今回の千葉県の長引く停電は、無論、自然災害に端を発するものですが、3日目以降に何十万戸もの停電が続くとなると人災の要素が強くなりますし、政治問題となるべきものです。

 

まして、5日目を迎えようとしているにもかかわらず、30万戸が停電となっているのです。

これが政治問題でないなら、政治の仕事はなくなるでしょう。

 

無論、この問題は、安倍政権が悪いというような短期間的なものではなく、長い時間の政治の積み重ねの結果です。

 

リブログした下記の記事にあるとおり、電力会社に十分な余裕を与え、電力の安定確保という観点からの指導が十分ではなかったという事実は、今回の災害で学ぶべき教訓です。これを解決するのは短期的には難しいのですが、やはり一番大きな問題は経済産業省がエネルギー庁を所管しているのが、ひとつの原因に思います。

 

G7の各国を見ますと、日本と同じように経済産業省が内包するのはイギリスやドイツだけで、アメリカでは1977年にエネルギー省は独立しており、商務省と同格の立場です。そして、フランスは「エコロジー・持続可能開発・エネルギー省」として、交通インフラなどを含めたインフラを担当している省が、エネルギー政策を担当させており、日本の経済産業省にあたる「経済・生産再建・デジタル省」などには所管させていません。

 

残るG7のカナダ、イタリアもインフラ整備に特化した社会基盤省などを設置しておりますし、経済産業省が内包していると紹介した2カ国、イギリスは「ビジネス・エネルギー・産業戦略省」、ドイツは「連邦経済エネルギー省」と日本のように完全な傘下ではない事を考えると、日本のエネルギー政策において、電力インフラの整備を十分にすすめることはできないでしょう。


企業の利益最大とインフラの充実というのは相反になるケースが頻繁に起こるわけですが、この調整を経済産業省がしてしまうと、どうしても企業の利益が優先されてしまうでしょう。経済産業省は、経済を発展させるのが仕事で、インフラを守る仕事は付随的なものでしかありませんから、これは仕方がないことです。

 
これは役人や担当大臣が悪いのではなく、そういう仕組みになっているから当然に起こり得るわけで、言うならば「河童に天気を決めさせたなら、やたらと雨の日が増えた」というだけの話です。多くの晴れの日を求める人が、河童が悪いと思うかもしれませんが、実際には、河童に天気を決める権限を委ねた人が悪いのです。河童が晴れを求める人たちの声をしっかりと聞かないのが悪いというのは、枝葉の議論で、これに拘ると本質が見えなくなります。
 

こういうことが起こらないようにするには、国民生活をしっかりと守ることのできるインフラ整備することが、組織の存在意義であり存続するために必要という組織をつくり、その組織に十分な力を与えて委ねる。これが政治家の仕事であり、その組織をしっかりと守りさえするなら、後はインフラ整備を担当する組織の職員が仕頼まなくても仕事をしてくれることでしょう。


国会議員の仕事は、国民の意思の一部を表現するという仕事です。

 

ですから、仮に国民の2パーセント以上が竹島を取り戻すためのオプションに戦争を排除するべきではないと思っているなら、国会議員の1人が戦争を許容する発言をするのはむしろ当然で、その国会議員は真っ当に仕事をしたというだけに過ぎません。

 

なぜ2%なのかと申しますと、現在の日本の選挙制度は2%の賛同者がいなければ当選できない仕組みになっているからです。

政党要件としても2%の得票が政党として認められる基準ですし、仮に98%以上の不支持を得ている人が偶然的要素で当選したとしても、持続的に当選するには、2%以上の賛同者がなければ国会議員としての活動で継続的に訴えることが不可能になります。地方自治の現場でも直接請求は50分の1の署名が必要ですから、少数者の意見として取り上げられるのは、2%の賛同が得られるものということになります。

 

逆の言い方をしますと、2%以下の支持しかない意見を取り上げて騒ぐのは、国会議員の暴走行為ですし、内閣に属する国会議員が国民の過半を納得させることのできない発言をしたなら、内閣として、その国会議員を罷免する必要があり、任命責任者にも責が及ぶのは当然ですが。

 

 

さて、これらを踏まえて、丸山穂高議員の発言はどうでしょうか?

 

竹島を取り戻すために戦争という選択肢を排除するべきではないという意見であるなら、国民の2%以上は思っているでしょう。

その意味では、この発言は日本人全体として許容するべきであると考えることもできるかと思います。この考えで言うなら、この程度の発言は議員が自由にするべきだと言えます。

 

ただし、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」というのはグレーの領域に入りますし、「戦争で取り返すしかない」なら完全に暴走行為で議員として不適切なブラック(といって、ただちに辞任するべきかは別問題で、その発言により国内や諸外国にどのような不利益があったかという検証作業の上での判断になります。)であると断じることができます。

 

なぜなら国会議員には正確に情報を発信するべきという期待を背負ってもいるからです。

この表現ではなく「竹島を取り返すために戦争という選択肢も検討されるべきだ」というのなら、何ら問題はないでしょう。

国民の2パーセント以上が間違いなくそう思っているでしょうから。

 

しかし、「戦争で取り返すしかない」というのは、一種の思考停止状態を示す言葉です。

日本の国民感情を抜きにして「竹島を10兆円で買い戻す」というような妥協案もあり得ますし、

逆に武力を用いないが韓国が困る形にして取り返すという手段だってありえるでしょう。

 

