②マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない理由

 

 最近の日本では、金融緩和による景気回復効果に疑問の声がありますが、その一つの指標として、金融緩和を行ってマネタリーベースを増やしても、金融機関が融資に積極的でなく、マネーストックが増えなくなっていると言うことがあります。

 マネーストックが全く増えないのではなく、財政政策で政府が債務を拡大して支出した分だけは増えるのですが、金融政策における金融機関による民間への貸出(信用創造)が増えていないのです。信用創造は中小企業にとって投資の源ですから、これは中小企業の投資が行われていないことを意味します。

 2013年4月に、安倍政権が日銀に行わせた金融緩和政策においては、株価は急上昇しているのですが、マネーストックは金融緩和に見合う増加を見せていません。

 金融緩和を行っても、信用創造が増えず、マネーストックが増えないというのなら、それは金融政策が効かない異常事態が起こっているということですから、まず、金融制度の点検を行わなければならないと思うのですが、統計しか目に入らない統計主義者は、金融緩和は無駄だったと言うばかりで、その原因には触れようとしません。

 そして、金融制度の点検を除外した提案を行おうとします、つまり、一つは、別の貨幣供給政策である「貿易黒字の拡大=国際競争力強化」、もう一つは、民間が投資しないことが原因であるので、民間の代わりに政府が投資すれば良いという一般的な「積極的な財政政策」です。いずれの場合でも、金融制度およびその必要条件である資産制度が悪くなっているという日本独自の問題は放置されます。

 なぜ、貿易黒字によってマネーストックが増えるかというと、貿易黒字で貿易企業はドルを持ち帰り金融機関Aに持ち込みます。金融機関Aはドルを引き受け円を貿易企業に引き渡します。この時、金融機関Aの保有する貨幣つまりマネタリーベースが減り、貿易企業の保有する貨幣つまりマネーストックが増えます。

 金融機関は必要以上のドルを持っていても仕方ありませんから、政府に買い取ってもらいます。政府は国債を発行し(政府債務を拡大し)、他の金融機関Bに買い取らせ、それで得た円で金融機関Aからドルを買い取ります。この時点で、金融機関Bにおいて保有する円が減り、保有する国債が増えます。

 金融機関Bは予定している以上の国債を保有することになりますから、日銀が金融機関Bの保有する国債を買い取り、金融機関Bに円を引渡します。

 この一連の取引でマネーストックが増えます。そして、結果的に、政府は債務を拡大し、外貨準備金を増加させることになります。

 この場合の政府債務の拡大は政府の責任ではなく、貿易黒字によるものですから、財政均衡派に責められることはありません。だから、財政支出を増やさないでマネーストックを増やすためには、貿易黒字を増やせば良いということになり、国際競争力強化をせよということになるのです。

 このように統計しか見ていなければ、誰の貨幣を増やしても同じなので、国際競争力強化で貿易黒字を増やせば、マネーストックが増え、景気が良くなるという結論になります。

 しかし、貿易黒字による貨幣供給の場合は、大抵が大企業である貿易企業とその株主(国際投資家)がその最初の貨幣を手に入れます。しかし、これでは、投資家に貨幣が集中し、投機的貨幣需要(休眠貨幣)が増大するだけで、国内では格差が拡大し、景気は良くなりません。だから、景気回復政策として、国際競争力強化で貿易黒字を増やす路線は間違っているのです。にも関わらず、自民党がそれに固執するのは、貿易企業(経団連)の要望があるからです。

 他方において、内需拡大による貨幣供給の場合は、中小企業がその最初の貨幣を手に入れます。中小企業は無数に存在しますから、これは、低所得者や貧困層に貨幣を拡散させ、取引的貨幣需要(活動貨幣)が増大し、平等な社会を実現する契機となると同時に、確実に景気を回復させることになります。

 政府は、財政政策にせよ、金融政策にせよ、それによって増やす貨幣はどういう性質の貨幣なのか、つまり、取引的貨幣需要(活動貨幣)なのか、投機的貨幣需要(休眠貨幣)なのかという目的意識を持たなければなりません。それは、あらゆる経済政策の中心的な問題意識であるべきです。

 取引的貨幣需要(活動貨幣)を増やそうとするのであれば、内需型産業の中小企業の貨幣を増やす以外にありません。なぜなら、内需型産業底辺であり、労働分配率が高く、地方の田舎町の隅々にまで存在するものは中小企業しかないからです。

 そして、内需型産業の中小企業に対して財政面から資金を供給しようとするのであれば、財政政策において中小企業に対する減税や公共投資を増やさなければならないし、金融政策において、金融緩和をしなければなりません。

