①富裕層が国外逃避すれば国が亡びるというウソ
富裕層がお金を持って、日本から出て行かれたら困るとウソを言う者がいますが、そんなことは全くありません。富裕層が持っているものは、お金と日本国の法律によって制約された資産の所有権や権利だけです。領有権や奴隷のように持ち運び出来る労働者を持っているわけではありません。
日本から出て行くということは、今、彼らは法律に守られて労働者をこき使っていますが、法律で守られたその特権を捨てるということです。日本に居ればこその甘い汁を吸えるのですが、その点においては悪質な者たちには出て行ってもらった方が良いくらいです。
しかし、普通はそこまで考えずに、富裕層が出て行くという意味は、富裕層がお金を国外に持ち出すということで、そうすれば、日本は貧乏になるという発想です。
しかし、外国に居る外国人（外国政府、外国中央銀行、外国金融機関も含む）もまた、日本円を使う限りは、日本の財市場の一員なので、何をどうやっても、日本円を国外に持ち出せても日本の財市場の圏外に持ち出すことは出来ません。
事実として、すでに日本円は国外に大量に流出しています。
つまり、異次元の金融緩和において、円キャリートレードで莫大な円が海外に流出しています。ところが、政治家や経済学者はこれは海外への投資であり、良いことだと言っています。
日本から貨幣を持ち出されて困るのは、それを資本金として投資して外国で安い商品を作り、親和性の高い日本に輸出攻勢をかけられることです。富裕層や企業の海外逃避の問題の本質もここにあります。
これをやられると、日本の国内産業が打撃を受け、生産力が破壊されますから、国家存亡の危機となります。
これもすでに、自民党政府によって推進されています。
もう、すでに日本人が心配していることのほとんどは自民党政府の手によって行われているのです。
自民党は今、日本に国籍を置いている日本企業に、中国に進出し工場を作ることを奨励し、補助金さえ出しています。なぜなら、経団連を始めとする大企業がそれを望むからです。
中国企業だけでなく、こうして中国に進出した日本企業も、日本に輸出攻勢をかけ、日本国内の企業をつぶすことに専念しています。
むしろ、このことの重大さは、金持ちが日本から逃げ出したらどうなるとかいう問題ではありません。
外国企業であろうと、まだ日本に国籍を置いている日本企業であろうと、安い商品を売って来る企業に対しては、国内の産業や労働者を守るために、高い懲罰的な関税を掛け、国内の産業を護ってやれるかどうかが問題なのです。
関税をかけるのは、日本を裏切ったことの報復とかいうことではなく、単に、日本の国内の産業と労働者の生活を守るために一般的に行われて来た普通の措置にすぎません。
融資を受けた者は円建てで、利息を付けて返さなければならなりませんが、その利息も金融機関の利益となるものの、いくら金融機関が儲かっても、間接金融が故障しているので、中小企業にこれらの金融機関の儲かった金は流れません。
円高に出来ないのは、これからも円キャリートレードで儲けようとしている経団連の国際投資家が怒るからです。
アメリカや外国政府は堂々と自国のための金融政策をやっているのに、日本の自民党政府は経団連の国際投資家の脅しに縮み上がって、円高誘導など出来ません。
経団連の国際投資家たちは、日本国民の貧困化を代償として儲けたいだけですが、日本の自民党政府はたったそれだけの小さな壁を崩せないのです。
なぜかというと、何をやっても国民が怒らないので、政治家は誰の顔色を見て政治をすれば良いのか分からず、日本の自民党政府もまた政策の動機を見出せないからです。
それを見透かして、今、日本の政界やマスコミでは、所得税や法人税を高くすれば、富裕層や大企業が悲観して日本から出て行き、それによって国の富が無くなり、国が滅びてしまうので、富裕層や企業には減税をして、その利益を守ってやらなければならないといった印象操作がさかんに行われています。
まるで、富裕層がこの国の富の根源であるかのような言い草ですが、しかし、念のために言っておきますが、国の富の根源は生産のためのインフラと生産設備および労働力であって、富裕層はそれらを金融的に支配し、利益からピンハネしている存在にすぎません。
