今日のTBS 朝鮮報道（あさチャンより)在日同胞はどう思ってる？＆出演依頼が来ました。
続 TBS 朝鮮報道（あさチャンより)在日同胞はどう思ってる？（私の想い）
Jアラート テレビの騒ぎ ① （頭を抱えればミサイルから身を守れるのか？）
朝鮮(北)核開発の経緯＆北朝鮮ミサイルは 米軍が２８日に事前通告していた
アメリカは、「侮辱的だ」などとして、断った提案とは？（朝鮮情報）
の続き
（高林さんのフェイスブックより）
DPRKの核実験をめぐるここ2回の投稿に対して、「DPRKを理解していない」「DPRKの置かれた立場を想像してほしい」といった趣旨のコメントがいくつか寄せられました。
どうも根本的に立脚点が違うと感じられます。
朝鮮半島問題に対する私の考えはこれまで何度も書いてきましたから、ここでは繰り返しません。
前の投稿に対するコメントへの私の長い回答を、以下に若干アレンジしてまとめておきます。
私のDPRK核実験に対する（おそらく、かなり控えめな）批判を「DPRKの立場、叫びを理解していない、想像してほしい」とおっしゃる方々に逆に想像してみてほしいのですが、朝鮮と同じ植民地支配の歴史を経験したアジア・アフリカ・中南米・太平洋島嶼の大多数の国々は、なぜ核兵器禁止を強く求め、DPRKの核抑止論を支持しないのでしょうか。
それは、これら諸国にとって核兵器とは、自らの生存を脅かす「支配主義」の象徴であるからです。
核兵器の恐怖による威嚇を背景とした東西両軍事ブロックによる勢力圏争いを植民地支配に代わる新たな「支配」の強要とみたアジア・アフリカ・中南米諸国（およびユーゴスラヴィア）は「非同盟運動」を創り、民族自決・公正平等・核廃絶を核心的理念とする新たな国際秩序を訴えて努力しました（日本における非同盟研究のパイオニアである故・岡倉古志郎氏が多くの著作で論じたように、「非同盟」とは単純な「中立」ではなく「軍事同盟」を通じた「支配」の拒否という積極的な意味を持っています。もっとも、加盟国の立場によって濃淡があったことは否定できませんし、印パは核保有に走ってしまいましたが）。
また米国の「信託統治」やフランスの植民地支配のもとで核実験を押し付けられ、被曝と社会の破壊という惨禍を受けた太平洋島嶼諸国は、その悲惨を知るがゆえに核兵器の廃絶を強く訴えています。
これら諸国の努力により国連では多数の核軍縮決議が採択されました。
南太平洋、中南米、東南アジア、中央アジア、アフリカは地域総体で非核兵器地帯条約が結ばれ非核兵器地帯となりました。モンゴルも一国非核地帯を宣言しています。
核不拡散条約（NPT）無期限延長の際には、核保有国が核廃絶に取り組み非核保有国に対する核使用の脅しをしないという条件を付してこれを受け入れました。核保有国の約束履行には不安がありましたが、それでも大多数の国は「自らが核を持たない」「これ以上核を拡げない」ことを支持したのです。
しかし残念ながら、核保有諸国は核軍縮に真剣に取り組まないばかりか、米国に至ってはブッシュJr.政権のように「悪の枢軸」への「核先制攻撃論」まで打ち出す有様でした。
また包括的核実験禁止条約（CTBT）は、すでに166ヵ国が批准しているにもかかわらず、発効要件国44か国の批准が揃わないため未批准のままです。ちなみにDPRKは印パと並び調印すらしていません。
（外務省）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000021240.pdf
この状況に対して圧倒的多数の非同盟・「第三世界」諸国が欧州の中立系諸国とともに出した回答こそ「核兵器禁止条約」の採択です。この条約は世界122ヵ国（うち非同盟加盟国97ヵ国）の賛成を得て採択されました。
核抑止体制を確立することで米国の核の脅威に応えようとするDPRKと異なり、旧植民地の同胞たる非同盟・「第三世界」諸国の大多数は、核保有国とか「発効要件国」の特権・拒否権に縛られない条約を成立させ、核兵器を完全に違法とする国際法規範を樹立することにより、核保有国への圧力を強めようとしているわけです。
また核実験場としての被害を最も大きく受けたマーシャル諸島は「自由連合国」として米国により軍事主権を制約される立場にあるにもかかわらず、米国はじめ核保有9か国（DPRKを含む）を国際司法裁判所に提訴し、他のミクロネシア自由連合諸国ともども米国の意思に逆らって核兵器禁止条約に賛成したのです。
