今日のTBS 朝鮮報道（あさチャンより)在日同胞はどう思ってる？＆出演依頼が来ました。
続 TBS 朝鮮報道（あさチャンより)在日同胞はどう思ってる？（私の想い）
Jアラート テレビの騒ぎ ① （頭を抱えればミサイルから身を守れるのか？）
の続き
２９日の北朝鮮ミサイルは
米軍が２８日に事前通告していた
http://n-seikei.jp/i/2017/08/post-46348.html
韓国国家情報院は２９日、「米国が前日（２８日）に北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射しようとする兆候を平安北道東倉里で事前に確認し、韓国に伝達した」と国会情報委員会に報告した。
朝鮮日報の昨日の報道によると、韓国政府は、２９日午前２時にすでに兆候を察知し、すべての段取りを取り、打ち上げ後の国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも文在寅大統領は出席せず、余裕だったと報道していた。
国家情報院によると、北朝鮮は２９日午前５時５７分、平壌の順安空港滑走路の一部の補助滑走路から、北海道方面に向けて弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が民間空港である順安空港からミサイルを発射したのは初めて。
平安北道東倉里は平壌から北西側に１００キロほど離れている。ミサイルは最大高度５５０キロメートルで約２７００キロメートル飛行して北海道東方沖の北太平洋に落下した。
複数の情報委員は「米国が衛星を通じて北朝鮮東倉里にあるミサイル発射基地で液体燃料を注入する場面や車両移動の様子などを確認して韓国情報当局に伝えてきた」とし「今回、発射体と推定されている『火星１２型』の場合、液体燃料の注入に１時間程度かかっていたため事前確認が可能だった」と伝えた。
また、匿名を希望した国会情報委員は「東倉里から平壌順安飛行場まで距離がそれほどないので東倉里で燃料を入れて準備した」としながら「液体燃料は時間が経過しすぎてはいけないので、東倉里ミサイル基地で燃料を注入して移動したのだろう」と説明した。
この委員は「米国が送ってきた衛星の分析資料に基づき、情報当局と米韓連合軍司令部が共同分析作業を始め、これを通じて政府は２９日未明から北朝鮮の弾道ミサイル発射を鋭意注視していた」と述べた。
だが、北朝鮮がミサイル挑発を強行する兆しがあるという情報を２８日に入手していた韓国と日本の対応には違いがあった。
（当然、米軍から日本へも情報はもたらされている）
自国上空にミサイルが差し掛かると、日本の消防庁は４分後に「Ｊアラート」という全国瞬時警報システムで北海道を含めた１２地域に避難を呼びかける案内を出した。
ミサイルが日本上空に到達する前だった。
安倍晋三首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を直接主宰した後、記者会見で北朝鮮の挑発を「暴挙」と述べて糾弾した。
その後、午前９時２４分から官邸でドナルド・トランプ米大統領と４０分間にわたって電話会談を行った。
一方、韓国政府はＮＳＣを文在寅大統領ではなく鄭義溶国家安保室長が主宰し、文大統領は、トランプ大統領や安倍首相とは電話会談を行わなかった。
２９日午前、安倍首相がトランプ大統領と電話をしていた時間、韓国では康京和外交部長官がレックス・ティラーソン米国務長官と電話会談を始めた。
日米韓三角同盟で、韓国政府が相対的に疎外される「コリアパッシング」を懸念するほどの場面もあった。
文大統領は２９日、北朝鮮挑発後に「強力な対北朝鮮報復能力を誇示せよ」と指示し、韓国軍は「Ｆ－１５Ｋ」４機を直ちに出撃させて北指揮部撃滅訓練として８発の爆弾投下訓練を実施した。
だが、「武力示威」の４時間後、文大統領は「きょうも北朝鮮のミサイル挑発があったが、なおさら、南北関係の大転換を成し遂げなければならない」と述べた。
反面、トランプ大統領と安倍首相は電話会談で「今は北朝鮮と話をする時ではない」として、北朝鮮に対する圧迫を強化する方向で意見を一致させた。
「Ｆ－１５Ｋ」から、投下したMＫ84爆弾は１トンの通常爆弾、命中させたと朝鮮日報は報じていたが、誘導装置もついておらず、北朝鮮を威嚇するには貧弱だったとの見方がなされている。韓国軍は、名称ｋ異なる同爆弾の誘導装置を付けた直接攻撃弾（JDAM）のGBU３１を保有している。