だから、富裕層というピンハネ屋が居なくなっても誰も困りません。誰かが代わって、銀行から融資を受け、投資をし、そのピンハネする地位を継承するだけの話です。
企業が日本から出て行くという意味は、インフラと労働者を持ち出すことは出来ませんから、結局は、貨幣を持ち出すという意味になります。
つまり、日本の工場を閉鎖して、海外に新しい工場を建設するだけです。工場を閉鎖したことで、そこにポッカリ供給の穴が生まれるのなら、野心のある中小企業や零細企業が喜んで供給の穴を埋めます。そうすると、そっくり国内市場を受け継ぐことが出来るからです。
ケインズ主義者は、富裕層が金を持って日本から出て行けば、日本は滅びるなどという滑稽な脅しには乗りません。
ケインズは、生産の資源である労働を再配置し、かつ、その生産物を再分配するために、国家がその主権の主たる一つとしての通貨発行権を行使すべきであると言っています。
投資のための資金調達は、万一、企業の業績が悪く資金調達出来ない場合でも、政府がその気になれば簡単に出来ます。
究極の手として、間接金融（銀行融資）で永久劣後ローンにするという手もあれば、今の日本で現にやっているように、日銀や金融機関が株を買い入れるという奥の手もあります。
しかし、そんなことを心配するまでもなく、新しい政府が後押しし、金融機関の融資を緩めてやれば、国内に残った中小企業は簡単に資金調達出来るのです。
全ては、政府の意思にかかっています。
すなわち、それは、全てが国民の意思にかかっているということです。
現在の日本の状況も国民の意思によって生まれているものです。例え、それが洗脳や愚民化の結果であろうと、日本は高度な代議制民主主義国ですから、他人のせいには出来ません。
政策的な革命政府が誕生し、大資本への優遇を廃止し、大資本が全て日本から出て行くという局面（そのような演出）となったときに、現在の政府がすでに大資本に対して行っている究極のサービスである日銀や金融機関が議決権のない株を買い入れるという禁断の手段は中小企業には使えないなどとは、もはや言わせません。
国際投資家側の反動派が大資本に忠誠を持つ余り、中小企業に対しては、金融の妙技が使えないと言うのは新しい政府には通用しないのです。
要は、貨幣を財源として必要なところの投資に分配すれば良く、貨幣が分配されたところに、あらゆる労働力や物資が配置されます。
したがって、企業が海外に出て行くというだけでは、国内産業は全く打撃を受けません。
すなわち、今言ったように、全ての出来事は政治的な、または、経済政策的な解決方法があるのです。
富裕層が居なくなっても構わないという意味を、貨幣の動きを見ながら考えて見ます。
例えば、外国に預金を持ち出すときは、全てを外貨に換えて持ち出すことになりますが、その場合は、おそらく、金融機関を窓口として預金（日本円）と外貨を交換し、その外貨を持ち出すことになります。すると、その分のマネーストックが減ります。
万一、そのことで景気に好ましくない影響が出たとしても、政府が財政出動して、減った分のマネーストックを供給すれば、対処は簡単に出来ます。なぜなら、全ての生産物は国民の手によって生産されており、貨幣はその分配の手段でしかないからです。
また、外貨準備高の減少については何の問題も無いことはこれまで述べて来た通りです。
外国に持ち出された外貨についても、すでに、外国には無数の外国人が居て、無限の外貨が存在しているのですから、いまさら、外国に存在する外貨が増えたところで何の問題もありません。
つまり、貨幣の移動に関してはまったく問題はありません。
また、富裕層が日本の資産を所有したまま出て行った場合は、それは、外国人に日本の資産を買い占められたことと同じことですが、すでに、アメリカも中国も大量に自国通貨を印刷し、円と交換し、それによって日本の物資どころか株や不動産などの資産を買い漁っているのに、いまさら、日本の株や不動産を所有する外国人投資家が増えたくらいで状況が変わることはありません。