以上に述べてきた経緯から、大多数の旧植民地諸国、また核実験の犠牲とされた民が、核兵器に対しどれほど強い拒絶の想いを持っているか、想像してみてほしいと思います。
DPRKの核実験を擁護する別の方から「魂のない理屈は片手落ち」というコメントをいただきましたが、これら諸国の核廃絶への執念はまさしく「魂」に由来するものなのです。
DPRK体制は非同盟加盟国でありながら、旧植民地の同胞たるこれら諸国の大多数の意思に背を向けた、これはまぎれもない事実です。その事情は充分理解に値するとは思いますが（インドやパキスタンの核武装に比べればはるかに理解可能ではあります）、しかし支持を得られるものでないことは、はっきりしています。
2006年にDPRKが核実験を行った際、非同盟運動は名指しを避けながらも、核実験を継続しないよう求める声明を発表しました（なお、当時の議長国はキューバでした）。
2009年の非同盟運動首脳会議は、これまで6ヵ国協議を支持してきた運動の立場を取り下げるようにというDPRKからの強い要求に対し、それまでDPRK支持の立場で採択してきた朝鮮半島条項そのものを最終文書から完全削除するという形で応じました。以後、朝鮮半島条項は非同盟の各種会議の最終文書にまったく取り上げられなくなりました。いかなる事情があれども、DPRKが非同盟の理念に反する核保有の立場を採り6ヵ国協議を否定したことに対して、非同盟諸国は朝鮮半島問題に関わらないという立場を選んだのです。これは加盟国に対する異例の突き放した態度です（非同盟運動は加盟国と非加盟国との紛争については加盟国寄りの決議を採択するのが常で、それが消えるのは脱退した場合のみですから）。1975年国連総会における「朝鮮国連軍司令部解体決議」が非同盟・「第三世界」諸国多数の支持を得て採択された事実を鑑みるなら、これは大きな損失のはずです。
自ら解放パルチザン闘争を戦った金日成主席はこうした国々と同じ立場に立とうという意思を強く持っていたようです。だからこそ中ソ対立の圧迫を受ける中で非同盟運動に加わり「第三世界」の一員として行動する道を選びました。「朝鮮半島の非核化」も非同盟・「第三世界」諸国にとって説得力ある重要なテーゼであり、それゆえに金日成時代のDPRKは（もちろん他の理由もあったにせよ）、これら諸国から相当程度の敬意を払われたわけです。国際親善展覧館を参観すれば、金日成時代のDPRKと非同盟・「第三世界」諸国との関係がいかに活況を呈していたかが、よく分かります。
米国との闘いを意識するがあまりに、非同盟・「第三世界」諸国の大多数がもつ核廃絶の願いに完全に背を向け、あまつさえ（米軍の一大拠点とはいえ）軍事植民地グアムにミサイル包囲射撃の恫喝をする（ミクロネシア諸国も影響を受ける可能性があります）今のDPRK。米軍用地として島の面積の3分の1を奪われ、自決権の獲得を訴えるグアム先住民チャモロ人の存在も、核実験場として苦しんだミクロネシア諸国のことも、その視野には入っていないかのようです。
非同盟運動の多数諸国にとって、今のDPRKは金日成主席の示した連帯から、また運動の基本精神から、どんどん離れているように見えていることでしょう。
北朝鮮にとって核計画中止は「墓場への招待状」＝プーチン大統領
［ウラジオストク（ロシア） ７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は７日、米トランプ政権は北朝鮮との関係の緊迫化を緩和したいとの姿勢を示した、と述べた。プーチン大統領は、北朝鮮を取り巻く軍事的興奮の加速は逆効果だと主張。北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。
プーチン大統領はウラジオストクでの経済フォーラムで「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。
さらに大統領は「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階（である、核計画の中止）は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」と述べた。
大統領は、北朝鮮問題は外交手段によって解決できるとの見解も示した。
【武田邦彦】日本と北は争う必要がない！悪の枢軸は北ではなくココだった！！