英 中国国営テレビの英語放送 免許取り消しと発表というニュースとウイグル問題

 

 

このニュースが流れてきたのですが、意味が理解できないまま私は流していました。

しかし、このヤフーに流れてき韓国の中央日報の日本向け記事で初めて理解しました。

 

 

 

 

日本のメディアは、中国への配慮を行っているとは思っていましたが、韓国メディアに掲載されることで初めて本当のニュースの意味が理解できる状態になっているとは思っていませんでした。

 

特に記事の

「ＢＢＣがウイグル収容所の実態を暴露した２日（現地時間）、英上院は貿易法改正案を３５９票対１８８票で通過させた。ジェノサイド（特定集団を破壊する目的で行われる犯罪）を犯した国との貿易合意を見直すという内容だ。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、グリムストン上院議員は「法案は中国だけに焦点が合わせたものではないが、議員らは中国の新疆ウイグル事態を深刻に憂慮している」と伝えた。改正案は来週、下院に渡る。」

 

国への人権問題に対して世界がどう対峙していくのかという重要なニュースで最新の世界の動きであるこのニュースが、他のどのサイトにも掲載がないとうのでは日本にとって大きな損失になりかねません。日本で言うところの衆議院だけ通過している状況で、成立していないためというのはあるのでしょうが、世界経済にとっても懸念材料になり得る話で、人権問題に関心が低い人であっても、このニュースが株式相場や為替相場に与える影響を考えたなら伝えないことで損失を受ける人も出てくるでしょう。

 

それを避けるためには常に英語でサイトを見ておく必要が出てきますし、そうなると日本のメディアの地位が低下するだけでなく日本語の地位が低下してしまうでしょう。日本のメディアには、是非ともそういうことがないよう対応をしていただければと思います。

 

なお、BBCのニュースはこちらで。

 

 

 

施政方針演説とヘリコプターマネー

私の立場は以前から、国家の支出を拡大することで国民が豊かになる環境を整えることを目指しますが、国家の支出が増えればどんな施策でも良いという訳ではありません。不公平感を助長するような価値の政策であるなら、それが一部の国民を豊かにする政策であっても、長い目で国民全体が豊かになる環境が整う政策と反する可能性があり、反対することがあります。

 

飲食店への6万円の給付、自治体判断の場合4万円の給付については、正直、賛成しがたいというのが個人的な思いです。

無論、月4万円、6万円でも全然足りないところもあるでしょうが、普段よりも多く利益が上がって申し訳ないと思う個人がいらっしゃるなかでは不公平感を助長する政策と思わざるを得ません。

 

 

私には、今回の緊急事態として国が6万円として認めた地区に福岡県（福岡市の高島市長が菅総理と仲が良いのは周知のことです。）を押し込んでいるのも邪に見えますし、広島県（菅総理のライバル関係にある岸田氏の地元）が緊急事態の対象として欲しいとの要望に対してもOKしていないことも私には邪に見えてしまいます。そして、こうした想いを国民の多くが今後抱くであろうことを考えると、飲食店への給付は昨年の売り上げベースで制限をかける（例えば昨年の申告の売上高の300分の1を一日の給付額の上限とするなど）べきだったと思います。

 

さて、施政方針演説です。

 

相変わらずというか、未来に対する希望を抱かせる内容がありません。希望というテーマで掲げた章の締めが、

「税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である二十％の税率を一律に適用します。海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の特例も設けます。」

という内容であり、それに希望を感じることができる人がいれば、そちらの方がおかしいでしょう。

 

デジタルを掲げながら、秋にデジタル庁を開設するというスピード感のなさは、逆の意味で吃驚しました。

デジタル化といいながら、やることはオンライン教育とオンライン手続きという程度で、今でも先進県は対応できていることだけです。

民間企業同士の商取引をオンラインで行うサポートをするという視点があれば、

①本人確認を国が代わりに行い、手続きや交渉をするオンラインでの場所を提供する。

②オンラインでの交渉内容や手続き内容を保存し、その内容を契約書面を作成することなく書面作成と同様に効果があることを認定する。

という2点をしなければ政策的にはゼロ点です。

 

それを施政方針演説で入れ込めたなら評価もできたでしょうが、現時点ではスモールスケールの話ばかりで、希望を抱かせる内容にはほど遠く、菅総理が秋まで持つか改めて疑問に感じます。この現状を見るに、先日、お届けした「菅政権は持たない」でも伝えましたが、3月頃に総辞職か解散かという選択肢を党内からも突きつけられる展開になる可能性も高いでしょう。

 

さて、この稿の最後に恐縮ですが私的な趣味の話を。

 

菅総理の漠然としたデジタル化のイメージに陥ったりしないよう、私は最新の技術に常に触れるように努力（googleのAIスピーカーに対応するアプリの開発活動をしたり・・・。）をしておりますが、プロジェクターを今度購入したいと思っていたところ、ファンディングで以下のような商品を見つけました。1000万円集まれば完全2ｋ対応になるようで、興味のある方は是非ご検討してください。

