今朝方、とある方から「たった3分の遅刻で5時間も放棄する野党はおかしい」との言葉をいただきました。

3分の遅刻に対して、5時間も審議時間を減らした野党はおかしい。サボりたかっただけではないか?

との指摘をする人も多くいらっしゃるようです。しかし、そういう方に「なぜ5時間も審議拒否したか、それは、自民党が野党側の要求する「審議時間の十分な確保」になかなか同意しなかったから」という事実を申し上げたく思います。

そして、この5時間の審議拒否の結果、審議時間の延長を野党側が勝ち取っているのです。

 

 

サボりたいなら、審議時間の延長なんて求めませんよね。

 

一応、この話をもう少し詳しくしたく思います。

 

皆様もご存知の方が多いと思いますが、国会日程を決定するのは議会運営委員会で、ここで審議日程を決めます。

基本的に与党側は審議日程を少なくしたいと考えますし、この数年は、与党側が安定多数であることもあり、野党側の質問時間を削る方向で運営されていました。

 

今回の予算審議も、2月25日に集中審議を行い、26日にも予算の委員会報告を受けて、予算案を可決するという流れになっていました。

予算審議に入ったのも例年より遅かったので、十分な審議時間が確保できないとの危惧を無視して、このスケジュールが決められていました。

 

 

国会審議における予算の成立は、衆院が議決して、参院に議案送付してから30日で成立しますが、通常、衆議院の議決日=送付日なので、年度内に予算を成立させるためには3月2日までに衆院で議決されたら良いことになります。ところが、与党側は、3月まで持ち越さずに2月中に衆院議決というスケジュールでいきたいと野党側に伝えていました。これは、与党側にとっては余裕を持って成立させることができ、また、衆議院の審議の中で与党側が野党側と交渉する材料としても使えるとの判断があったのでしょうが、野党としては不満を感じていたことでしょう。

 

さらに、予算の審議時間は本会議よりも予算委員会で決められる部分も多いのですが、衆議院予算委員会の委員会運営も委員長と理事会で決めるなかで、野党側の質問時間の割り当てが少ないと野党側は予算審議に対して度重なる不満を抱えていました。(衆議院予算委員会理事会の構成は与党7人、国民民主、立憲民主各1人で、参院予算委員会の比率与党6人、野党3人よりも分が悪いのです。)

 

この中で3分の遅刻という事態があれば、当然、3月1日までは予算審議日程を確保しろと野党が騒ぐのは当然でした。

揚げ足取りだと言われると、そのとおりですが、揚げ足をとられる方が悪いというのが与党でも認識されています。

 

こういうことがないように、地方の議会運営では、随分前から執行部は待機をするのが普通です。議会軽視と騒がれたなら、とても大変なことになることを知っていますから、1時間前に委員会室や議会の隣の控室で待機するのが普通です。無論、国政を担う大臣ですから、公務で議会の1時間前に行くことは難しいでしょうが、それでも、大臣、それも仕事内容が見えにくい五輪相が、議員を1分でも待たせたとなれば与党議員であっても怒りを感じるでしょう。

 

野党側がこの怒りに乗じて、審議時間の確保のために審議拒否という戦術をとり、自民党も、これを認めて28日の予算委員会の集中審議を認めて、事実上3月1日以降の予算決議とすることで野党に譲歩せざる得なくなったというのが、一連の動きの中立的な評価です。

 

 

無論、野党側のやり方が100点満点でもありませんし、スマートさにかけている部分はあるでしょう。自民党側が譲歩し、大人の対応をしたと評価するべきだという考え方もありえるでしょう。ただ、野党がサボりたいから審議拒否したとの批判は、あまりに稚拙であると申し上げざるを得ないでしょう。

進撃の庶民に寄稿したもので、本ブログに転載したものを、再掲します。

自分のアメーバブログで4年前に書いた貴方の記事として表示されたものでしたが、今日書いた記事としても見間違えそうなものでしたので、思わず再掲しました。私がブログを書かなくなったのも、5年前と問題点が何も変わっていないため、改めて書くことがなくなったというのも実は背景にありまして、そういう意味でも象徴的な稿とも言えます。

 

訴えて待っているだけで、問題を誰かが解決してくれると願うのは甘えだったのかなと、反省するところです。

 

 

先日からお伝えしておりますとおり進撃の庶民というサイトで記事をあげております。 この進撃の庶民では、ポルシェ万次郎さんによりマンガ「アイドル新党なでしこ!」(第1話はこちらです。)が隔週で掲載されることになっています。他にも多くのブロガーが稿をあげており非常に質の高いコンテンツが提供されております。 必見ですよ!