例えば、日本人が一致団結したうえで、まず、竹島観光促進法を制定します。
竹島観光促進法は、日本政府が竹島観光を希望する日本人および希望する外国人のうち日本政府が許可したものに、無償で竹島近海まで送迎する仕組みと上陸に必要なゴムボートを無償で貸し出す仕組みを含めます。そして、この法により希望する日本人が順次、竹島に上陸していくとします。

 

最初のうちは韓国政府は不法入国者で捕まえるでしょうが、1000万人くらい上陸したら、さすがに韓国も対応できなくなるでしょう。(無論、拘束されている際の、ハンストも必須です。)

 

他には、竹島にできる限り近い場所に竹島展望所を作り、そこにタンカー(全長1500フィート)で300台つなげて、道を作り観光名所にしてしまうというようなとても奇抜な方法をとるのもいいでしょうし、単純に韓国への出国禁止、入国禁止の法令をつくるという手段だってあり得ます。(竹島展望所も巨大なタンカーにつくって、海上を航行できる状態でつくるのです。)

 

そういう検討をすることなく、「戦争で取り返すしかない」というのは、国会議員が正確に情報を発信することなく国民に「戦争で取り返すしかない」と思わせるように仕向ける扇動をしているということになりますから、これは国会議員としては許されない言動とも言えます。国会議員は他の可能性をすべて検討し、否定したうえで断言をするという慎重さを以って発言なされなければ、民主主義を損ないかねないでしょう。

 

今回の発言は、疑問形でしたし、「竹島を取り返すために戦争という選択肢も検討されるべきだ」という説明をするための勇み足という部分が強いものですから、問題にするべきものではありませんが、国会議員が500人いるから0.2%程度の国民が信じていて99%の人から否定されている事実ではないことまでもが、自由に表現できると思って発言を当たり前のように繰り返すようになるという世界も御免だと個人的には思います。

 

0.2%が支持するなら、その意見も尊重するべきだとの意見もありえますが、議員の影響力が考慮されて一定の束縛を受けるのは止むを得ない話で、議員以外の人物が束縛を受けるものではありませんから、草の根で2%以上の人に理解をひろげてから議員に取り上げてもらうという選択肢を排除するものでもありません。

 

0.2%の支持の意見でも議員が取り上げて良いという旨で、選挙制度などを改正することも可能でしょうが、そうなると中国に九州を、ロシアに北海道を割譲しろなどという意見を国会議員が述べても何らペナルティを受けないということになりかねませんから、現在の2%程度の支持を得られる意見で、虚偽が含まれていないものであれば、議員は自由に発言して良いというのが、本日の表題への回答となります。

8月20日に週刊文春が報じた疑惑ですが、5日経っても、動きがありませんね。

 

 

無論、誤報であったという報道もないのですから、これくらいは報ずるに値しない安倍政権なら当然のことだったということでしょうか?

 

(自分用メモです。)

 

日本は、貿易交渉で大幅に妥協し、7月の選挙後に公表する。

とのトランプ大統領のツイートがありました。

 

トランプ大統領のツイートを念のため、google翻訳で翻訳しました。

日本との貿易交渉において大きな進展が見られました。
農業と牛肉は大いに関係しています。 
7月の選挙の後、私は大きな数字を見込んでいます。

 

私が知っている限りでは、ほとんど報道されていないのですが、

この国はどうなってしまったのでしょうか?

 

10年前なら安倍総理は断罪されていたでしょうが、

おそらく支持率は高い水準を維持、あるいは支持率が増加することででしょう。

 

無論、トランプ大統領の訪日を肯定的に評価する人が圧倒的に多いという世論調査になると思います。

 

本当にそれで大丈夫でしょうか?

この韓国の報道官の発言は、本当にひどいものです。

私は、外務大臣の抗議のニュースが出るまで気づかなかったが、これは各社一斉に新聞のトップにださなければならない内容です。

 

以前にも少し紹介しましたが、日本の朝鮮半島に対する戦後賠償の責務は、所謂サンフランシスコ講和条約の4条aに由来するものですが、この賠償は1965年6月22日の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により最終的な解決が定められ、日本政府から韓国政府に賠償金が支払われた一方で、旧日本軍の軍人だった韓国人には、その賠償義務を引き継いだ韓国政府が補償をしました。(1人数百万円程度)

 

これは、「当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権」としてサンフランシスコ講和条約の4条aに規定された請求権が、1965年の協定で、「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の聞の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条 (a) に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言で妥結していることから、韓国政府が賠償責務を負い対応したのは、当然の話です。

この事実を無視し、旧日本軍の軍人以上の賠償(1000万円!)を一般労働者にすることを韓国政府がすることを容認するのなら、旧日本軍の軍人への賠償金額がバランスが崩れ、旧日本軍の軍人や、その遺族は3000万円とか、それ以上の賠償を求めてくるのは必然で、さらに収拾がつかなくなることが目に見えています。河野外相の反応は日本の政治家の中では頑張っているほうなのかもしれませんが、実際には全く足りず、直ちに会談をキャンセルし帰国し韓国の日本大使館の閉鎖を検討するべき事態です。

これを正確に伝えない日本のメディアは異常であると思わざるを得ません。単に韓国にメディアが配慮して伝えないというのなら未だ良いほうで、正しく情報を評価し伝える力がメディアが失い、政府や財務省などにより与えられた情報を精査できずに伝言ゲームのように伝えるだけの存在になり果てているのであるとしたなら、より事態は深刻ですね。

 

(なお、韓国に配慮したいなら、むしろ韓国政府のためにも真剣に伝えるべきでしょう。このままなら本当に日韓関係は崩壊しますよ。)