韓国軍内部では、ＭＫ８４を「間抜けな爆弾」と称しているという。
以上、韓国の中央日報・朝鮮日報参考
文在寅やマスコミは、北朝鮮ミサイルは、韓国領海域側へは短距離ミサイルでさえ一度も飛来しておらず、腹の中では他人事のようだ。
韓国のマスコミは以前から、北朝鮮ミサイルが何回も日本近海や日本ＥＥＺ内に落下しても、日本は大騒ぎするなと書き立てていた。
７月２８日の火星１４号のＩＣＢＭ打ち上げにより、やっと先日、韓国ソウルでも初めて避難訓練が実施された。
（朴 英二監督のFBより）
とにかく簡単にしすぎる講座①
【朝鮮(北)核開発の経緯】
○はじめに
1958年から現在にいたるまで、米国は朝鮮(北)を射程においた核兵器を数百発持っている。一番多かったとされる1967年には950発の核兵器が朝鮮(北)に向けられていた。※実際はもっと前からかな。
○1993年6月 米朝協議開始
米国「核開発の疑惑があるから、原子炉を停止しろ」
朝鮮「原子炉停止するかわりにその分のエネルギーは提供してよ」
米国「わかった。重油を提供する。2003年までには軽水炉を建設する」
こうして1994年米朝枠組み合意がなされる。
その後どうなったか…
合意後すぐ米国議会の主導権が枠組み反対の共和党に移り、重油の提供も約束通り果たせず、2003年までの軽水炉建設は夢物語のような状態になる。
ブッシュ大統領が2002年「北朝鮮は悪の枢軸」と名指しして批判。
朝鮮「これ…米国を信じとったらあかん」と、その年の暮れから、凍結していた原子炉を再稼働させ、そこから一気に核開発へと舵を切り2006年に初めて核実験を行う。
なぜ、米国は約束を守らなかったのか？
一言でいえば「北朝鮮はほっといても崩壊する」と
考えたから。
その理由は
①1994年金日成主席死去
②1993年から続いた水害と干ばつによる食料危機
社会主義諸国が崩壊したように北朝鮮も崩壊する。と踏んだからである。
ここ15年一貫して、ありとあらゆる力を総動員して制裁を圧力を強化してきた。結果、事態は悪化するばかり。
最近ではよくわからない単語をよく耳にする。
「対話のための圧力」「平和的圧力強化」
この矛盾した言葉…小学生にでもわかるように誰か説明してくれないだろうか…
では、どうすれば解決出来るのか⁈
ちょ…ちょっと待ってね。考えます。
続く…かも。
さらにミサイル発射！ 北朝鮮には「妥協だけが現実的」なのか？｜各国メディアの見解を総まとめ
「北朝鮮問題では、妥協だけが現実的だ」と書き、ここ10年の米国外交の失敗を非難するのはフランス紙「ル・モンド」。
「2000年代初め、北朝鮮はほぼ間違いなく交渉に応じるつもりだった。米国と平和条約を結び、国交正常化を交渉できたはずだった。
しかしもはや手遅れだろう。いまとなっては、北朝鮮が核兵器の完成まであと一歩というところなのに、『核を諦めない限り交渉に応じない』というのは非現実的だ。交渉の余地はもはやないだろう。奇蹟的な解決策は存在しない」
こう述べる同紙は別の記事で、「米国も北朝鮮も自らの条件を変えておらず、互いに最初に譲歩するのは相手だとして譲らない」と膠着状況を指摘し、さらに別の記事で、このままでは核拡散を抑止してきた従来の秩序は崩壊し、日本や韓国も核武装する可能性がある、とまで予測している。
なぜ従来の制裁は実を結ばなかったのか。フランス紙「リベラシオン」は、「そもそも実行困難な制裁だったことと、国際社会にとってここ10年、制裁の実行が優先課題ではなかったからだ」と分析。
日韓の核武装の可能性については、米誌「アトランティック」がこう展望している。
「北朝鮮が核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを持つ現実を受け入れるのが、米国にとって正しい選択肢だ。だが、最良の選択とはいえない。金正恩がつけあがり、韓国に進攻する可能性も出てくるからだ。
そのとき、米国は、ロサンゼルスを危険にさらしてまで、ソウルを守ろうとしないだろう。冷戦の際、英仏が核武装をしたのは、これと似たような状況にさらされたからなのだ。
それにトランプは、日韓が核武装したほうがいいかもしれないと示唆したことがある」