 

 本日の稿は、話題になっている大阪都構想について低俗な視点で書いたものです。 本来的には大上段から議論している方が楽しいですし、自分のためにもなるのですが、とりあえず伝えるべき情報を伝えておく必要性があるだろうと、取り上げました。 正直なところ、藤井氏のように大上段から2200億円とか取り上げても、真面目に議論する気がない人には打撃にならないと思うのです。これは、はっきり申し上げると、大阪都構想を支持する人は、真面目に政治を考えている人ではないためです。だからこそ、低俗ですが、大阪の方々に、君らの財布から、政治家をもっと養ってって言われているんだよと気づいてもらうことが大事だとおもったのです。 以下、本文です。 

 

大阪都構想についての議論が盛んになっております。藤井聡氏の指摘する7つの事実は、公表されている大阪都構想、地方自治法を考慮して、現実的に起き得る問題点として正確な指摘をしており、行政法を学ぶものにとっては、非常に有意な指摘だったと思います。 

 

例えば事実1で指摘した大阪都の名称については、地方自治法の中で都道府県の名称については法律で定められると規定されていますから、地方自治法を見たことがある人にとっては、「あぁ、地自法3条にあった、あの規定だね」と、一つ学ぶことができるでしょう。 

 

事実2の大阪都構想の肝になる話にしても、事実3から語られる自治体制度と自治体の繁栄に関連する話にしても、地方自治を学ぶものには良い教材になると思います。 ただ、実はいずれも本質の話ではありません。本当に指摘するべき問題は、大阪都構想で得をするのは誰でしょう?という、とても低俗な話です。 政治体制がどのようなものが良いのかという議論は、議論が好きな人には面白くて、真面目に政治を考える人には、その視点で大阪都構想も考えてしまうでしょう。ただ、絶対王政の政治体制で目覚ましい成果をあげることもあれば、民主主義の政治体制で世界中に惨禍を及ぼすこともあり、結局は時代と運営する人によって政治体制の評価も変動します。 無論、現在の日本でもっとも適しており、最も成果が期待できる政治システムというのは、存在し得ますし、それを議論することが無駄という訳ではないのですが、大阪都構想での議論で、この話をすると、運用でどうにでもなるという部分が前面に押し出されて、議論にならなくなるだろうと思うのです。 大阪都構想を推進する人々が、真摯に現在の日本でもっとも適しており、最も成果が期待できる政治システムを議論し、その結果として大阪都構想があったなら、いくらでも議論する余地があります。

 

しかし、私には、大阪都構想を推進しているのが、そのような議論の結果とは思えず、政治システムの良し悪しを考えるような議論にならないと判断しております。 大阪都構想の推進派は、大阪府と大阪都の二重行政を解消するためなどと説明しております。 確かに大阪都と大阪市の間の二重行政はなくなるでしょうが、代わりに大阪都と各区の間に発生する二重行政については口を噤んでいます。この時点で、私には大阪都構想が真面目に議論してできたものではないと思えるのです。 

 

大阪都構想において、もっとも重要な事実、それは、大阪市の現職政治家が、現在の87名から、200名程度に倍増するということです。

 

現在の大阪市は、大阪市議会の定数86人で、それに大阪市長の橋下氏を加えた87名が現職の公選された政治家となります。この方々は、大阪都構想後、皆失職するイメージですが、実のところはそう単純なものではありません。 どうなるかと言いますと、大阪市長はいなくなる代わりに5人の区長が区長選挙で選ばれるようになり、87名の大阪市議がいなくなるかわりに各区で区議選挙が行われ、各区で区議会を開くための区議が選ばれることになります。人口50万人弱規模の東京都の特別区では、区議の定数は40名強ですから、大阪都でも5区あわせて200名程度の区議が必要になるのです。 無論、政治体制として議員数が少ない方が必ずしも良い訳ではありません。

 

議員が多いほど地元の細やかな要望を届けることができる可能性は増えるでしょう。これは先にも言いましたように、政治システムに明快で確実な評価ができず、どちらが良いとか断言することはできないためです。

