公共投資を否定する勢力への怒りを

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『日本の少子化をくい止めるにはーその１ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.15

 

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三橋TV第150回【映画から読み取れる日本デフレの病床】

https://youtu.be/owtMRNwTueI

 

　本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
 
　台風１９号による死者数は７４人に達し、行方不明者も１２人となっています。

　人命の損失に加え、今回は５２（！）の河川で堤防が決壊し、広範囲に甚大な被害をもたらしました。昨日までの「日常」が奪われ、財産（家屋・家財など）が毀損した方は万を超します。

　住宅の浸水被害は、少なくとも１万３０００棟です。　
 
『甚大な被害 台風19号 74人死亡 52河川で決壊 全容は不明
　台風19号による豪雨で甚大な被害が出ています。今回の災害で亡くなった人は74人となり、堤防の決壊は、52河川の73か所に上っています。しかし被害の全容はまだ分かっていません。
◆74人死亡 12人不明 221人けが
　ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、今回の台風19号で、これまでに全国で74人が亡くなったほか、12人が行方不明となっています。
死亡したのは▽福島県で27人、▽神奈川県で14人、▽宮城県で14人、▽栃木県と群馬県でそれぞれ４人、▽長野県で３人、▽埼玉県、岩手県、茨城県でそれぞれ２人、▽静岡県と千葉県でそれぞれ１人です。
　また、▽神奈川県や福島県など６つの県で12人が行方不明となっています。
　このほか▽32の都府県で221人がけがをしています』
 
　お分かりでしょうが、わたくしは怒り狂っております。

　こうなることが分かっていたから、言論活動を始めた当初から、
「日本は公共投資を減らしてはいけない。世界屈指の自然災害大国で、防災対策の公共投資を減らすことは国家的自殺である」
　と声を大にして訴え、「土建屋の手先」だの何だのレッテルを貼られつつ、正しいことは正しいと、主張し続けてきたのです。

　あの多摩川が氾濫し、世田谷のマンションで一時は水位が二メートル近くにまで上昇・・・。
　武蔵小杉の冠水により、タワーマンションで地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が発生・・・。
　千曲川の氾濫で、北陸新幹線の多くの車両が浸水・・・。北陸新幹線は、復旧したとしても、しばらくは本数が少なくならざるを得ないでしょう。金沢など、北陸地方の経済も大打撃です。
　中央道は大月ＩＣと八王子ＪＣＴが上下線とも通行止めとなっており、復旧には一週間以上かかる見込みです。
　長野県、福島県などで、広範囲に市街地が水に沈み、泥の海と化しました。

　２０１５年に鬼怒川が氾濫し、街が水に沈んだ光景を見て、ある政治家が、
「日本で今更、こんな光景を見るとは思わなかった」
　と発言し（個人的だったかな？　忘れました）、わたくしは激怒した記憶があるのですが（お前らが公共投資を削り続けるから、こんなことになっているんだ！）、今や毎年のように「こんな光景」を、しかもより広範囲で見るようになってしまいました。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１０月１日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか？」が視聴可能となりました。
 
　防災投資を増やさなければなりません。ＰＢ黒字化目標を破棄し、追加的な建設国債発行、長期予算を成立させるのです。　

　防災投資の話となると、すぐに「ザイゲンガー」と言い出す連中で溢れ返っていますが、日本に財政問題はありません。さらには、長年の公共投資削減で土木・建設の供給能力が毀損したならば、それこそ「長期的な防災計画」を政府がコミットし、予算を長期で確保すれば済む話です。

　長期の展望が明らかならば、土木・建設業界が本格的な投資に乗り出し、供給能力は回復していきます。というか、回復させなければならないでしょう。我が国は世界屈指の自然災害大国なのです。「土木・建設の供給能力が落ち込んでいる」では、話は済みません。

　それにも関わらず、
「キョウキュウセイヤクガー」
「ヒトデブソクガー」
　と、それっぽい理屈をこね、公共投資拡大に反対し続ける連中。　

　あるいは、昨日の日経新聞の久保田啓介のように、
「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い」
　と、頭のおかしいことを平気で書き散らす新聞記者。
 
　今回、八ッ場ダムや首都圏外郭放水路など、「公共投資」により整備された防災インフラが機能しなかった場合、荒川や利根川が氾濫、堤防決壊した可能性があるのです。それが、どれほど洒落にならない事態か、東京都民ならば分かるでしょ。

　八ッ場ダムと言えば、民主党政権は確かに八ッ場ダムの建設にストップ掛けましたが、再開したのは野田政権です。つまりは、民主党時代の話です。

　もし、ＳＮＳ等で「民主党が中止し、安倍政権が建設を再開した八ッ場ダムが～」などと書いている人がいたら、
「嘘つくな。出鱈目を吹聴するお前は、屑マスコミと同じだ」
　と、盛大に批判してあげましょう。（特に、安倍政権を庇いたがる連中に多い）

　なぜ、そこにこだわるのかと言えば、信じがたい話ですが、民主党政権よりも公共事業支出を削った安倍政権について、
「安倍政権はカネを使いすぎる放漫財政だ」
　といった、意味不明なレトリックが蔓延しているためです。（特に、左側に）
 
【日本の公共事業関係費の推移（兆円）】
 
　しつこいですが、日本の「補正予算」を含めた、公共事業支出は、民主党政権（１０年－１２年）は、６．２兆円。第二次安倍政権（１３年－１８年）は６．１５兆円。
　安倍政権は、民主党政権期以上に公共事業を減らした政権なのです。これは、単なる事実です。

　この事実を共有せず、「安倍政権は放漫財政で～」といった論調（「安倍政権は公共事業を増やした」でも同じ）が共有された場合、次なる政権で、
「我々は放漫財政の安倍政権とは違い、公共投資などを削減する」
　と、更なる緊縮財政が推進されることになります。

　もはや、猶予はありません。特に、わたくしが属する世界最大のメガロポリス、東京圏の３７００万人の皆さん。「次は」荒川や利根川が決壊するかも知れないのです。
 
　自分や家族、友人、そして「同じ国民」の生命や財産を守るためにも、わたくしの「怒り」を共有して下さい。お願いします。
 
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