アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸

 

統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も

 
アベノミクスは世界経済の成長、輸入燃料の落ち着き、生産労働人口減少に伴う失業率改善、女性・高齢者を労働参加させて
いただけである。
 
 
 
勝つ見込みのない石破が勝てば、少しはアホシュ連中もマトモに機能するだろう。

この手のブログを見ると

 

保守速報

http://hosyusokuhou.jp/

 

・野党批判

・中韓批判

・左翼批判

 

に留まり、日本の問題を切り込んでもいない。

 

そして保守速報というと、安倍首相のフェイスブックに紹介されたことで、※すぐに消される 

 

単なる安倍政権の信者に成り下がり、自分の不労所得を奪う原因となった「ヘイトスピーチ規制法」を通した安倍政権を批判しない。

 

これほどの喜劇あるのだろうか?

 

リーマンショック後から政治を見てきた身として、民主政権誕生時、私は人権擁護法案に危機感を感じていた。

 

そしてヘイトスピーチ規制法を通した安倍政権を批評してきた。

 

しかし、この保守速報はどうなんだろうか?

 

本当の敵を見ずに、政治をバラエティー化とし、アホシュと呼ばれる連中を気持ちよくするが為に、偏ったコメントを集め、まとめるサイトが健全と呼べない。

 

そして

 

保守速報の管理人は偏った思考ながらも愛国心があって活動していたのか?

 

7月1日の記事で

 

保守速報からのお知らせ

引用:管理人です。現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です。
そこで、小坪議員より支援体制について提案がありました。 Blogでも表明されています。

 

↑要はお金の為にブログ更新してました♪という事でしょう。

 

だから...

 

私は

 

 

こんなサイトは潰れた方が良いと思うのだ。

 

本当に真面目に記事を書くと言うのは、その事柄の両方の意見を傾聴し、自分で一次ソース探してから判断する。

 

そういう面倒の繰り返しだが、それすらもせずに偏った思考のレスを集めただけの労力も志もない奴が保守を自称する。

 

本当に世の常と言える。

 

もう一度言う

 

地方議員の小坪もろとも、まともに民間で汗を流し、ストレスに晒され、税金を納め、その上でアホなことをしている与党に怒りが込み上げる一般国民の感覚を蘇ってもらいたい。

 

と仏の心を持つ正党は思うのだ

政治は相変わらず間違った方法へ進んでいっている。

 

・労働規制緩和

・TPP法案

・外国人労働者受け入れ

・消費税増税

 

上記のことが推し進めれている中で、安倍政権を支持しているのは情弱と言われても仕方ない。

 

そして未だに存在するアホがアホ論を並べ、そしてアホがアホを支持する。

 

こんな奴、まだいたのか?

 

上念 司@smith796000

アベのせいだ!!→5月の完全失業率2.2%に改善 求人倍率も1.6倍 | 2018/6/29 - 共同通信 https://this.kiji.is/385220202743006305?c= …

 

 

安倍のせいだや、安倍のおかげではなく、

 

 

完全失業率、有効求人倍率

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html

 

まだ民主政権時から失業率は改善方向へ進んでいる。

 

民主政権の政策が正しいのではなく、何らかの失業率改善作用が働いたということだ。

 

このアホ(上念)は少子高齢化という社会現象を理解しない、もしくは盲目的になっていると言える。

 

保守速報など、まとめサイト群への救済処置(暫定版)【応援する人はシェア】

https://samurai20.jp/2018/06/hosyusoku-2/

 

小坪というアホがいる。

 

なら保守速報している奴等が高い志をもって活動しているのか?

 

右派系まとめサイトの管理人に「目的」を直撃してみた

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-050473/

 

ビジネスという観点でやっている。

 

そして保守速報といったデマブログの広告停止を受けてしまった要因は

 

安倍政権が通した

 

ヘイトスピーチ規制法

 

によるものだ。

 

こいつは誰と戦っているの?