うがった見方をすれば、すでに、日本で土地や生産設備を所有している富裕層と呼ばれる者たちが、まともな日本人だと思っていること自体ノーテンキというものです。
タックスヘイブンの話も、日本国内に生産設備を持ち、利益を上げながら、外国の本社に送金すれば、日本政府が課税できない問題を言っているのですが、そもそも、日本政府に国内の富裕層から税金を取る意思がないのであれば、日本に居ながらタックスヘイブンを許していることと同じです。
タックスヘイブン問題を取り上げるのであれば、重要度の順から言って、まず、日本国内の富裕層に対してしっかり累進型所得税、法人税、相続税を増税すべきです。まず、日本国内の税制を低所得者や貧困層が救われる国民中心の税制にし、タックスヘイブン問題はその次に考えれば十分です。
累進型所得税、法人税、相続税を下げながら、タックスヘイブン問題で騒いでみせるのは、自民党のいつものごまかしの手口です。
誰が持とうと、日本国の資産である限り、国がしっかり立法や規則で管理すれば、日本人が持っているのと同様に安全な資産になりますが、それでも、さらにあからさまな反日的外国人に買い占められては困ると思うのなら、法律で所有権を制限すれば良いだけです。所有権というものはあくまで法律に基づいているのですから、法律でどうにでも出来ます。
憲法第２９条にも、『財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。』と書いています。
全ては国家主権の下にあり、外国人がどのように日本の資産を持とうとも、日本人がしっかりしていれば、所有権を接収することも、所有権を制限することも、懲罰的な税金を課すことも出来ます。
しかし、日本政府は、日本の経団連などの大企業から、中国に進出して儲けたいので中国を刺激しないように頼まれて、日本国内に資産を持つ中国人にも強いことを言いません。それで、自衛隊基地に隣接する土地まで中国人に買い占められる有様です。ここはもう売国奴たちも加わりグズグズの関係になっています。
しょせん、富裕層が日本から出て行くということの本質はマネーストックの増減運動の一部にすぎませんから、政府の通常の貨幣政策を少し行使するだけでどうにでもなります。
だから、もはや、概ねどうでも良いものです。輸出企業が大量の物資を海外に持ち出す代わりに、その代償として持ち帰って来る外貨は、金融機関で円と換えてもらうことで自分たちに利益をもたらすためのもので、日本国民にとって外貨は何の役にも立たないガラクタであることは前にも述べました。
ゆえに、富裕層が、過酷な税制で利益を守れないから出て行くと言うのであれば、出て行けば良いのです。
先進国の投資家は、わざわざ、後進国の安い労働力で安い商品を作り、先進国に買わせ、先進国の生産力を破壊し、失業者を増やし、先進国の労働者を後進国並みの低賃金で再雇用したいだけです。
その目的で、多国籍の投資家たちは話し合って、世界から関税その他の規制による障壁を壊そうと躍起になっています。
それがＴＰＰであり、すなわち自由貿易主義です。
今、日本は、こうした国際的な投資家の野望に屈し、国民を貧困へと陥れ続けています。
国家の役割は、税制や法的規制によって、労働力からもたらされる所得（賃金と利益）を全ての国民に適正に分配することにあります。
その取り分の分配が適正に行われた場合に起こる現象が、先進国の労働者の賃金あるいは純所得の高さなのです。
ところが、日本では、自民党政府によって、経団連などの大企業の利益を守るために国民貧困化政策が行われ、全ての国民が消費税、固定資産税、社会保険料によって所得からお金が全くなくなるほどに毟り取られ、国民は消費しようにもお金を持てなくなっています。
それなのに、まだ、自民党政府は富裕層のために法人税と累進型所得税を減税してやらなければ、富裕層が外国に逃げて行き、日本が亡びるとウソを言っているのです。
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