実際、キーパーソンとなるのはもちろん米国のトランプ大統領だが、フランス紙「ル・モンド」は「非生産的なトランプの雄弁」と題した社説で、「トランプは考えなしで、誇張された表現を使って金正恩に受け答えしている」「大統領選のキャンペーンのような言葉遣いや、早まった武力行使の示唆は、トランプ自身の信頼度を下げるだけだ」とその場当たり的発言を批判。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」も、「現在、トランプ政権が米国の核政策を再検討しており、核をめぐる状況は誰にも予想がつかなくなっている」と懸念を書く。米紙「ワシントン・ポスト」も、「トランプ大統領の政策は、脅しと大言壮語をエスカレートさせるだけであり、金正恩のレベルまで身を落としている」と批判のトーンを強めている。
ドイツ誌「シュピーゲル」にいたっては、「米国政府のほうが、北朝鮮政府より何をしでかすのかわからない」とまで述べている。
英紙「オブザーバー」はトランプについて、以下のように求めている。
「トランプ大統領は、中国の習近平国家主席のアドバイスに耳を傾けるのが合理的である。北朝鮮だけに核兵器廃棄を求める米国の姿勢が変わらないかぎり、交渉はどこにも進まないだろう。
中国が主張しているように『朝鮮半島の非核化』こそが究極の目的であるべきだ。半島に北朝鮮の核兵器も、米国の核兵器もない状態を長期的に作ることを目的とすべきなのだ」
だが現状をふまえ、「いまの米国は危険な国だ」と書くのは英紙「フィナンシャル・タイムズ」。以下のように戦争の危機が現実的になったと書いている。
「『米国が世界平和を脅かしている』といった話は長年、ロシアやイランのプロパガンダで多用されてきた。この話が、いま真実味を持ちはじめたことは、西側諸国にとってつらいことだ。トランプ大統領のもと、いま米国は、危険な国と化しつつある。
トランプ政権が、北朝鮮への先制攻撃の可能性についてあけすけに語っている事実が存在しているのだ」
どうすれば北朝鮮との核戦争を防げるのか。英誌「エコノミスト」はこう提言している。
「北朝鮮を封じ込めるために、米国とその同盟国は、圧力をかけるべきだが、その圧力が北朝鮮側に『宣戦布告』と受け取られないように工夫しなければならない。経済制裁は、北朝鮮とやりとりをしている中国企業も、対象に加えるべきだ。米国は、韓国と日本が核の傘のもとにあることを公式に表明し、ミサイル防衛能力を高めるべきだ。そうすることで、日韓の核武装を防ぐことができる。
いつの日か、北朝鮮の不快な支配者が、クーデタか、民衆の蜂起によって追い出され、朝鮮半島は、ドイツのように統一を果たすことになるだろう。その日がくるまで、世界は冷静さを保ち、金正恩政権を封じ込めていくべきだ」
最後に日本についての報道も触れておこう。フランス紙「ル・モンド」は以下のように心配している様子である。
「この緊張状態は日本において、軍事力強化と憲法改正を目指す安倍晋三首相に有利に働くが、同時に同首相を微妙な立場にも置いている。
米国と北朝鮮との戦争に巻き込まれる危険が増しているのだ。ずっと北朝鮮に対して強硬な姿勢をとってきた安倍首相は、トランプに抑制を求められる政治家ではないし、実際、ほかの首脳たちと違い、トランプの戦闘的な発言を批判していないからだ」
北朝鮮ミサイルの「日本通過」は誤り
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/e6a7bbe7592ad53a3a2c4f90ad260401
今日の本題に入る前に、前回のブログで、29日早朝の「北朝鮮ミサイル発射」に対する”Ｊアラート騒動”は、「発射直後からミサイルの動きは完全に把握していた」という安倍首相によって仕組まれたものだと言いましたが、それを証明する記事があったので紹介します。
「政府は発射直後に日本に落下する可能性はないと判断、自衛隊法に基づく破壊措置を実施しなかった」（30日付中国新聞＝共同配信）
安倍首相・政府は、「発射直後」から、たんにミサイルの動きを把握していただけでなく、「日本に落下する可能性はない」と判断していたのです。「地下へ避難を」などというＪアラートはまったく必要なかったわけで、あの騒動が「北朝鮮は怖い」という世論を強めるためのものであったことは明白です。
さて、30日付の全国紙、地方紙の１面は１紙（朝日新聞）を除いてみな同じ見出しでした。「北朝鮮ミサイル日本通過」（朝日は「日本上空通過」）。しかし、この「日本通過」は誤りです。