 

ただ、問題なのは、議員数を増やしてきめ細やかな政治を実現するという行政や政治のスリム化とは逆のベクトルに向いているにもかかわらず、逆の宣伝を行っていることです。 これは、例えば、おから(豆腐を作る時にできる雪花菜です)ハンバーグを出しているレストランが、霜降り和牛をふんだんにつかったハンバーグと錯覚させるような宣伝をしているレストランが信頼できるかという話です。 おからハンバーグはヘルシーですし、その上、調理の仕方ではとてもおいしいです。だから良いんだというのは逆切れであって、レストランの信頼性を回復させるものにはなりません。

 

同じように、行政や政治のスリム化を訴えている大阪維新の会が、仮に議員が多いほど地元の細やかな要望を届けることができるという主張を今更しても誰も信用しないでしょう。 

 

何よりも、大阪都知事に維新の会の候補者が当選し、その対抗馬となっていたような人が区長になった場合、それが府市一体に繋がるのでしょうか? 

 

以下のは邪推です。 

「大阪維新の会が大阪都構想に執着するのは、府市一体で何かをするためではなく、維新政治塾の888人の塾生への配慮ではないか?現職の大阪市議には頑張って区長を目指させ、現在、政治家を志している人には区議という新しい枠を与えることで頑張らせることができる。」 

「大阪都構想で、大阪市の現職政治家を増やすことができれば、維新政治塾の塾生への顔が立つし、大阪維新の会の党への忠誠心も高まるなどという絵を描いて、大阪都構想を着想し、仕事のパイを増やそうと維新の会のメンバーが大阪都構想の推進を煽っているのだ。」

 

 このようなことを、少なくとも維新の会の幹部の方が考えているわけではないと信じています。橋下氏にしても、大阪で日本全体の役に立つ政治家を育てるシステムができることは大阪都構想の慮外の利益にすぎず、結果的にできた政治家を育てるシステムは、大阪のためにも日本のためにもなるんだと考えられるのかもしれません。 

 

ただ、そうであるなら、一時的には確実に大阪市民が蒙るであろう不利益である『大阪市民が雇わなければならない現職政治家の倍増』という事実をしっかりと説明してほしいと思うのです。

 

本日、注目のニュースはこちらです。

内容はたいした内容ではありません。読む必要もないでしょう。

 

しかし、読売新聞政治部の記事という事実がとても大事です。

読売新聞政治部は、皆様ご存知のとおり、

安倍総理が読んでほしいと述べる読売新聞のなかでも、安倍総理や官邸と緊密な関係にあります。

 

この読売新聞政治部が、このニュースを配信すると、

安倍総理からの、任期があと少ししかないから、もう3年延長したいというメッセージとなるのです。

 

3月には毎年自民党の党大会があり、前回の任期延長も昨年の党大会で決まったわけですが、その時に一気に4期12年や期限なしにしたかったのでしょうが、同意が得られず3期9年にした経緯があります。早ければ今度の党大会でも任期延長ができたらという官邸の思惑が本記事で伝えられているわけです。

 

安倍総理が任期延長についての観測気球をあげはじめたという点で、このニュースは極めて重大なものです。

元徴用工訴訟について

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久しぶりに書いておかないといけないことが出てきましたので、徴用工についての話をしたく思います。

(久しぶりだったので、読み直す度に書き加えが発生しましたので、再度、上げ直しました。)

 

まず第一に、徴用工、つまりは学徒動員の女学生などもそれにあたるのでしょうが、日本人にも多くいらっしゃるわけですが、日本政府から何らかの補償などの金銭給付は受けておりません。無論、徴用中に空爆などがあり、犠牲となった方などについては金銭的な給付があっていたかと思いますが、今回、訴訟になっていたような韓国人徴用工であれば、日本人の同じ境遇の人は何も金銭給付を受け取っていません。(家族が戦傷者などであれば、その家族分としては受け取れますが。)

 

この理屈が通るなら、戦前で働いていた人が今の月給と比べて安すぎたと訴訟を起こしても通るでしょうし、現在の日本企業で働いている人が、将来物価が上がったときなどに、あの頃に労働力を搾取されたと訴えたなら、同じように日本企業が賠償しなければならないというとんでもないことが起きてしまうでしょう。(その頃には強制の概念が異なり、ブラック企業しか就職先がなかったのは日本政府の責任と言い出されていることでしょう。)