 

 

https://greenfunding.jp/carpediem/projects/4383

中国の企業の製品を日本のバイヤーが良いと思って大量に発注するタイプのファンディングのようでリスクは低そうです。

 

日本の企業が作るのではこの価格では提供難しいでしょうから、当面はこっちで試してみて、これが気に入ったら、本格的に資金を出して日本企業を応援するのも良いのではと思います。（価格差：約50倍（2Kと4Kを比較すること自体が間違いですが。）。家にミニシアターを作ったらと下の動画のようなことを妄想して上の商品を楽しもうかと。）

 

 

菅政権は、持たない

本日、FNNが伝えたニュースです。

 

おそらく明日からの芸能ニュースでより詳しく報じられていくだろうと思います。

 

 

この話題がお茶の間に届けられ、芸能ニュースにおいて、来週１週間の最も長く放送されるニュースになるなら、年内にも菅政権は崩壊する可能性があるように思います。

 

報じたのがFNN、安倍政権と良好な関係を保っていた放送局というのも気になりますし、公明党の山口代表が「総理の日程は公表されることになっているので、国民に対する一定のメッセージ性というものもあると思いますから、よく配慮しながら、今後検討していただきたいと思います」と庇うそぶりを見せないコメントをだしているのも気になります。

 

もっとも、二階幹事長と菅総理がこの動きに反発し、総辞職ではなく総選挙を選択するという可能性もあります。

３月まで粘り、新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化した直後などのタイミングで解散という選択肢でしょうか。

 

いずれにせよ、決して小さいニュースでは終わらない予感がします。

RCEP署名合意について

一般的な経済連携協定の解説として、中国や韓国に貿易ルールを遵守させることができる仕組みということができますが、この協定についてはルールをお互いに遵守しましょうというような緩やかなレベルの協定とはとても言えないものです。

 

RCEPの合意の本質は、日本にとって中国、韓国との初めての包括的な自由貿易協定であり、今後20年、30年先の日本の資本が中国の経済資本に緩やかに融合されていくということを意味します。上海辺りの投資会社が日本の多くの企業に一定程度の出資（といっても20年程度の話では多くの場合では50パーセントを超えることはないとは思いますが。）していく一方で、中国の企業に対しての日本の企業や個人の出資比率（この比率というのは中国企業全体の日本企業からの出資比率という意味合いより、日本国内の海外純資産における中国企業の割合という意味です。）が少しずつ高められていき、資本が融合していくという意味合いです。

 

こうなると戦争どころか日本からは政治上の紛争も貿易上の紛争も起こせなくなります。中国に対して資産を有している個人、企業が強力に抵抗するから当たり前です。中国は民主主義国家ではないですし、個人所有の資産を背景として政治的な圧力を掛けることが難しい体制ですから、中国側は自由に政治上の紛争も貿易上の紛争も仕掛けられるが、日本政府は仕掛けることができないサンドバッグ状態になることが簡単に予見できます。

 

しかし、それ以上に重要なのが、東南アジア、オセアニアにおけるさらなる中国の影響力の増大です。

 

TPPはアメリカが東南アジア、オセアニアに対して投資を増やすことで影響力を保って欲しいという日本の保守層の考えがあり、そのためなら多少の日本の損もやむを得ないという背景がありました。これは以前に少し解説したところでしたが、結果、TPPにアメリカは加わらずに東南アジア、オセアニアにおけるアメリカの経済的側面での地位低下はさらに決定的なものになったという部分はあります。

 

これはトランプ大統領がアジア軽視であった部分との証左でもあるのですが、トランプが軍事的な意味での地位はしっかりと守っていたため、東南アジア、オセアニアでの中国の影響力の増大が一定程度抑えられてもいました。しかし、トランプが退任することがほぼ確実視されるなかで、RCEPが署名されたというこのニュースは、アメリカが軍事的な側面でも東南アジアでの影響力を大きく落とし、もはや中国の影響力が東南アジアで拡大することを防ぐことはできなくなったということを意味します。

 

ただちにというわけではないでしょうが、このままの状況であれば、10年後、中国の影響力に対して抵抗できる政治家が、東南アジアで一定の権力を持ったまま生き残っているとは私には思えません。

 

このRCEPは6月頃はインドの復帰を待つという名目で、暗礁に乗り上げるとの見方が国内では支配的でしたが、トランプの落選が予想されていく中で、交渉が加速されました。中国にとっては、アメリカから中国に政権交代が起きたかのような告示能力を以て東南アジア諸国にこのニュースを伝えることができたのは最大の喜びでしょう。

 

そういうことまで含めて考えたのか、考えなかったのか分かりませんが、嬉々として中国との連携協定締結を喜び、平和で繁栄したインド太平洋と称して、今までの自由で繁栄したインド太平洋との表現をかなぐり捨てて中国政府に媚びているのが今の日本政府です。