②マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない

 

 最近の日本では、金融緩和による景気回復効果に疑問の声がありますが、その一つの指標として、金融緩和を行って、マネタリーベースを増やしても、マネーストックが増えなくなっていると言われています。

 マネーストックが全く増えないのではなく、財政政策で政府が借りて使った分だけは増えるのですが、金融政策における金融機関による民間への貸出が増えていないのです。

 つまり、信用創造がほとんど行われていないということです。信用創造は、中小企業にとって投資の財源ですから、これは中小企業において投資が行われていないことを意味します。

 2013年4月現在、安倍政権が日銀に行わせた金融緩和政策においては、株価は急上昇しているのですが、まだ、マネーストックは金融緩和に見合う増加を見せていません。

 これに対して、経済評論家は、金融政策の限界を指摘し、日本のデフレ不況は貨幣現象(日銀の貨幣政策に起因する現象)ではないとした上で、日本がデフレ不況から脱却出来ないのは、輸出産業の国際競争力が下がっているからだなどと見当違いなことを言ったりしています。

 貿易黒字が増えれば、政府は国債を発行し日本円を手に入れ、その日本円で貿易企業からドルを買い取り国内に日本円を供給します。貿易黒字で国内への日本円の供給量が増えた時は政府債務も増えています。

 政府が財政均衡に拘っていれば、日本円の供給量を一定のレベルにするために財政支出は抑制されます。貿易黒字による国内への貨幣供給は、財政支出の抑制で相殺されるのです。

 だから、輸出産業の国際競争力を上げたところで、国内への貨幣供給の総額が増えるわけではなく、輸出産業の国際競争力などの問題ではなく、政府にインフレにする意思が有るのか無いのかの問題に尽きます。

 また、国際競争力を上げるためには、国内の賃金が下げることが最も手っ取り早いので、国内産業の賃金が下げられ、その分だけ内需は減ります。その上に、政府にインフレにする意思が無いのであれば、財政支出が抑制されるのですから、国民はたまったものではありません。

 日本において、内需拡大でマンデル・フレミング現象が起こることはありませんが、貿易黒字による内需抑制という逆バージョンは必ず起こります。なぜなら、政府が貿易黒字を優先する政策を打ち出したときに、すでに政府が内需拡大を見限っているからです。

 マスコミも政治家も、金融緩和に対して国内市場への信用創造が行われないことからは目を逸らし、それに代わる景気回復の手段として、国際競争力強化が必要だと全く逆の政策に誘導しているのですからあきれてしまいます。

 こうした者たちは、経済の全てが統計で表される貨幣の量「マネタリーベース」、「マネーサプライ」、「現金」のいずれかの操作だけで決定されると思っているのです。この主張は、経済の全ては貨幣現象であるという言い回しになります。「貨幣現象」とは何を言っているのかサッパリ判りませんが、要するに、統計主義ということでしよう。

 ケインズが言ったように、誰が持っているか、どういう動機で持っているかの分析が出来ないのです。一種の知的障害です。

 また、それは、誰に持たせようとしているのか、どういう動機で持たせようとしているかの政策に関わります。政策が何を目的としているのかという問題です。

 内需産業の中小企業に対して財政面から資金を供給したいのであれば、中小企業に対する減税や公共投資を増やさなければならないし、金融面から資金を供給したいのであれば、金融緩和をしなければなりません。

 そして、「マネタリーベース」を増やす金融緩和を行っても、信用創造が増えず、「マネーサプライ」が増えないというのなら、それは金融政策が効かない異常事態が起こっているということですから、まず、金融制度の点検を行わなければならないと思うのですが、統計主義者には難易度が高すぎるせいか、そういう問題には触れようとしません。

 そして、統計主義で、貨幣は誰の貨幣を増やしても同じなので、国際競争力強化で貿易黒字を増やせば良いという結論になるのです。

 こうした経済評論家の無知から来る発言に比べて財務省は確信犯的です。財務省はアメリカや日本の国際投資家や経団連と連携しています。

 財務省が内閣府と結託して行った構造改革は、大企業の国際競争力を高めるために行われ、同時に、財務省は国内においても大企業の独占を可能とするために、中小企業に対する間接金融(金融機関による信用創造)を停止させたのです。

