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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV第18回【中国が経済成長できた理由】
日本の緊縮財政は、財政破綻論に基づき推進されています。
「クニノシャッキンでタイヘンダ～。だから増税やむなし、政府はムダを削れ」
というわけでございますが、主導しているのはもちろん財務省です。
そして、財務省傘下の政府の組織である財政制度等審議会、吉川洋、伊藤元重、土居丈朗ら財務省御用学者、経済界（経団連、経済同友会など）、ポジショントークとして破綻論を唱える証券会社の関係者、財政破綻ビジネス（藤巻健史、浅井隆、朝倉慶など）など、様々なチャネルを通じて日本社会に浸透していきました。
証券会社の「破綻論エコノミスト」」は使い捨てであるため、次々に登場人物が変りますが、それ以外は「財務省の共犯者」として、今後も未来永劫、死の瞬間まで破綻論を叫び続けるでしょう。
彼らの目には、
１．日本政府の負債残高が増えても、金利は全く上昇しない。
【日本政府の長期債務残高（左軸）と長期金利（右軸）】
http://mtdata.jp/data_61.html#JBG
２．日本国債の金利は主要国最低水準
【主要国の長期金利の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_61.html#syuyo
という事実は目に入らないわけです。
ちなみに、日本国債の金利が低いことは「財政破綻」があり得ないことを示していますが、別にいい話ではありません。デフレ深刻化で、民間におカネが適切な金利で貸し出されていない証なのです。
そのあたりの説明は、三橋ＴＶでグラフ使ってやっていきますので、お楽しみに。
さて、政府の負債（クニノシャッキン、ではありません）が増えているにも関わらず、金利が上昇しないことを受け、破綻論者（特にビジネスの連中）は、
「日銀の国債買取で、ハイパーインフレーションになる～っ！！！」
と、破綻論のすり替えを行いました。
ところが、実際には日銀が３５０兆円超のマネタリーベースを発行し、国債を買い取ったにも関わらず、インフレ率はゼロのまま。
というわけで、今度は、
「日銀当座預金に金利をつけなければならないため、日銀が債務超過で破綻する～っ！！！」
に、またまた破綻論のすり替えを行ったわけでございます。
とりあえず、「財政破綻」だの「ハイパーインフレーション」だのと、散々に国民を騙したことを謝罪しようよ、藤巻大先生。（今の大先生の破綻論は「日銀崩壊論」）
もっとも、藤巻大先生は「詐欺師」というよりは「単なるバカ無知」なのですが、財政制度等審議会の連中はより悪質です。彼らは、財政破綻など起こりえないことを理解していながら、財務省への忠誠を貫くため、財政破綻論を叫び続けているのです。つまりは詐欺師です。
『財政審、平成財政のつけ回し指弾 「将来世代に悲劇」
https://this.kiji.is/437455660264834145?c=39546741839462401
財政制度等審議会は20日、2019年度予算編成に向けた建議（意見書）を麻生太郎財務相宛てに提出した。借金を膨らませた平成30年間の財政運営を巡り、返済の形で負担先送りのつけが回る将来世代が「悲劇の主人公だ」と断じ、チェック機能を欠いた政府や国会を指弾。19年10月の消費税率10％への引き上げの確実な実施や高齢者医療、大学などの予算改革に注力するよう求めた。
安倍政権は18年度第2次補正予算案を編成し、19年度も景気下支えの歳出を上積みする。この点も効果的な方策に絞るよう財政審はくぎを刺したが、危機感が受け止められるかは見通せない。』
彼らがいう「予算改革」とは、要するに「予算削減」です。
財政制度等審議会の、特に学者の連中は、日本が財政破綻しないことを知っています。それにも関わらず、財務省への忠誠を尽くすために、「将来世代に悲劇」などと、正義感面して言ってのけるのです。
とはいえ、真の意味における「将来世代の悲劇」とは、財政の話ではありません。
このまま緊縮財政が継続し、インフラはボロボロ、防衛力も弱体化、社会保障制度も崩壊、教育も荒廃、科学技術は「劣等国」に落ちぶれた日本国。小国化した日本国で暮らすことこそが、将来世代の悲劇なのです。
そして、財政破綻論の影響で、我が国はこのままは普通にデフレが継続し、小国化。将来世代の悲劇は実現するでしょう。
わたくしたちの子供たち、孫、その先の子孫に「悲劇の暮らし」を送らせたくないならば、財政破綻論を潰さなければなりません。
日本の財政破綻の可能性はゼロなのです。
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