 

これが大原則なのですが、これは、ひとまず置いておいて話を続けます。

 

通常であれば、ひとりひとり徴用された期間も違えば、徴用期間中に貰った金銭、その他の背景も異なるわけですから、損害額というのはひとりひとり異なるはずです。今回の判決では一律で1億ウォンという判決で、徴用期間や背景など一切考慮されませんでした。

 

このため、この裁判では、企業に対する損害賠償請求でありながら、損害賠償という枠組みでは捉えられていないことが明らかです。

 

では、なぜこのようなことが起きたのかと申しますと、この賠償の枠組が韓国政府が旧日本兵に対して給付した制度を模したものであったからでしょう。

 

韓国政府は1965年に締結された 「日韓基本条約」及び「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に従い、韓国に引き上げた旧日本兵である韓国人に対して、韓国政府が、日本政府からの要請もあって1974年に、戦没者等の遺族を対象として一時金を支給する立法を行っておりますが、この制度は兵役内容などをあまり加味せずに制度設計されています。

 

軍人として、日本や当時の朝鮮半島を含めた亜細亜全体のためになると信じて、勇敢に戦った方々に対して、日本人の旧軍人に対しては恩給を日本政府が支給してきましたし、韓国を含むアジア各国は日本との戦後協定を結び、各国のもっている恩給制度などに付随する形で旧日本兵として戦った人や遺族に対して何らかの金銭給付を行ってきました。

 

当然、韓国政府とは、ご存知の通り「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で最終的、不可逆に解決と定め、この条約の締結により韓国籍者の各個人は韓国政府に対してのみ請求権を行使できるようになりました。この旧日本兵の韓国人が行った韓国政府への請求に対して1974年に韓国政府も法整備を行い、解決を図ったわけです。ですから、今回の韓国人徴用工についても同じ枠組みで考えるべきものでした。

 

(日本企業への個人請求権は消滅していないと指摘する人もいますが、それは違います。これは「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」においてサンフランシスコ平和条約4条aの請求権を含み最終的な解決が定められていることで明らかです。請求権が消滅した平和条約4条aは、当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権」です。※本稿では余談ですが、重要なことです。

 

日本政府が韓国政府に対応を要請していたのは、1974年に行った立法に沿った形で、旧日本兵に支給された見舞金にを韓国政府が支給するというものであったろうと思います。無論、旧日本兵に支給されたものに比べるとかなり少額になると思いますが、徴用工で不利益を被ったと最高裁が認めた以上、こうしたスキームでの救済が必要になると日本政府は考えたのでしょう。

 

しかし、韓国政府はこれに応えず、放置しています。仮に韓国政府が日本政府に対して再交渉したとしても、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を無効とするなら、日本政府や企業、国民に対して韓国は戦前の資産を返還する必要が出てきますから、韓国政府として現実的ではないことを知っているでしょう。問題は、そんな中で韓国の最高裁が「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を無視して、日本企業に賠償を命じたかということになります。

 

実は韓国の裁判所が、なぜ日本企業に対して賠償を命じたかというのが、本稿の肝になるのですが、それには国籍離脱戦没遺族等弔慰金支給法が関係していると思われます。

 

この国籍離脱戦没遺族等弔慰金支給法は、小渕政権とも関わりの深い法案でした。

これは、在日韓国人の旧日本兵についての補償問題についての法律で、在日韓国人の旧日本兵は、韓国政府が救済するべき対象であったにも関わらず、韓国政府が補償を行わなかったために見るに見かねる形で救済した法案でした。

 

主に政権与党に入った公明党(河合議員など)と日韓議連に入っていた自民党議員が中心になり、議員立法として提案され、それに、民主党、共産党などの野党が応援する形で更に踏み込んだものを提案するという形で後押ししたものでした。小渕政権では、韓国政府が救済するべきもので例外を作ることは望ましくないという立場を取っていましたが、小渕政権から森政権へと移行し、野中幹事長(野中弘務議員)などが受け入れる形となったものです。

 