 この一連の筋書きの黒幕はウォールストリートではなく経団連です。それは、安倍晋三氏がアメリカ以上にTPP推進者であることが判ったときに明白になりました。

 マネーサプライは赤字国債を発行した分だけは増えています。しかし、金融政策では増えていないのです。

 マネーサプライが増えない問題の核心は、中小企業に対する資金の供給を停止する金融制度にあります。大企業は内部留保金を溜め込んでいるくらいですから資金の問題はありません。マネーサプライが増えないのは、中小企業融資が行われないからです。

 無知な経済評論家や、確信犯の財務省は、その問題から目を背けさせようとして、別の理由を創り上げようとしています。それは、ケインズの「流動性の罠」という理論です。しかし、これはケインズ理論の間違った利用です。

 ケインズの想定した「流動性の罠」が起こるのは、金融制度が健全である場合の投資家の気持ちの変化によるものです。金融制度が破壊されていれば、投資家の気持ちもへったくれもありません。当時は重い固定資産税もBIS規制もありませんでした。

 金融緩和をしても、デフレ不況の下においては投資は不利であるため、誰もお金を借りようとしない状態を「資金需要が無い」と言いますが、言葉本来の意味としては、「資金需要が無い」とは、経営者や投資家が「自分の意思」で、投資のための借り入れを嫌がるという意味です。

 また、経営者や投資家が「自分の意思」で融資を受けようとしない状態が続くことを「流動性の罠」にハマっていると言ったりします。ポイントは「借り手の動機」に基づくということです。

 しかし、日本では、こうした経済学の形式的な解釈が当てはまりません。なぜなら、「借り手の動機」としては、中小企業には資金需要はあるからです。

 中小企業は資金繰りに困っています。中小企業金融円滑化法による緊急保証制度によって、担保なしの融資が行われたときは、中小企業はこれに殺到しました。これは、「資金需要が無い」や「流動性の罠」とは明らかな矛盾です。

 そもそも、中小企業金融円滑化法を制定しなければならないこと自体が、金融機関の融資の姿勢と、中小企業の資金需要にズレがあることを示しています。経済学的には、これは非常に奇妙なことなのです。

 実体は、「積極的な経営者や投資家が居ても、金融機関が中小企業融資を嫌がる」という「貸し手の動機」に基づいています。

 その信用創造に消極的な「貸し手の動機」を作り出したものが、地価下落政策とBIS規制を主軸とした金融改革です。

 そのことを何ら考慮せずに、学者グループが慣習的に「流動性の罠」や「資金需要が無い」を連呼していたのでは、到底、現代の間接金融の欠陥を見抜くことは出来ません。経済学者や政治家の無能と呼ぶべきです。

 日本には、このようにして、地価下落政策とBIS規制という、大きな間接金融を妨害する要素があります。仮に、極端な積極的な財政政策が行われ、それが奏功し、一時的なインフレ状態が生まれたとしても、制度的な枠組みが邪魔をし、間接金融が回復することはありません。

 確かに、「異次元の金融緩和」で株価は上がりました。しかし、それも一時的なものに過ぎません。金融緩和で株価が上がった理由は、金融機関が大企業への融資を拡大し、大企業が生産設備への投資を増やすという、無知から来る期待またはお祭り気分があったことです。

 ところが、金融機関はすでに以前から、金融検査マニュアルにとって不利にならない相手として大企業に融資を持ちかけています。しかし、すでに大企業には内部留保金が潤沢にあり、臨時の資金調達も証券市場の直接金融で賄えるため、金融緩和が金融機関から大企業への融資に繋がることはありません。

 中小企業への融資はどうかというと、もちろん、金融機関はこれまでも述べて来た通り、金輪際、中小企業へなんぞは融資しません。

 よって、政策通の金融業界は、金融緩和ではどうにもならないことを承知していたものと思われますが、株価の乱高下を煽るのが彼らの仕事ですから、あえてカラ騒ぎに乗ったものと思われます。

 政府は、そもそも、企業の資金調達の主流を、間接金融(金融機関による信用創造)から直接金融(証券市場)に転換させようとしてるところです。直接金融では、中小企業は資金調達のチャンスを失い、投資は直接金融にシフト替えした大企業の独壇場になってしまいます。その政策がかなり深まって来ており、今日の日本では、金融機関の中小企業に対する融資が停止しているのです。

 

 

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