進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム
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アイドル新党なでしこ! 1 アイドル新党なでしこ! 2 03 nadeshiko

原作:遠藤万次郎氏   作画:香川ヒロ氏 第一巻~四巻(各500円)好評発売中です!

 「将来世代にツケを残すな!」、「返済しなくてよい負債」などなど考えてきましたが、負債なのに返済しなくていい?、など色んな言葉が飛び交い今までの常識とはちがって何を信じてよいのかわからなくなってきます。
 負債や赤字についても、政府の赤字はあたりまえ、というびっくりするセリフも見聞きします。
 赤字は悪いはずのものなのに、なぜそれが当たり前なのでしょう。
 なにがなんだかわからなくなる。
 ならいっそ真逆に考えてみたら、新しい視点を得られるかもしれません。
 考えるだけなら自由にあれこれ想像してもよいのですから。
 ではなんの逆を考えてみればいいのか。
 それは「将来世代にツケを残すな!」の逆、「将来世代にツケを残せ!」を考えてみます。

 

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最近のインフレにより国民の生活苦や中小零細企業の収益圧迫はますます深刻化しています。

しかし、この苦境を打破する政策として“財政政策”を訴える声は依然として小さく、わずかに国民民主党から「国民全員への10万円給付(インフレ手当支給)、再生エネルギー賦課金徴収停止、GS税トリガー条項凍結解除」などといった提言があったくらいで、インフレ退治策として財政政策を積極的に活用しようとする意見は皆無に近い状態です。

昨今のインフレ基調には、
・20⁻30年前から順調に成長し続けてきた日本以外の諸国との需要力の差異
・エネルギーや食糧、基幹素材・原材料などの価格高騰(投機や相場操作に起因するものが多いのが実情ですが…)
などの要因から、今後も高水位で推移する見通しが高く、日本単独の努力による価格操作(引き下げ)は100%不可能でしょう。

 

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貨幣の歴史

 

デイヴィッド・オレル著[ヴィジュアル版]貨幣の歴史をご紹介

本日は隠れた現代貨幣理論の入門前必読本と言える、デイヴィッド・オレル著[ヴィジュアル版]貨幣の歴史をご紹介したいと思います。

近所の書店で歴史学コーナーに陳列されていた本なのですが、現代貨幣理論のエッセンスがありましたので、購入した次第です。

まず、著者のデイヴィッド・オレルとはカナダ出身のオクスフォード大学にて数学の博士号を取得されている方のようです。

数学モデルを応用した経済学に関する著書もあるようですが、数学や経済学だけでなく様々な分野に関する著書を出版されているようです。

既存の主流派経済学に対するアンチテーゼを色濃く主張している学者さんですね。

 

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『「消費税35%」でも借金返済に122年かかる…政治家が口にしない”現金バラマキ”の恐ろしいツケ』
(藤巻健史/フジマキ・ジャパン代表)
https://president.jp/articles/-/60927
「(略)2020年度第三次補正予算後の予算は、コロナ禍のせいで112.5兆円の赤字です。これは、とんでもない額です。翌2021年度の予算補正後は、65.7兆円の赤字です。税収が史上最高でも60兆円強であることを考えると、これでも、とんでもないほどの異常な額です。日本は、コロナ禍のような異常時だけでなく、30兆〜40兆円の赤字をバブル崩壊以降、30年以上も毎年続けてきたのです。
それを消費税で穴埋めしようとすると、どの程度の増税が必要か、見てみましょう。
消費税率は現状10%で、2020年度で19.2兆円の税収。1%あたり約2兆円の税収です。毎年30兆〜40兆円の赤字を穴埋めしようとすると、40兆円の赤字を埋めるためには40兆円÷2兆円で、消費税率を20%にしなくてはいけない計算になります。

 

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 これまで返済しなくてよい負債について述べてきました。
 それは通貨とは政府(日銀含む)の負債で、かつ特殊な負債で返済しなくてよい負債だと。
 なぜ政府の負債(通貨)が返済しなくてよい特殊な負債となるのかと言えば、通貨を発行できる政府が通貨という負債を自ら生み出し、それを借りる相手も返す相手も政府自身だからだ、ということ。
 これを簡単に言えば、自分から借りて自分に返す、だから返済しなくてよい負債なんだと。
 政府を自分自身という身近なことに置き換え、わかりやすくしたのだと思います。
 しかし、そこをわかりやすいといって安易に「自分」と置き換えたらいったいどうなるのか?

 

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遅々として進まない日本経済の復活・成長。消極財政から積極財政への転換ひとつ進まない一方、エネルギー・食糧・防衛など危機は高まるばかり。日本政治のダメっぷりに嫌気が差すこの頃です。

そこで今回は、エリック・ホッファー著『大衆運動』を参考に、人々を動かす方法を考えてみます。
邪道とも思える内容ですが、できるだけ早く政治を転換するためのヒントが得られれば、という趣旨です。

 

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皆さんは2011年に起きた「フジテレビ韓国偏向報道騒動」を覚えていらっしゃいますか?

Wikipediaでは、一連の騒動を
「日本において、フジテレビの報道姿勢に対する散発的な批判は、2002年日韓ワールドカップの時節から、特にインターネット上で行われていたが、その頃は数あるマスコミ批判の中の一つという程度だった。しかし、前年の2010年頃からはその比重が高まり、ネットニュースなどでの批判事例が増えていた。2011年7月23日、俳優の高岡蒼甫がTwitterで、フジテレビの報道姿勢が韓国寄りであると批判したことにより、本件は東アジア規模で注目を集めることとなった。放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会は、フジテレビの報道姿勢に対して意見・勧告・見解は出していない。放送局は具体的に明らかにされていないが、2011年に視聴者から寄せられた意見で「朝から晩まで韓国ドラマや通販番組ばかり流しており、我々高齢者の望む内容とは程遠い。」という意見があったことは公表されている。」
と解説しています。

 

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『通貨の信用、価値、責任とは?』

 その通貨に見合った商品があること、それを作り上げる物作りの力を持つこと。
 通貨というお金の需要に見合うだけの物作りの力をもつこと、それを満たそうとすること。
 それを政府も国民も誰も持とうとしないくていいと言っているように聞こえる。
 責任なんて必要ない、誰も負担なんて負わなくてよい。
 自分のカネ欲しさに発行したカネの獲得競争を自由にすれば、勝手に物が作られ気が付いたら景気がよくなり、たぶん成長するはずだ。
 それを市場が提供してくれる!
 国民も政府でさえも、一緒になって自由に競争すればいいんだ!
 金も水も土地も食べ物も、なにもかも競走で手に入れる、負けたやつは手はいらない。
 勝ち組から滴り落ちてくるおこぼれにすがるだけ。

 

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小林よしのり氏は「消費税は国民の証」として、消費税ゼロを批判しました。改めて消費税の正体を解説しつつ、彼の主張のおかしさを指摘します。

小林よしのり氏「消費税は国民の証」

7月のことですが、「消費税は国民の証」(小林よしのり)という記事が公開されていました。さすが小林氏、なかなか強烈なタイトルです。

彼の主張をまとめますと……

  • 消費税は誰もが納められる税
  • 消費税のおかげで、誰もが納税義務を果たせる
  • 納税義務を果たさなければ、政治を語る資格も投票の権利もない
  • 消費税ゼロは損得のみ考える左翼の主張

しかしこれ、違和感の嵐です。
どこがおかしいのか、順番に考えてみましょう。

 

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