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「日本の解雇規制は世界的に見て厳しくない、という真実(前半)」三橋貴明 AJER2024.10.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
総理の裏にアメリカと中国の影？日本人が知らない自民党のカラクリ[三橋TV第921回]三橋貴明・saya
法の原則には幾つかあるのですが、代表的なものが、
・不遡及の原則（訴求適用の禁止）
・二重処分の禁止
になります。
法律を作り、法律制定「前」の行為について法律適用してはならない。
一度、処分が決定した行為について、改めて処分をしてはならない。
もちろん、自民党総裁選挙の際の「総裁選告示前の文書送付も禁止」は、公職選挙法が適用されない一政党の選挙のルールです。それにしても、９月４日にルールを決めておいて、８月末までに発送が終わっていた高市さんの「国政報告（リーフレットですらない）」に処分（注意）を適用するなどありえない。
さらには、９月１７日の岸田と森山の「高市への処分を見直せ（重くしろ）」に至っては、不遡及の原則を破り、さらには二重処分の禁止という原則にも反している。
無論、総裁選のルールは法律ではない。とはいえ、自民党内のルールですら、「総裁」「総務会長」が「法の原則」を平気で破ってくるわけですから、
「自民党は、トップが法の原則を知らないか（これもヤバいが）、平気で破る政党」
であると認識せざるを得ない。
これは、怖い話です。
というわけで、「パーティ券のキックバックの裏金化」問題に係った議員に対しては、岸田・前総理が「処分」をしている以上、新たな処分を下してはならないのです。法の原則的には。
とはいえ、それでは「世論」が収まらない。
『裏金議員公認は「比例票減少のリスクも考慮を」 石破首相側近の赤沢経済再生相
赤沢亮正経済再生担当相は5日、自民党派閥裏金事件に絡む議員の衆院選での公認を巡り、比例票減少のリスクも考慮して検討するべきだとの認識を示した。鳥取県米子市で記者団に「公認しないと比例票がごそっと抜ける。下野は一番避けなければならない」と述べた。赤沢氏は石破茂首相の側近。
政治資金収支報告書に不記載があった議員について「全員公認はあり得ない」とも語り、国民の理解を得られる結論とするよう主張。首相や党執行部が「一生懸命議論している」と説明した。（後略）』
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「三橋貴明×荒川和久：抱腹絶倒！－独身王国「江戸日本」の真実－（前編）」がリリースになりました。
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いいね。
ちなみに、”いわゆる裏金議員”に対し、それを理由に公認しない、或いは比例重複を認めないとやると、これは、
「二重処分」
に該当します。
石破総理は、自ら“いわゆる裏金議員”にヒアリングし、再発防止策の誓約書を提出により幕引きを図りたいようです。
とはいえ、国民はそれでは治まらない。石破内閣の支持率が高いならば別ですが、実質賃金の下落に苦しみ、「能登の復興すらやらない自民党」（何しろ、衆院を解散するので）が、”いわゆる裏金議員”を普通に公認するとなると、「二重処分の禁止」といった原則を知らない国民は、激怒する。
いや、知っていてもダメか。もはや感情の問題だし。
あるいは、世論に押されて、特定の議員をしなかった場合、
「なぜ俺が！」
「なぜあいつは許されるんだ！」
的な不満が渦巻き、自民党はドロドロの政争に突入するでしょう。
それはそれでよし。
結局のところ、岸田・前総理が中途半端なことしかやらなかったため、自民党自身が追い詰められつつあるわけですね。
マスコミの皆さん。是非ともこのままの勢いで「いわゆる裏金議員の公認問題」を追求してくれ。
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