ブログ記事一覧|働く人のためのケインズ革命
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働く人のためのケインズ革命

建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。

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  • ①公務員給与がそのままの数値でGDPに算入される理由

  • ②市町村職員給与を地元中小企業の正社員給与と同等とする条例案

  • ①市町村職員へのルサンチマンは正しい

  • ①景気回復は地元建設業の安定雇用から

  • ①東京一極集中の外部不経済

  • ③国家戦略特区は大企業の利益のためにのみ存在する

  • ②自民党の「地方創生」というペテン

  • ①安倍晋三の「瑞穂の国の資本主義」というペテン

  • ③自治体の破綻は財政均衡派による見せしめにすぎない

  • ②地方自治体は固定資産税の重税化に異議申し立てをせよ

  • ①地方の自立などあり得ないし、あってはならない

  • ①おまけ・ISバランス分析批判

  • ①富裕層が国外逃避すれば国が亡びるというウソ

  • ③国家を解体する国際協定TPP

  • ②リカードの比較優位説というタワゴト

  • ①国際競争力などクソ食らえ

  • ⑤重商主義、保護貿易主義、自由貿易主義

  • ④貿易黒字が増えれば、政府債務が増え、インフレになる

  • ③国際収支とは何か(その2.新関係式の分析)

  • ②国際収支とは何か(その1.旧関係式の分析)

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