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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20
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三橋TV第126回【緊縮財政という悪夢の始まり「中央省庁等改革」】
何故にタイトルにいちいち「アベ・ショック」が入っているのかと言えば、これから訪れる経済危機、特に「消費税増税」による悪影響を、政権や財務省は、
「外国のせい」
と、米中関係やドイツ失速やブレグジットのせいにすることが目に見えているため、今のうちに責任者を明確化しておきたいのです。
「外国のせい」
と、米中関係やドイツ失速やブレグジットのせいにすることが目に見えているため、今のうちに責任者を明確化しておきたいのです。
ちなみに、２０１４年の消費税増税後はどうだったかと言えば、実際には、
スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実
景気拡大「いざなぎ超え」と消費税増税
で明らかにした通り、ヒストリカルDI九つの内、七つが「悪化の継続」という悲惨な状況になったにも関わらず、財政破綻詐欺師「吉川洋」ら景気動向指数研究会に巣くう財務省の飼い犬たちが「なかったこと」にしてしまいました。（訴えていいよ、吉川センセ）
景気拡大「いざなぎ超え」と消費税増税
で明らかにした通り、ヒストリカルDI九つの内、七つが「悪化の継続」という悲惨な状況になったにも関わらず、財政破綻詐欺師「吉川洋」ら景気動向指数研究会に巣くう財務省の飼い犬たちが「なかったこと」にしてしまいました。（訴えていいよ、吉川センセ）
結果的に、「いざなぎ越えの好景気」といったバカげたフレーズが躍ることになったわけですが、なぜ吉川らの詭弁が通ったかと言えば、当時は世界経済が好調で、日本の輸出、純輸出が伸びていたためです。
【図 日本の四半期別財の輸出額の推移（億円）】
１３年から１４年末まで、日本の輸出は増加し、消費税増税による悪影響をある程度は軽減してくれたのです。
当時、ヒストリカルDIで「営業利益（全産業）」が「＋」を維持したのは、輸出増の影響です。その後、輸出が失速した１５年夏以降、営業利益（全産業）は「－」になりました。
今回は、図を見れば分かりますが、すでにして輸出額が減少している状況で、米中覇権戦争が激化し、さらにユーロ圏が軒並みデフレ化。ドイツやフランス、オランダまでもが長期金利マイナスに陥り、「輸出依存大国」であるドイツから悪影響が顕在化しています。
ドイツ連銀は１９日、鉱工業生産が受注低迷で減少しており、夏季の間もマイナス成長が続いた可能性があるとの認識を示した。
ドイツが景気後退に突入した可能性もある。第２・四半期のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長だった。[nL4N25A1RM]
連銀は月報で「経済情勢全般は再びやや悪化する可能性がある」とし「主因は鉱工業の低迷継続だ」と指摘した。製造業では受注が急減し、企業心理も大幅に悪化しているという。 』
ドイツが景気後退に突入した可能性もある。第２・四半期のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長だった。[nL4N25A1RM]
連銀は月報で「経済情勢全般は再びやや悪化する可能性がある」とし「主因は鉱工業の低迷継続だ」と指摘した。製造業では受注が急減し、企業心理も大幅に悪化しているという。 』
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）は、１９日に公表した八月月報で、ドイツ経済の１９年７－９月期が２四半期連続のマイナスになる可能性があると警告。
２四半期連続のマイナス成長とは、要はリセッションです。
ワイトマン総裁は、現在の景気について「停滞」と指摘。しかも、ブンデスバンクは現在のドイツ経済の落ち込みについて偶発的なものではなく、弱い状態が当面は続く深刻な事態が起きていると分析。
ドイツで輸出や生産の低迷が続くと、国内の消費や投資に悪影響が広がり、ユーロ全域が「不況」に陥ることになります。
８月１８日、ドイツのショルツ財務大臣は、自国に「将来の経済危機に総力を挙げて対処する健全な財政」が存在するとの見方を示しました。
同時に、最大５００億ユーロ（約５．２兆円）の追加支出が可能であることを示唆しました。
正直、ドイツが５兆円規模の追加支出をしたところで、ユーロ全域を救うには不足で、かつそもそもドイツ経済は「輸出次第」の構造を持っているわけで、内需拡大がどれほど効果があるのか疑問ですが、それにしても、
「あの、財政均衡を憲法に書いているドイツ」
ですら、赤字財政の「拡大(一応）」を宣言せざるを得ないというのは、なかなか洒落になりません。
この状況で、本当に消費税を増税するのか！
するのでしょうね。
１０月以降の日本は、消費税増税、五輪不況、そして世界経済の低迷というトリプル・ショックを受け、日本は「経済危機」すなわちアベ・ショックに突入することになります。
アベ・ショックを、「外国」のせいにしてはなりません。日本は「政府の失策」により、経済危機に突入するのです。
この「事実」を歴史に残し、将来的に緊縮財政路線からの転換を図るためにも、我々は「次なる経済危機は、安倍政権の責任である」ことを事前に周知する必要があるのです。
「次なる経済危機の責任者は安倍晋三内閣総理大臣である」に、ご賛同下さる方は、
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