北朝鮮が理由ならば | かっちんブログ 「朝鮮学校情報・在日同胞情報・在日サッカー速報情報など発信」

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今日のTBS 朝鮮報道(あさチャンより)在日同胞はどう思ってる?&出演依頼が来ました。 

 

 

続 TBS 朝鮮報道(あさチャンより)在日同胞はどう思ってる?(私の想い)

 

 

Jアラート テレビの騒ぎ ① (頭を抱えればミサイルから身を守れるのか?)  

 

 

Jアラート テレビの騒ぎ ② (いろんな見方) 

 

 

Jアラート テレビの騒ぎ ③ (いろんな見方②) 

 

 

朝鮮(北)核開発の経緯&北朝鮮ミサイルは 米軍が28日に事前通告していた 

 

 

朝鮮戦争のはじまり 「勝てば官軍?」  

 

 

アメリカは、「侮辱的だ」などとして、断った提案とは?(朝鮮情報)

 

 

トランプ大統領「最終的には対話」の方針伝える(朝鮮情報) 

 

 

「北朝鮮問題」はアメリカの問題である  

 

 

DPRK核実験について 

 

 

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核をどう見るか 

 

 

北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない 

 

 

北朝鮮が世界で孤立してるって?&米朝 スイスで非公式接触したもよう   

 

 

コラム:トランプ氏に残された「一番まし」な北朝鮮対策 

 

 

北朝鮮ミサイルの日本上空通過 領空侵犯とはみなせず 

 

 

【北朝鮮ミサイルの正しい伝え方】「宇宙空間を通過しカムチャッカ半島の南東、日付変更線付近に落下」 

 

金子勝・慶応大教授「ミサイル発射は安倍首相のせい」 

 

 

「犬が吠えて、我々を驚かせようとしているようだが、それは儚い妄想だ」 

 

 

元首相のコメント&トランプ大統領の国連での演説に対する金正恩委員長の声明  

 

 

朝鮮問題 ドラえもんで例えると(のび太、ジャイアン、スネ夫) 

 

 

朝鮮民主主義人民共和国外相、リヨンホ氏の演説。 

 

 

‪米国:「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体 - 毎日新聞 ‬  

 

 

アメリカは北朝鮮に負け続けているという驚愕の事実 

 

 

朝・米対決戦は、朝鮮の勝利で決着する

 

 

 

 

の続き

 

 

 

 

 

[コラム]北朝鮮が理由ならば

 
 
 
 
 

 

『… 北朝鮮脅威論は、日本国内で差別と排除の理由になったりもする。こうしたことが最も象徴的に起きているのは、日本国内にある朝鮮学校だ。…』

【ハンギョレ新聞】2017年9月29日[コラム]北朝鮮が理由ならば

 「北朝鮮に非常事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すべきか。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」

 麻生太郎副首相が23日、宇都宮市で講演し、北朝鮮難民を撃ち殺すこともありうるとしてした話だ。麻生副首相は妄言が多い政治家だ。「創氏改名は朝鮮人が願ってしたこと」 「死にたいと思っている高齢者はさっさと死ねるようにしなければ」 「(憲法改正で)ナチの手法を学ぼう」など多様な妄言を吐いた。最近も「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、 やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と話して、後に発言を撤回した。

 麻生副首相の妄言は一度や二度ではないが、今回の北朝鮮難民発言にはきわめて背筋が寒くなる。北朝鮮の脅威という前提を付ければ、どんな発言や行動も正当化されうるという日本社会の一部の空気を感じることができるためだ。麻生副首相は、北朝鮮難民射殺可能性発言は撤回していない。

 6月には谷本正憲石川県知事も県の傘下基礎自治体長会議で、北朝鮮の国民を餓死させなければという発言をした。ミサイル発射と関連した対策を話しながら「軍事食糧攻撃で北朝鮮の国民を餓死させなくてはならない」とも話した。谷本知事は、発言が問題になるとすぐに発言を撤回したが、「北朝鮮の方式は暴挙を越えている。(北朝鮮の)国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」とも話した。

 北朝鮮脅威論は、日本国内で差別と排除の理由になったりもする。こうしたことが最も象徴的に起きているのは、日本国内にある朝鮮学校だ。今月13日、東京地方裁判所は朝鮮学校を高校無償教育の対象から除外した政府の措置は適法だと判決した。裁判所は朝鮮学校が朝鮮総連(総連)を通じて北朝鮮と関係があるという日本政府の判断が不合理と見ることはできないとし、こういう判決を下した。言い換えれば、朝鮮学校は北朝鮮と関係があるかもしれないので高校無償化の対象から除くという話だ。

 日本の高校無償化政策は、2010年民主党政権時期に均等な教育機会の提供を目的に始まった。開始当時から朝鮮学校は朝鮮総連との関係を理由に支援対象として保留された。だが、制度の目的自体が教育の機会均等なので、前提は支援対象に原則的に入れるという意が内包されているが、自民党政権に変わった2013年からは行政規則の改定で朝鮮学校を完全に支援対象から排除した。だが、制度の趣旨と関係のない政治・外交的問題を理由に朝鮮学校だけを支援対象から排除するのは差別に当たるという指摘が多い。実際、先月28日に大阪地方裁判所は、朝鮮学校の除外は「教育の機会均等とは関係のない政治的意見に基づいている」として、政府敗訴判決を下した。

 東京朝鮮学校高校無償化裁判で原告側弁護団は判決後に、裁判所が北朝鮮と総連、朝鮮学校に対する未確認の各種記事を主要な判断根拠とする態度を見て驚いたと話した。13日の裁判の後、東京都内で開かれた集会で朝鮮学校の母親会のある会員は「私たちもここで生きている限り一人の人間だ。私たちはここに明確に存在している」と訴えた。
 北朝鮮による核実験とミサイル発射の反復は、地域の安定を害する行為であり賛成できないと考える。だが、北朝鮮の脅威という口実さえ付けさえすれば、人を殺すという話でも何気なく言えて、本来の制度の趣旨とは関連のない差別的措置が正当化される状況には同意できない。

チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

朝・米対決戦は、朝鮮の勝利で決着する

 
 
 
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