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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】帝国対民主国家の最終戦争が始まる/ 日米貿易交渉～USTR代表書簡から/ リチャード・ギア怪演の“忖度悲喜劇”～映画『嘘はフィクサーのはじまり』[桜H30/10/22]
https://youtu.be/mlYAcjt3NnQ
三橋ＴＶ第６回 【TVが言わない日本人が貧乏になるカラクリ】 が公開されました。
https://youtu.be/D6qBop5lv2Q
今回は「楽しい話」です。
ビジネス社から。「帝国対民主国家の最終戦争が始まる 」が刊行になりました。
総理の訪中が迫っていますが、中国が「一帯一路」を提唱してから、今年の秋で五年が経過したことになります。
アメリカとの対立が激化し、欧州までもが対中警戒態勢に移行。２０１８年４月には、ハンガリーを除く全てのＥＵ加盟国の大使が、中国政府に書簡を送り、一帯一路について、
「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」
と要請し、マレーシアを筆頭にアジア各国も「反・一帯一路」に舵を切りなおしている状況で、我が国の経済界は相変わらず、
「一帯一路！ ビジネスチャンス！」
とやっている情けなさ。
すでに、アメリカ政府は１８年８月１６日に公表した、中華人民共和国の軍事力に関する２０１８年度年次報告書（「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」）において、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定しています。
中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。具体的な例として、報告書ではスリランカのハンバントタ港が挙げられていました。
中国の一帯一路は、中国製造２０２５同様に、表向きは「経済政策」ですが、実態は「軍事戦略」なのです。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いています。
『「一帯一路」５年 中国、膨張続く経済圏構想 債務のわなに反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181022/mcb1810220500001-n1.htm
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で丸５年を迎えた。構想は当初、経済関係強化のため中央アジアや欧州などを陸と海の２つのルートで結ぶ計画だったのが、際限なく世界各地に膨張。一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、反発も強まっている。（後略）』
一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事構想であり、特に、債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地主義でもあります。
興味深い話ですが、中国は一帯一路構想に基づき、
「カネを貸し付け、中国企業が資材を輸出し、ヒト（労働者）も送り込む」
というわけで、見事なまでにグローバリズムの「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化」という路線に沿っているのです。
本来、自由貿易だ、グローバリズムだと言っている人は、一帯一路に反対してはいけないのです。何しろ、モノやヒト、カネを自由に移動させることこそがグローバリズムなのでしょ？
結果的に、カネを返せなくなった国が属国化しても、それは自己責任というものでしょう。
という話には、もちろんなりません。要するに、グローバリズムの思想には「国家」という概念が欠けているのです。
国家主導で「一方公的な」グローバリズムを推進し、モノ、ヒト、カネを送り込み、アメリカ政府の言う「資本的関係」を弱点として利用し、軍事権益を獲得していくなどという国の存在は、グローバリズムの教義の想定外なのです。
すなわち、グローバリズムは中国のような国が出てこないことを前提とした、「平和な時代」の贅沢品に過ぎないことが分かります。
日本国内で自由化だ、民営化だ、規制緩和だと「贅沢」をやっていられるのは、大規模自然災害が起きないという無茶が前提になっているのと同じです。自然災害が頻発する我が国で、民営化や規制緩和の「非常事態に対応できない」という問題点が顕在化しているのはご存知の通り（それでも自由化の流れが止まらないのですが）。
グローバリズムに話を戻しますと、本来、グローバリズムは「覇権国」が絶大なパワーで各国にルールを守らせることなしでは成立しません。中国のような「アンフェアなグローバリズム」を許してはならないのです。
ところが、過去二十年間、中国はアメリカの「政治」を巧みに活用し、アンフェアなグローバリズムを継続し、国力を増強。ついに、アメリカの覇権に挑戦する段階にまで成長してしまいました。
中国が一帯一路という名目で「冊封体制」を復活させ、世界規模の経済圏を構築。アメリカの覇権に挑戦しようとしているのは、あまりにも明らかなのです。
当然、現覇権国のアメリカは「それは許さない」と、対中強硬姿勢に転じ、日本や欧州をも巻き込み、アンフェアなチャイナ・グローバリズムの破壊に乗り出したのです。
つまりは、現在の米中対立の肝は「覇権国と挑戦国」の問題であり、単なる貿易紛争ではない、という話です。日本のマスコミは、すぐに米中対立を「貿易戦争」「トランプの暴走」といった形で矮小化しますが、これは大変危険なことです。
覇権国と挑戦国の争いである以上、米中対立は長期化します。そんな中、我が国の官僚や経済界はパラダイム・シフトを理解せず、相も変わらず媚中外交、「ビジネスチャンス！」とやっているわけです。
せめて、日本国民の間で「今、世界で何が起きているのか？」を共有しなければ、冗談でも何でもなく、我が国は亡国一直線です。日本は一帯一路を支援してはなりません。
というわけで、現代世界を文明の始まりから解き明かした一冊。「帝国対民主国家の最終戦争が始まる
」是非、ご一読を。
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