自自公政権では歯止めが残っていた原則論が、自公政権になり救済を優先させるものに切り替わった事例のひとつであります。

無論、日本人の旧日本兵が恩給が支給されているなかで、まったく何も支給されなかった在日韓国籍の旧日本兵が何ら金銭給付を受けることのできないという状況が問題だったのは確かですし、日本政府として何らかの対策を取る必要があったのは確かでした。しかし、それは韓国政府に対して制度実施をお願いし、日本政府が助けるという形式を守るべきでした。

 

救済を急ぐべきだという人道主義的な考えも十分に理解できますが、この措置が現在の禍根の一つになっているのです。

 

現に救済をされていない人たちがいるなら日本政府が助けるだろうと、韓国の最高裁が考えたとしたなら、日本政府の立法措置を促す意味で、賠償命令を日本企業に対して出したということなのでしょう。

 

ただ、それでも理解できないのは韓国の最高裁がだした賠償金額の大きさです。

旧日本兵の韓国籍者に対して韓国政府が支給している金額は戦死者であったとしても300万円とかそういう規模であったろうと思います。(ここら辺の資料が手元にないのでうろ覚えです。)

 

それに対して1000万円(1億ウオン)という賠償は金銭的なバランスがとれているとは言えないでしょう。

一般的な司法関係者の考え方、受け取り方で言うなら、最高裁が賠償命令をだした以上、その金額を改めて決めることができるというものでもないでしょう。請求権を消滅させるためには、訴えた人に対して1億ウオンを支払うことが必要になるわけですが、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を遵守するために韓国政府が補填するしかありません。

 

この場合は、旧日本兵の韓国人、遺族は、自分たちはこれだけしか貰っていないと訴えることは必然です。

 

韓国政府がどうしようもないと動くことができないのは、こういったことを背景にしているのでしょう。

そうなることを韓国政府が自国民に伝えてこなかったことが一番悪いのですが・・・。

 

(仮に私が韓国政府の要人なら、ただちに旧日本兵の韓国人に対して巨額の支払いをするための法律と、徴用工の人に対して1億ウオンを支払うための法律、そして、戦争被害受忍法と称するものを成立させ、上記の2法について支払われた金額を韓国政府に寄付すること、寄付しないものには99%の特別所得税を課税するものを成立させますけど、韓国人はこれを許容できるとは思えませんね。)

 

本日のキーワード

 

平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

⇒ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

 

当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権

⇒ 平和条約第四条(a)

 

国籍離脱戦没遺族等弔慰金支給法

⇒ 平成12年自公政権下で成立、当時の野党も応援

 

 

 

韓国艦レーダー照射映像を視聴する際に私が最も注視したのは、

自衛隊に一切の非がないことを確認できるかということでした。

 

当該海域は我が国の領海に近く、このエリアで活動している軍艦があれば、哨戒機を派遣することは当然です。

その哨戒機が活動中の軍艦が何をしているか正確に把握し、万一にも日本国への敵対行動をとるようなことがないようにするのは当然のことです。そうでなければ我が国の安全を確保することはできないのですから。

 

これは我が国が、独立国家として存立するために必要な当然に行うべき行為であり、これを非難するようなことは一切ありえないでしょう。

 

ただ、気になることも一つあります。

それは自衛隊の隊員が火器管制レーダーを探知した際に、それほど驚きがなく対応していることです。

無論、そういう訓練を受けている訳ではありますが、それにしても直ちに基地に対応を確認するわけではなく、かといって訓練でどのような行動を取るべきかが完全に定められているようでもありませんでした。(これは6:16のクルーが「避けたほうが良いですよね」と述べたこと、事象発生から2分半ほど経った8:32に「一応司令部に言っておこうか」でわかります。)

 

この遣り取りから推測されるのは、韓国から火器管制レーダーを探知した経験を既に共有していたと思われます。仮に、本機の機長が実際に経験しているのではなく、僚機などに火器管制レーダーを探知した事象が過去にあり、その経験を共有していたものと考えると、この機内の自衛隊員の言動は極めて自然に思えます。

 

また韓国側の当初の反応である日本は騒ぎすぎというような反応も、今まで政治的には反応しなかったのに、どうして急に言いだしたんだという流れであると考えると、これも自然に思えます。無論、今までも火器管制レーダーを使用していたからと韓国側がやったことが許されることではありませんが、今回の火器管制レーダーをことさらに報じさせ、映像を公開させた安倍政権には何かしらの意図があるということは今後、韓国政府やメディアから指摘されるかもしれません。