「日本通過」とは日本国すなわち日本の主権が及ぶ領空を通過したという意味であることは明らかです。ところが、北朝鮮のミサイルは日本の領空を通過してはいません。
「領空」とは、一般に、「大気圏に限られ、宇宙空間には及ばない」（「広辞苑」）と理解されています。さらに専門的な説明はこうです。
「領空の限界 領空の水平的な限界は、領土・領水の限界と一致する。…垂直的な限界については、問題が多く、いまだに決定されるに至っていない。現在のところ、地球を回る人工衛星の最低軌道あたりをもって限界とするというのが一般的な了解である」（国際法学会編『国際関係法辞典』三省堂、2005年）
問題が多いという立場に立っても、少なくとも「人工衛星の最低軌道あたり」が限度というのが学会の「一般的な了解」です。
今回のミサイルはどうだったでしょうか。政府の発表によれば、最高高度は約550㌔。前回までのロフテッド軌道と違いほぼ水平に近い軌道を描きました（写真右はＮＨＫの解説より）。
一方、大気圏は上空100㌔まで。そしてスペースシャトル、国際宇宙ステーションなどの軌道は約400㌔です。すなわちミサイルは大気圏をはるかに超え、「人工衛星の軌道」からも150㌔も上を飛んだのです。日本の「領空」を通過していないことは明白です。
したがって、「日本上空通過」とは言えても、「日本通過」とは言えず、各紙の大見出しは誤りだということになります。
「日本」＝「領空」と「日本上空」＝「宇宙空間」の違いは重大です。「領空」を無断で通過したのならもちろん日本の主権侵害ですが、「宇宙空間」ではそれは成り立ちません。
緊急時の情報伝達を研究している日本大学危機管理学部の福田充教授はこう指摘します。
「領土、領海に着弾することと、上空を飛ぶことは全く意味が違う。それぞれの詳細な個別の事象を冷静に合理的に分析する必要がある」（29日のＮＨＫ「ニュース９」）
どこの国であろうとミサイル発射が平和に逆行することはいうまでもありません。しかし、その批判は事実に基づいて冷静に行われなければなりません。「日本通過」という誤った大見出し＝情報は、ミサイル発射と日本（日本市民）の関係を正しく判断することを阻害し、「北朝鮮の脅威」を煽動するだけです。
今必要なのは、朝鮮半島の危機的状況の原因な何なのか、平和的な解決のためにはどうすべきか、日本（われわれ）はどういう立場で何を主張すべきかを考え議論することです。
そのためには、北朝鮮に対する予断と偏見、差別意識を排した、冷静で正確な情報・報道が不可欠です。
（ヨンイ監督のFBより）
【平和を願うすべての方々へ】
「ミサイル実験は肯定されるべきものではない」ことを念頭に置きつつ、伝えたいことがあります。
朝鮮(北)は、核もICBMも持っていない頃から、ずっと平和的解決を望んできました。そのための対話を具体的に提案もしてきました。それに応じず半世紀以上、制裁と圧力を加え続けてきたアメリカにしびれを切らしていまの状況に至っています。
今回も朝鮮は「合同軍事演習のような敵対行為を止め、他の道を選択する決断を下せば、対話も可能で、問題も解決できる」とメッセージを送っています。
すなわち、米韓軍事演習さえしなければ、こんな事態にはなっていない訳です。
どちらか一方が絶対悪でどちらか一方は絶対正義というわけではないことは明白です。
「相手は絶対的悪でわれらは絶対的正義」という洗脳が世の中を覆う時…自らの生命が危険にさらされていると恐怖を感じた時、戦争は起きると私は考えています。
ルワンダ虐殺の時、メディアがどのような役割を果たしたかは有名な話です。
ラジオで「ツチを殺せ」とは言っていません。
「ツチ族が攻撃してくるぞ」と繰り返しラジオで放送しました。不安と恐怖にかられた人々が虐殺をはじめました。
不安と恐怖を必要以上に煽るメディアに私たちは注意するべきだと考えています。
朝鮮に17回訪問している私は、朝鮮の人たちがどれほど平和を望んでいるかをよく知っています。
写真は、この夏朝鮮の地方海水浴場で撮られた一枚です。※盧琴順さん撮影
日本や朝鮮、韓国の子どもたちが生きる未来をどのような時代に作っていくのか？それは私たち大人の責任だと思います。
確信しています。私たちひとりひとりが大きな力に引っ張られることさえなければ、戦争は絶対に起きない…絶対に起こせないと。
私たちには平和を守れる力があると信じています。
※私も平和を守れる力があると
信じております。