているにも関わらず、
「特に、何も起きていない」
といった事実には絶対に触れない。
ちなみに、日本銀行の純資産は２０２２年９月末時点で３０兆円であるため、ＦＲＢのように「含み損による債務超過状態」になっているわけではありません。まあ、なったところで「で？」なのでございますが。
ところが、多くの国民はオーストラリア準備銀行やＦＲＢの現実を知らないため、「日銀が破綻するのか！？」といった恐怖に煽られ、財政破綻論に絡めとられる。最終的には、政府支出削減や増税といった緊縮財政に「抗えない」心理状態に陥ってしまう。
日銀総裁が「影響はない」と「事実」を発言しても、大衆に染み込ませた「破綻論」はジワジワと広がっていく。
最後には、「日本は破綻しなければならない」と、倒錯した思い込みに思考を支配されてしまう。
そして、デフレ継続による日本経済の供給能力の毀損という「本当の問題」が覆い隠されてしまう。
バカバカしい限りでございます。
さすがに、この手のバカバカしい破綻論により「亡国」に到るのでは、ご先祖様や子孫に申し訳がないです。
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