 

そして安倍政権は亡国の政権だーーーと言っている三橋が、安倍政権不支持という立場を取らずに

 

安倍政権の〇〇の政策は反対という日本語の使い方が間違っている馬鹿がのさばっている日本の政治・評論家が溢れている現状に嘆く今日だ。

 

久しぶりにブログ更新する。

 

プライベートと仕事が大変になった。

 

ネット動画投稿サイトで、アホシュ動画削除の動きは間違いなく安倍政権が通したヘイトスピーチ規制法によるものだ。

 

しかしアホシュはそのことを触れずにしょうもない記事量産する。

 

経済面にせよ、アベノミクス効果なんて大してなく、失業率改善というのは人口問題によるものだ。

 

だって

 

外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」

 
生産労働人口が減っているから、こうなる。
 
三橋は生産性を引き上げる投資云々と口酸っぱく言うが
 
誰が
 
・消費税増税が控えて内需が冷え込む見込み
・人口減少
・可処分所得が減り、非消費支出(税金)が上がる中で、どこの誰が投資するんだ?
 
リフレ派も馬鹿だが、三橋といった奴にも言える。
 
私の会社は最高益を得たにも関わらず、経費削減を推進する。
 
理由は
 
この先の需要が見込めない
 
というものだ。
 
溜息が出るね
 
 
アホシュにリフレ派のごみ、いい加減に目を覚ましたらどうだ?
 
民主政権より売国じゃねえか?
 

恥ずかしい連中

テーマ:

さて政治ブログを久しぶり見た。

 

本当に開いた口が塞がらないほど、ひどいレベルである。

 

森友学園にせよ、安倍政権の提灯持ちである丸川珠代参議院の佐川氏の証人喚問で、安倍政権に関係する人物による関与はなかったと言質取ったとアホシュ(アホな保守)は歓喜した。

 

そもそも佐川氏は

 

自分が指示した訳ではないと言っている。

 

財務省職員「佐川氏の指示」 本人は否定

https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/180000c

 

では100歩200歩譲ったとして、財務省側が安倍政権に媚びを売って忖度したとしたら、結局の力関係は

 

時の政権 > 財務省

 

の力関係が成り立つ。

 

そもそも安倍政権に人事権があるのだから、官僚は時の政権にひれ伏す。

 

その状態で行われている緊縮財政は財務省による単独犯行なのか?

 

何でも財務省ガーという連中の知性の低さにウンザリだ。

 

そしてアホシュ共が野田中央公園に辻本議員が関わっていたと大合唱していた。その情報発信源は維新の会のギャグ製造マシーンの足立議員からだ。 ※前回の衆院議員選挙で「ツーストライクアウト制だ、今回の小選挙区で負ければ政治引退だ」と男前発言して、実際に小選挙区で負け比例当選し、ちゃっかり衆院議員をやっている馬鹿議員である。

 

しかし立憲民主党の辻本議員は関わっておらず、公開謝罪している。

 

http://blogos.com/article/286815/

 

↑相変わらず往生際の悪い足立議員の言い訳と無駄に長い作文を書いている。

 

そもそも野田中央公園は

 

麻生政権の予算によるもので、土地価格を不当に引き下げたのではなく

 

14億2,386万3,000円:契約金額
▲7億1,193万円:住宅市街地総合整備事業の国庫補助金
▲6億9,069万円:国の経済危機対策の地域活性化・公共投資臨時交付金

 

豊中市は2,124万3,000円取得したとされる。

 

そして森友学園の土地代は

 

2009年の予定価格は、ゴミ撤去費用8430万円を差し引いて、9億300万円。この土地を買おうとしたある学校法人は7億円で購入しようしたが予算オーバーの為、購入出来ず。

 

森友学園が購入しようと手を上げ、2015年5月に仮契約を結び、ゴミ撤去費が10倍の8億1900万円となり、1億3400万円で購入。

 

なんとゴミなんてない土地に、ゴミ撤去費を10倍に引き上げて土地価格を不当に引き下げていたことに…

 

ソース:「森友」ごみ撤去費10倍に 別見積もりでは8000万円

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000134.html

 

土地代を無理矢理理由付けて引き下げた森友学園と、経済危機対策と住宅市街地総合整備事業の補助金で賄われた野田中央公園とは意味合いが違い。

 

その意味すら理解も出来ないアホシュの情報が如何に偏っているかが分かる。

 

そして、加計学園問題…あれ擁護している時点で「俺、私の頭のおつむ弱いです」と宣言しているものです。

 

まだまだ出るわ

 

一定技能で最長5年の在留可能に 新在留資格創設で検討

引用:

現在、外国人が日本国で働くための主な在留資格としては、大学教授や医師、弁護士など18の分野に限定されている「専門的・技術的分野」と、日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の2つが認められています。

政府は深刻な人手不足のなか、外国人労働者のさらなる受け入れに向け、新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。

具体的には「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、原則として家族の帯同は認めないものの、最長で5年の在留を可能とする方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058

