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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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菅総理のブレーン 国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン [三橋TV第293回] 
https://youtu.be/ncuzZ_W-6_Q
【竹中平蔵がぐうの音も出なかった三橋貴明の反論】
https://youtu.be/ahQ25mb8Iec
ようやく、昨日、自民党幹部（下村博文政調会長）から「第三次補正予算」という言葉が出ましたが、菅政権発足後の、
「改革！改革！ 景気対策？ 何それ？」
の空気は、本当に恐るべき濃度です。新政権になったからといって、「統計史上最悪」の経済指標が改善するわけではないのですが。
なぜか、なかなか２０年４－６月期のデフレギャップ（ＧＤＰギャップ）の数字が公表されないのですが、とりあえず１－３月期は▲２．４％でした。
デフレギャップの最悪は、リーマンショック期（０９年１－３月期）の▲６．９％でしたが、２０年４－６月期のデフレギャップの大きさがリーマンショックを上回ってくるのは確実です。
しかも、上の動画でも解説していますが、日本のデフレギャップ計算時の潜在ＧＤＰは「平均概念」であり、「最大概念」ではないのです。平均概念の潜在ＧＤＰの場合、デフレギャップが最大概念に比べて小さくなり、しかも時々「インフレギャップの計算が可能（＝生産不可能なものが売れた）」とい奇天烈なことになります。
現在の日本のデフレギャップは、確実に対ＧＤＰ比１０％を上回っているでしょう。
【インフレギャップとデフレギャップ】
※左側の「総需要」は、実際には「潜在的総需要」。右側は「現実の総需要」。
怖いのは、内閣が変わったことで、何となく「リセット気分」になった国民の多くが、今後、激増することが確実な失業、企業倒産に対し、
「んなもんは、自己責任だろ」
と、戦後最悪のデフレギャップ（需要不足）の状況で言ってのけるほどに、日本国の「ナショナリズム」が壊れていないか、という点です。
繰り返しますが、いかなる事情があろうとも、同じ国民を見捨てたとき、次に見捨てられるのは「我々」なのですよ。
デフレギャップ（早く発表せい、内閣府！）が巨大化している以上、日本経済に対する処方箋は明らかです。すなわち、政府が財政政策で総需要を拡大し、デフレギャップを埋める。
ところが、この状況で、
「財政・金融政策は不要。潜在ＧＤＰを引き上げる構造改革だ！」
との声が広まるのが、日本国クオリティ。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
『アベノミクスは「財政ファイナンス」で将来にツケを回し「生産性向上」を怠ってきた……次期政権に降りかかる日本経済の「３つの課題」とは何か（木内登英）
（前略）日銀が国債を大量に買い入れ、そのもとで政府が金利上昇リスクを強く警戒せずに「デフレ克服」のために国債発行で賄う形での財政拡張策を断行していく、という「財政ファイナンス」が実質的に進められてきた。それは将来の需要を前借りし、また将来世代に負担を回すことになる。そして企業は、中長期的な成長期待を低下させ、設備投資の拡大、雇用増加や賃金の引き上げにもより慎重になる。こうして、日本経済の潜在力は一段と低下してしまうのである。
日本の経済政策の中で最も優先順位が高いのは、需要創出策ではなく、潜在成長率を高め、生産性上昇率を高める供給サイドの政策だ。生産性上昇率の向上は実質賃金上昇率の向上をもたらし、広く国民が自らの将来の生活に明るい展望を持てるようになることにもつながるだろう。（後略）』
もう、いい加減に面倒くさくなってきたのですが、しつこく反論しますよ、木内登英。
１．日本は平均概念の潜在ＧＤＰを採用しているため、潜在成長率は「過去の平均成長率」に過ぎない。潜在成長率を高めたいのであれば、財政政策でデフレギャップを埋め、実際の経済成長率を高めればいい
２．デフレギャップが拡大している我が国において、「供給サイドの政策」（構造改革）を主張するなど、国民経済の基本中の基本である「総需要と供給能力の関係」を理解していないと告白しているに等しい
３．政府の国債発行と日銀の国債買取は、単なる「政府の新規貨幣発行」に過ぎず、「将来の需要の前借」でもなければ、「将来世代に負担を回す」ことでもない。
４．日本経済の潜在力（平均概念の潜在ＧＤＰの伸び率）が落ちているのは、政府のデフレ対策が不足し、実際の経済成長率が低迷しているため
恐らく、アトキンソンにしても、木内にしても、「総需要と供給能力の関係」くらいは理解していると思います。その上で、デフレギャップについては無視する。
理由は、そうしなければ自分の説が崩壊してしまうためです。
もっとも、「平均概念の潜在ＧＤＰ」と「最大概念の潜在ＧＤＰ」の違いや、正しいデフレ対策、財政政策に基づき、アトキンソンや木内に真っ向から反論できる人は少ないでしょう。残念ながら。
というわけで、多勢に無勢も良いところですが、わたくしはしつこくこの連中、つまりは、
「デフレ期に、インフレ対策である構造改革を進める構造改革主義者たち」
に反論していくつもりなのでございます。
いや、反論というよりは、単に「正しい情報を発信する」に過ぎないのですが、このままでは我が国は「恐慌下で、インフレ対策を強行した」点でも、歴史に名を遺すことになってしまいます。
長期デフレ期にインフレ対策（構造改革）を推進した愚かな国は知っていますが（日本、と言います）、さすがに恐慌下で「構造改革だ～」などとやった国は聞いたことがない。
愚かさを歴史のページに刻み込むのと同時に、国民の更なる貧困化、困窮、自殺者の増加、そして国家の衰退、発展途上国化が決定することになります。
そうはさせない。
と、多くの国民が正しい情報に基づき、反対の声を上げない限り、我が国の構造改革と衰退は止まらないでしょう。皆さん、一人一人のご支援が必要です。
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