 その視点において、日本ではいくら金融緩和を行っても信用創造が増えないという金融制度の欠損の問題が存在するのです。ここに問題の核心があります。

 また、金融制度の点検をサボタージュしようとする理屈に、「流動性の罠」に陥っているとみなすものがあります。流動性の罠は、デフレの中では生産してもモノが売れないので、投資しようとせず、したがって、債務を拡大しようとしないという、民間の意志が存在すると言うものです。ケインズの時代にはそういうこともありましたが、現在の日本では当てはまりません。ケインズの時代には重い固定資産税もBIS規制もありませんでした。現代の日本における「流動性の罠」の分析はケインズ理論の間違った活用です。

 ケインズ理論の間違った活用はオイルショックによるスタグフレーションのときもありました。それによって、ケインズ理論そのものが間違っていたことにされ、新古典派総合やニューケインジアンというロクでもない一派を増殖させることになったのです。

 ケインズの想定した「流動性の罠」が起こるのは、金融制度が健全である場合の投資家の気持ちの変化によるものですが、金融制度が破壊されていれば、投資家の気持ちもへったくれもありません。

 「流動性の罠」の説明をすると、金融緩和をしても、デフレ不況下においては投資は不利であるため、誰もお金を借りようとしない状態を「資金需要が無い」と言いますが、言葉本来の意味としては、「資金需要が無い」とは、経営者や投資家が「自分の意思」で、投資のための借り入れを嫌がるという意味です。また、経営者や投資家が「自分の意思」で融資を受けようとしない状態が続くことを「流動性の罠」にハマっていると言ったりします。ポイントは「借り手の動機」に基づくということです。

 しかし、日本では、こうしたケインズ経済学の形式的な解釈が当てはまらないというのは、なぜなら、「借り手の動機」としては、中小企業には資金需要はあるからです。

 中小企業は資金繰りに困っています。中小企業金融円滑化法による緊急保証制度によって、担保なしの融資が行われたときは、中小企業はこれに殺到しました。これは、「資金需要が無い」や「流動性の罠」とは明らかな矛盾です。そもそも、中小企業金融円滑化法を制定しなければならないこと自体が、金融機関の融資の姿勢と中小企業の資金需要にズレがあることを示しています。経済学的にこれは非常に奇妙なことなのです。

 実体は流動性の罠ではなく、積極的な経営者や投資家が居ても、金融機関が中小企業融資を嫌がるという事情によるものです。

 その信用創造に消極的な「貸し手の動機」を作り出したものが、地価下落政策とBIS規制を主軸とした金融改革です。そのことを何ら考慮せずに、学者グループが慣習的に「流動性の罠」や「資金需要が無い」を連呼していたのでは、到底、現代の間接金融の機能停止の原因を見抜くことは出来ません。

 日本には、このようにして、地価下落政策とBIS規制という、大きな間接金融を妨害する要素があり、仮に、積極的な財政政策がが一時的に奏功し、一時的なインフレ状態が生まれたとしても、間接金融が回復することはないのです。

 確かに、「異次元の金融緩和」で株価は上がりました。しかし、それも一時的なものに過ぎません。金融緩和で株価が上がった理由は、金融機関が大企業への融資を拡大し、大企業が生産設備への投資を増やすというお祭り気分があったことです。

 ところが、金融機関はすでに以前から、BIS規制を徹底する方法として金融検査マニュアルが導入されたのを契機に、金融検査マニュアルにとって不利にならない相手として大企業に融資を持ちかけています。しかし、すでに大企業には内部留保金が潤沢にあり、金融緩和が大企業への融資に繋がることはありません。

 中小企業への融資はどうかというと、もちろん、金融機関はこれまでも述べて来た通り、金輪際、地価が下落している中で、価値のある担保を差し出せない中小企業へなんぞは融資しません。

 よって、政策通の金融業界は、金融緩和ではどうにもならないことを承知していたものと思われますが、株価の乱高下を煽るのが彼らの仕事ですから、あえてカラ騒ぎに乗ったものと思われます。

 政府は、そもそも、企業の資金調達の主流を、間接金融(信用創造)から直接金融(証券市場)に転換させようとしてるところです。しかし、直接金融では、中小企業は資金調達のチャンスを失い、投資は直接金融にシフト替えした大企業の独壇場になってしまいます。

 今日の日本では、その政策がかなり深まって来ており、金融機関の中小企業に対する融資が抑制されているので、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないのです。

 

 

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