 

家族も連れ出せるようになるようです。

 

専門的・技術的分野は拡大されます。

 

引用:政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が20日開かれ、安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。情報技術(IT)活用による生産性向上や高齢者、女性の参加でも人手不足を解消できない分野を前提に対象職種を絞り込み、専門性を持った外国人材の受け入れ拡大策を検討する。

 

https://mainichi.jp/articles/20180221/ddm/008/020/078000c

 

 

そして正規・非正規の格差是正は

 

じゃあ正社員の待遇を下げます 正規・非正規の「格差」日本郵政が異例の是正策

https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/12/postofficewage_a_23410003/

 

郵政では正規雇用者の住宅手当を廃止し、正規と非正規の格差是正となる。

 

正規・非正規の格差是正とは結果的に正規社員の待遇を引き下げて行われる。

 

 

さて、久しぶりにブログ更新する。

 

更新から遠ざかっていたのは、単純に仕事(責任を増やされた)とプライベート(恋愛)で忙しくなったのが理由である。

 

本当に悔しい点として、三橋の政府支出を増やせば債務残高GDP比を引き下げる効果は単年度であり、次年度以降からは債務残高GDP比は悪化することは本当である。

 

この点につきましては、私のミスと認めざる負えない。

 

そして、コメントで有意義なレスとして、政府支出の乗数効果を2倍としても、債務残高GDP比は改善しない。

 

これも残念ながら本当である。

 

その視点で抜けているのは税収アップ効果が抜けていることにある。

 

スタートは

 

GDP 539.2兆円 債務残高 1073兆円 税収増効果は政府支出の50% 乗数効果は2倍(政府支出の2倍) 政府支出の増加は毎年10兆円プラス(1年目 10兆円 2年目 20兆円)

 

参考

 

http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/%E5%9B%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%82%B5%E5%8B%99%E6%AE%8B%E9%AB%98.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%82%B5%E5%8B%99%E6%AE%8B%E9%AB%98%27

 

※2016年の数値を抽出

 

でやってみると

 

 

8年目から債務残高比でみるGDP比は悪化する。

 

ここで、

 

4年目から政府支出プラスを10兆円から20兆円

7年目から政府支出プラスを20兆円から30兆円

10年目から政府支出プラスを30兆円から40兆円

 

 

 

 

経済規模により、政府支出増加させることで債務残高GDP比は下がる。

 

 

誰だか分からないが、毎日私のブログをいいね♪を押してくれている方に感謝します。

 

こんなに更新が遠のいていながらも、押してもらえることは嬉しいものだ。

 


 

以前、政府支出を増やしても債務残高GDP比は減らない珍説を説いた、ライバル氏の記事を批評した記事だ。

 

今日は補足として説明しよう。

 

そもそも三橋は

 

引用>>

 

何しろ、国債を増発し、政府の負債を増やしたとしても、それ以上に名目GDPが増えるのです。分かりやすい例を出すと、現在、

 

● 政府の負債 900兆円

● 名目GDP 500兆円

 

 だとします。つまりは、政府の負債対GDP比率は180%です。ここで、政府の負債を10兆円増やし、有効需要として支出したとします。(乗数効果は無視します。また金利はゼロと仮定します)

 

● 政府の負債 910兆円

● 名目GDP 510兆円

 

 政府の負債対GDP比率は、178.4%に「改善」します。実際には乗数効果があるため、名目GDPは10兆円以上、増えるでしょう。

 

 無論、PBは10兆円分、赤字が増えますが、本来の財政健全化の定義である「政府の負債対GDP比率の引き下げ」は達成されるのです。

 

引用おしまい

 

↑政府の負債を10兆円増やしと説明しています。

 

が、ライバル氏は

 

何を曲解したのか1年目に10兆円だけを増やした金額で、政府支出が初年度と同じ額でやれば、それは債務残高がひきあがって当然。

 

三橋は10兆円引き上げると説明しているのだから、2年目は20兆円と読むのが普通の読解力を持った方の考えです。

 

もう早い話グラフ見てくれ

 

 

↑ライバル君、早く訂正せな(笑)

 

こんな雑魚、いちいち構うのもシンドイの♪

 

追記:

 

税収も同じく投入分(政府支出追加分)が回収出来れば、上記の式が成り立ちます。

 

 

普通は恥ずかしいと思ってブログ更新をやめる失態だが、この馬鹿は何ら思わないだろう。

 

