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「国民民主党令和7年度税制改正に関する要望(前半)」三橋貴明 AJER2024.12.3
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
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一般参加可能な講演のお知らせ。
やまと経営者連盟「大阪講演会 ２０２５年１月２６日（日）」
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財務省が絶対に知られたくない事実をバラします〜たった1枚のグラフが証明する、経済成長と税収の関係[三橋TV第948回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/sSfA51ZkNpI
そろそろ、国民民主党は、
「国民の手取りを増やす政策に反対するならば、三党合意破棄」
とやるべきタイミングだと思っていたのですが、実際にそうなりそうです。
『国民・玉木氏、補正予算案「不誠実な対応なら賛成不可」
国民民主党の玉木雄一郎代表=役職停止中=は6日、2024年度補正予算案に反対する可能性を示唆した。X（旧ツイッター）に自民、公明両党との25年度税制改正の協議を踏まえ「不誠実な対応が続くならとても補正予算案には賛成できない」と投稿した。
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は同日、国会内で25年度税制改正について協議した。自公は「年収103万円の壁」を国民民主が主張する178万円に引き上げた場合の減収額の試算を示した。
玉木氏は「こんな荒っぽい資料で国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい」と指摘した。自公が引き上げ開始を国民民主が求める25年ではなく26年からだと主張していることも理由に挙げた。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は同日の記者会見で補正予算案への賛否に関し「考え直さなければならないかもしれない」と述べた。（後略）』
改めて思うのですが、やはり自民党の国会議員たちは、
「少数与党」
の意味を実感として理解していないように思えます。（何しろ、戦後初）
少数与党とは、野党、今回はキャスティングボートを握っている国民民主党の了解を得なければ、予算を通すことすらできないという状況なのですよ。
与党が参議院で過半数を失っている場合、衆議院で予算を通せば、３０日経てば自動成立となります。
とはいえ、衆議院で過半数がない場合は、そうはいきません。衆議院で予算を通さなければ、どうにもならない。
その「どうにもならない」状況に追い込まれているにもかかわらず、自公（と言うか、自民党か？）の国会議員たちは、これまで通り、
「自分たちの好きなように決められる」
と思っているように感じられる。
いや、国民民主党が賛成してくれなければ、補正予算を通すことすらできないんだよ。
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しかも、国民民主党の主張している政策は、
「基礎控除等を１７８万円に引き上げることは、憲法第２５条の生存権に基づく」
と、なかなか抗いがたいレトリックで補強されている。
それを、自民党の国会議員たちは、財務省の「ご説明」を受け、懸命に引き下げようとしている。いや、お前ら一回、マジで年間１０３万円で暮らしてみろよ。
今後の日本を考えれば、国民民主党は、
「基礎控除等を引き上げるのは仕方ないけど、１７８万円は無理。１１０万円で」
「控除を引き上げても、適用は２０２６年１月から」
などなど、舐めたことを主張する財務官僚や自民党の税調のメンバーにあきれ果てた形で、
「ならば、我々は補正予算に賛成しない」
と、やった方が良いように思えてきました。そうでもしなければ、あの連中は「少数与党」の意味を理解しようとしないでしょう。
というわけで、国民民主党には徹底的に「国民の手取りを増やす」政策にこだわってほしい。まずは、基礎控除等を「生存権」に基づき、１７８万円に引き上げる。時期は、２０２５年１月から。
これがのめないならば、三党合意から離脱する。
それで、いいと思います。一度、痛い目を見なければ、あの連中は絶対に「現実」を理解しない。ソ連軍が迫っているにも関わらず、相変わらず、アウシュビッツでユダヤ人の「最終解決」を続けたナチスと同じだ。
国民民主党は、妥協するな！
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