え～安倍・リフレ派が実質賃金が下がった要因は
①非正規雇用の常用雇用者が増えたからだ
②就業者が増えたからだ
と言います。
もう早い話
①民間平均年収 2015年比
②正規社員平均年収 2015年比
の二つを比較して上げれば、どんな要因が働いたか分かる。
国税庁の民間平均年収からデーターを抜粋した。
これを見ると、平均年収が上がっているね。
しゅごいしゅごい♪
でニューカマーと言われる非正規雇用を含む新しい就業者が増えたとすれば、
※正規社員平均年収＞民間平均年収
という事になる。
しかしながら実際グラフの動きは
正規社員平均年収＜民間平均年収
という動きとなっている。
つまり非正規雇用者の増加によって、民間平均年収を引き下げた効果が見られないことになる。
これだけなら安倍政権のお陰で、みなさまの暮らし改善していると思われるだろう。
では、物価指数を加えた正党オリジナルの実質賃金を出してみよう。
家賃を除く物価推移 2015年比 と上記の民間平均年収を比較してやれば良い。
正規社員の実質賃金については安倍政権誕生前より悪くなっている。
民間平均年収を見ると安倍政権誕生前と同等となっている。
つまり安倍政権によって皆さまの暮らしのゆとりが改善したとは言い切れない。
ここで疑問に思うのは
※民間平均年収を押し上げたのは非正規雇用者の賃金改善したという事だと思われる。
早い話が
このように2015年から安倍政権は無理矢理に最低時給を3％引き上げている。
だが実質賃金が思ったより上がらない要因は
・人件費上昇に伴って、モノ・サービスに転嫁する＝労働者の賃金上がっても物価も上がって得していない。
に尽きる話である。
だから政府支出を増やして実質賃金を引き上げる必要があるだけの話だ。