そしてネトウヨは安倍政権の裁量労働を推進したいが余りに出鱈目なデーターを用意するということに批判せず、朝日新聞がーと言い張るのは左翼連中と何ら変わりない。

 

馬鹿が書き、バカが読む

 

まさしくこれ 呆

私は思い込みや、ある人の意見からによって、世の中はそうなんだと思いません。

 

数字があっての根拠であって、それ以外は単なる思い込み程度でしかないのです。

 

外国人投資家の比率が高まり、米国発祥のコーポレートガバナンスの考えは、1990年代に日本にも入ってきました。

 

まぁ、文で長々と語るよりもデーターを見て判断してほしい。

 

 

↑金融・保険除く、労働分配比率 = (役員の給料&賞与+従業員給料&賞与+福利厚生)÷(売上 - 原価) ×100

 

私のブログで何度か取り上げていますが、小泉政権から日本の企業が日本型から米国型となっていきました。

 

では、外国の投資比率はどれくらいでしょうか?

 

 

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0705.html

 

外国人投資家比率が高まったことで、日本の労働分配率が低下し、配当金が上昇していきました。

 

それが結果です。

 

安倍政権は米国とのTPP交渉でこんな売国な取り決めを決めてきました。

 

三橋ブログから引用

 

引用:

 さらに、「TPP交渉参加国との交換文書一覧 」で取り上げた、アメリカとの投資に関する交換文書、


「○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。」

 

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12106045542.html

 

TPP交渉で日本が勝利しただの、コーポレートガバナンス強化は必要だと、アホな安倍政権派がいます。

 

そもそも、何が正しいのか?本当に考えられる思考能力があるのだろうか?

 

他にも色んな意味でツッコミを入れたいが、今日はこれまで

 

 

 

 


 

なんで俺が三橋を庇わないといけないのか?

 

こんな低脳レベル記事を良く書けるものだな…

 

ええ~この馬鹿は乗数効果を分からないのでしょうか?

 

もうレベルが低すぎて、相手するのもシンドイ…

 

面白いから、このアホなブロガー記事を読むことをおススメする。

 

初歩の初歩すら分かっていないとは…

 

失笑…

 

馬鹿なポエマーのエントリー内容を私の前エントリーで批評したら、そのブログ主が私に対する批判があって面白い。

 

相変わらず馬鹿を弄ると、出鱈目なレッテル貼りしか出来なくなるものだな。 呆

 

ネトウヨレベルと同じく、安倍政権批判すれば、お前は左翼だの、朝鮮人だとレッテル貼りする訳です。

 

論なんて破綻しているのに、世迷言を吐き続けるのは人間として恥ずかしい。

 

馬鹿弄りはさておき

 

まず、こちらのグラフを見てほしい

 

 

http://www.imf.org/external/datamapper/NGDP_RPCH@WEO/WEOWORLD/JPN/USA

 

↑IMFのサイトで各国の実質GDP(予測含む)を見ることが出来る。

 

これを見ると分かりますが、世界経済の動向によって日本の実質GDPも反映されている事が分かります。

 

しかし、世界や米国のGDP成長率と比べて、日本は低いです。

 

日本はろくな内需刺激策を取らなかったことが影響しています。

 

で、データーを見て面白いのが

 

2011年、2013年の日本の実質GDPの推移を見ると、私が言っていることが正しいのが分かります。

 

アホなリフレ派は民主政権の失政や金融緩和を誇張しますが、2011年は東北地震が発生しGDPは低迷し、2013年は駆け込み需要が働き米国よりも実質GDP成長率を上回った訳です。

 

こういう現実に目を背け、金融緩和万能論を吐く訳です。

 

財政政策<金融緩和の効果と言うのであれば

 

消費税増税による税収増幅が5~6兆円程度です。

 

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2907/02.htm#p021

 

その金額程度で金融緩和効果が挫かれるのであれば、そもそも財政政策>金融緩和の図式が成り立つ訳です。

 

ええ、私は金融緩和を一切するなと言いません、バカげた異次元な金融緩和は必要ないと言っている。

 

もはや莫大に積みあがっている日銀が保有する国債を市場に売り払えとは言わないが、何でも間でも金融緩和効果だの世迷言を吐くのはやめろである。

 

財政政策 > 金融緩和 という図式をいい加減に認めたらどうだ?そして、それを邪魔する馬鹿(安倍政権)を批判しろと言っている。