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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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森永康平氏再登場！ 国民分断引き起こすコロナ禍の実情を知ってくれ [三橋TV第405回] 三橋貴明・森永康平・高家望愛
骨太の方針が閣議決定されました。
予想通り、２０２５年度ＰＢ黒字化目標の堅持が復活してしまいました。また、
「新型コロナの経済財政への影響を検証して、目標を再確認する」
とのことなので、恐らくは達成期限の先延ばしをまたもややるのでしょう。
いずれにせよ、財務省の官僚がガッチリとガードしている菅義偉総理の内閣が、財政拡大に転じる可能性は極小です。
頑なに緊縮財政の維持にこだわる官邸、財務省。
もっとも、世界的な潮流あるいは「歴史」は、日本に緊縮の転換を求めています。
【G7サミット 共同宣言の全文】
『（前略）我々は、必要な期間にわたり経済への支援を継続し、我々の支援の焦点を、危機対応から、将来に向けた強固で、強靭で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長の促進に移行させる。回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要がある。
.我々は、働きがいのある人間らしい仕事の維持、支持及び創出、質の高いインフラ、イノベーション、訓練及び技能への投資、不平等への対処を含め、主要な優先課題を共有する。我々は、お互いの計画から学び、回復へのそれぞれの段階を通じアプローチを更新することを確保すべく、引き続き意見を交換し、ベストプラクティスを共有する。（後略）』
「必要な期間にわたり経済への支援を継続」に、日本の菅総理は「合意」したのです。
となれば、今年度の補正予算は最低でも７０兆円規模、策定しなければなりません。（このままでは新規国債発行額の対前年比が７０兆円減になってしまいます）
サミットの共同宣言文を読んでみると、経済産業省の「新機軸」と路線を同じくしているのが分かります。無論、「アメリカからの圧力で、経産省が～」といった話ではなく、「世界の潮流」に従って新機軸が打ち出されたのでしょう。
そして、サミットの合意や、経済産業省の「新機軸」を実現するためには、緊縮を転換しなければなりません。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『コロナ禍の今、経済産業省が「大きな政府」に大転換した“切実な理由”
経済産業省の産業構造審議会が、「経済産業政策の新機軸」という画期的な方針を打ち出した。新型コロナウィルスの感染拡大による社会経済の世界的な変化を受け、日本が採用すべき「経済産業政策の新規軸」をまとめたものだ。主要国がすでに転換し始めたように、「小さな政府」から「大きな政府」に転換する必要性を訴えている。特に注目されるのが、産業政策における「大規模・長期・計画的」な財政出動を求めていることだ。この「新規軸」が実現しなければ、日本の貧国化は免れないだろう。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一）（後略）』
室伏先生が、記事中でスティグリッツ教授の発言を引用しています。
『（引用）「有効需要が欠如している状況でのサプライサイドの改革は失業を増大させる等、有害であるのみならず成長にはつながらないし、供給はそれ自身の需要を創出するわけではないのであるし、実際、需要を弱め、GDPを減らすことになる。サプララサイドの政策は需要と一体で機能するのであり、例えば、技術開発投資、人材育成投資、働きやすい環境の整備（公共交通の充実、育児休暇や傷病休暇等）」
といった政策が有効といったものである。』
未だに、日本では規制緩和、民営化、自由貿易といった構造改革を礼賛する連中が少なくないですが、需要が不足しているデフレ期のサプライサイド改革（構造改革）は「有害」なのです。
セイの法則は成立しない。構造改革で競争を激化させたところで、需要が創出されることはないのです。
無論、総需要のみを一方的に拡大させてしまうと、インフレ率が急騰します。（例：戦争）
「投資」とは、需要の拡大であると同時に、生産性向上効果により供給能力を引き上げます。
インフラストラクチャ―や技術開発、人材育成に政府が支出を拡大することで、一人当たりの生産量が増え、国民の「所得」も拡大する。これが、経済成長です。
世界の潮流として、各国の政府は「大規模・長期・計画的」に産業振興や経済成長にコミットしなければならないのです。
ＰＢ黒字化などという有害な目標は、経済の世界的な潮流から遅れているという「現実」を知らしめ得て下さい。
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