2017年9月8日金曜日

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核をどう見るかー小出裕章

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核をどう見るかー小出裕章

小出さんの書かれた文書が友人から回ってきました。「ご自由にお使いください」とありますので、拡散いたします。なお、私には小出さんが１９９４年に書かれた「朝鮮民主主義人民共和国の各疑惑なるものについて」という文書が一緒に送られてきました。２０年前の古いものですが、このことに９月５日のメッセージでも触れられており、小出さんに北朝鮮の核政策に関する大きな見解の変化はないと思われます。

その論文は学術的な分析の上で、結論部分にこのように書かれています。
「原子力関係はもとより核開発と切っても切れない関係にあり、朝鮮民主主義人民共和国が今日の「国際社会」の正義を拒否しているが故に、米国、日本などから「いじめ」を受けているのである。文字どおり圧倒的な軍事力で脅されて続け、「一般軍事施設」までこうかいせよと求められれば、それを拒否をするのが「一寸の無視にも五分の魂」というべきものだろう。彼らが、いわゆる「いじめられっ子」のように卑屈にならず、驚くほど頑強に抵抗を続けていることに私は拍手を送る。」

小出裕章さんからのメッセージ
先にお送りしたメールの内容をあちこちでお使い下さるとのこと、ありがとうございます。ご自由にお使いください。　
小出裕章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2017/9/5　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
朝鮮民主主義人民共和国の核の件、皆さん冷静にならなければいけません。
朝鮮には熱出力で２５メガワットのごく小さな原子炉しかありません。
京大原子炉実験所の原子炉は熱出力で５メガワットでした。
日本でも世界でも標準的な原子力発電所は１００万キロワットです。
これは電気出力で、熱出力は３００万キロワット、メガワット単位で示せば３０００メガワットです。

つまり、朝鮮が持っている原子炉は、日本の原発の原子炉の１００分の１以下という小さなものです。その原子炉を動かしてどれだけのプルトニウムができるかについては、昔計算して書いたことがあります。もう２０年以上前のものですが添付します（注「核兵器に反対する物理学会の会準備会通信」第２号、1994年6月26日）
　
仮に朝鮮が原爆を作れたとしても、その数は知れています。
朝鮮戦争は１９５３年の休戦協定が結ばれただけで、未だに終戦していません。
その一方の当事国である米国は気に入らない国があれば、地球の裏側までも攻め込んで政権を転覆させる国であり、米国を相手に戦争中である国はハリネズミのようになるしかありません。俺は強いんだぞ、攻撃してくるならやっつけてやるぞと言うしかありません。
　
朝鮮が原爆を作ったということすら、私はいまだに懐疑的です。でも、マグニチュード６．１の地震をもし爆弾で引き起こすとすれば、通常の爆弾では無理です。本当に、先日の地震が自然のものではなく、人工的なものだとすれば、原爆だろうと思います。水爆を作るためには重水素が必要ですし、起爆剤としての原爆も必要です。そうした材料や技術を朝鮮が持っているとは、私は思いません。
　
ただ、問題は、そんなことではなく、朝鮮半島の分断を終わらせ、平和を回復することです。お互いに敵を威嚇することなどやってはいけません。朝鮮の分断に誰よりも責任のある日本は、まずそのためにこそ力を払うべきです。それなのに、米国の尻馬に乗り、「あらゆる選択肢がある」などと安倍さんは言うのですから気が狂っています。

また、本当に危機だというなら、日本国内の原発をまず停止すべきなのに、地下鉄をとめてみたり、迎撃ミサイルを配備してみたり、警戒警報を出して見たり、ひたすら危機を煽ることだけやっています。ひどい国ですし、ひどいマスコミだと思います。

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以下、崔の見解

私自身は、戦後の大国の原発実験に関する評価がイデオロギーの違いから別れ、今に至るも共闘ができない日本の原水協、原水禁のような愚を犯すべきではないと考えています。私はあらゆる核兵器、原発に反対です。従って北朝鮮の原発、核実験にも反対です。

しかし問題は、日米の政治、マスコミに北朝鮮を批判する資格があるのかということです。日米、核保有国はこぞって核兵器禁止条約に参加しませんでした。NPT（核不拡散条約）においても積極的に核兵器をなくす動きはみられませんし、なによりも核兵器と一体である、原発の製造・輸出に関してはそれを是認する立場です。そのような国が北朝鮮の核実験、原発に反対するのであれば、自ら核兵器の廃止、原発の撤廃を宣言しなければならないのではないでしょうか。日本は戦後一貫して、米国の核による国家安全保障政策を保持し、逆に、いつでも中国や北朝鮮に対して核兵器による攻撃をする体制を敷いてきたのですから。

朝鮮半島の緊張をなくし、アジアの平和をもたらすには、北朝鮮への圧力を強めるのではなく、対話による道を探るしかないのです。圧力強化の先はなんでしょうか、結局は対話であり、戦争による破壊ではないはずです。金正恩を殺害する（斬首）を公言する日韓の軍事演習にいかなる正義があるというのでしょうか。

明確なのは、朝鮮戦争の終結を宣言する米朝の平和条約の締結と、植民地支配の謝罪の上での日朝の国交樹立と賠償金（経済協力という名目であれ）の支払いを一日も早く実現させることです。拉致問題もその過程の中で解決していくしか途はないでしょう。このことに一切触れず、一方的に安倍政権の政策の報道に終始し、恐怖を煽る日本のマスコミの報道に振り回されることなく、覚醒した市民として、歴史的な思索を深め、日韓市民の連帯、日朝政府の対話を求める用になっていただきたいと願います。　　　崔　勝久

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