中小企業高度化資金で「地域改善対策枠」で不良債権化

　朝日は９月２日に「同和枠２８０億円不良債権　２１府県実施中小企業資金」を掲出。

　記事は、都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた「地域改善対策枠」による貸付けについて、２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していると報じる。高度化資金の延滞率は全体では１７％で、同枠の回収率の悪さが突出していて、記事は、行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられると評する。延滞分のうち約１２５億円は「破綻先債権」に分類され、回収が困難視されているとのこと。朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）に取材したもので、群馬、滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しとか。１８年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円で、うち地域改善対策枠は１割超の約３８８億３０００万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約２８０億６０００万円だったとか。このうち４割を超す約１２５億８０００万円が、貸付先の組合などが休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権とのこと。府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％で、うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権であり、延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円とのこと。一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がないが、これは、府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためとの由。延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、計約１９億８０００万円を簿外処理していて、滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約１７億４０００万円の債権放棄に踏み切ったとのこと。

累積損失が100億円を超えた三セクが５社減少

　日経は９月１日に「三セク累損100億円超は18社、前期末・地方や鉄道で処理遅れ」を掲出。

　記事は、全国の第三セクターのうち、2007年3月期末で累積損失が100億円を超えた三セクが18社あることが日本経済新聞社の調査でわかったと報じる。税収増を背景に東京都などでは巨額な負債を抱えた案件の処理も始まったが、地方を中心にリゾートや不動産関連で対応の遅れが目立っており、08年度決算から自治体財政は三セクを含めた連結でチェックを受けるため、早期の抜本的な処理が迫られると記事は伝える。調査は06年3月期末に累損が大きかった約100社を対象に実施したもので、累損が100億円を超えた社数は前の期から5社減ったとか。東京都が臨海副都心開発で設立した東京テレポートセンターなど3社が昨年5月、民事再生法を申請したほか、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）が、減資により累損を解消したことなどが要因とのこと。

債券管理業務をマイナス１０億円で受託する会社が存在

　日経は８月３１日に「日本トラスティ、「マイナス10億円」落札・ゆうちょ銀の債券管理業務」を掲出。

　記事は、日本郵政公社が外部委託するゆうちょ銀行の債券管理業務について、日本トラスティ・サービス信託銀行が約10億円を支払う方式で落札していたと報じる。過去にも１円落札などの例はあったが、マイナス落札は極めて珍しく、郵政公社は日本トラスティからお金をもらって、業務を委託する形になると記事は伝える。入札対象となったのは、ゆうちょ銀が保有する国債や社債など約130兆円の管理業務で、10月の民営化に合わせて外部に委託する計画とのこと。

大阪府が公金管理で職員を処分

　朝日は８月２７日に「不適正な会計処理で職員９人を処分　大阪府」を掲出。

　記事は、大阪府が２７日、公金を勝手にビール券に換えるなど、不適正な会計処理が見つかったとして、同日付で停職１人、戒告１人など職員計９人の処分を発表したと伝える。府は昨年末から発覚した裏金問題で今春までに約２００人を処分したばかりで、止まらぬ公金処理の不祥事に批判が強まりそうと記事は評する。府によると、停職１カ月の処分を受けたのは議会事務局の課長補佐（５４）で、商工労働部の係長だった１１～１２年度、府が１０年度まで事務局をしていた「大阪府勤労者ジョギング大会実行委員会」の通帳が金庫に放置されているのを見つけ、口座残金約４６万円でビール券を購入し、「金庫内でビール券を見つけた」と上司に虚偽報告して、自らがかつて事務を担当した財団法人に寄付していたとのこと。今年４月の人事異動の際、同部の机から通帳が見つかって発覚したとか。この不祥事に絡み、ほかに職員２人が注意処分を受けたとのこと。このほか、健康福祉部に事務局を置く「大阪府障害者スポーツ振興協会」への１７年度の委託料についても、残金約３２２万円が返還されないまま余剰金として留保されていたことが発覚し、会計の担当職員ら６人が戒告などとされたとか。

１７年度の国の貸借対照表が発表された

　毎日は８月２５日朝刊として「国の貸借対照表：債務超過は２８９兆円　国債発行増え拡大－－財務省、０５年度発表」〔川口雅浩〕を掲出。

　記事は、財務省が２４日、国の資産から負債を差し引いた１７年度の「国の貸借対照表」をまとめ発表したと伝える。債務超過額は２８９・２兆円となり、１６年度に比べて９・７兆円悪化したとのこと。１７年度末の国債発行残高が５２７兆円（０４年度末は５０１億円）と増えるなど、負債が拡大したのが主な理由で、財務省は「債務超過の悪化は、将来世代への負担の先送りを意味しており、財政再建が急務だ」としているとか。財務省は一般会計と特別会計を合わせた連結ベースで、企業会計の手法を取り入れた「国の財務諸表」を１５年度決算から公表しているが、国の資産には、実際には売却できない国道や河川などの資産価値も計上されているため、実際の債務超過額は国債発行残高に近づくとみられると記事は評する。一方、国の業務全体にかかったコストの合計は、年金給付や補助金、地方交付税など１７年度は１２２・７兆円となり、１６年度の１２２・０兆円から、ほぼ横ばいだったとか。

厚労省が旅費の過大請求で６１人を処分

　読売は８月２５日に「厚労省６１人処分へ、出張費過払い４７００万」を掲出。

　記事は、厚生労働省が２４日、航空機を利用した国内出張で旅費などの過払いが、１２年４月から１７年１１月までに計４７１５万３０００円あったと発表したと伝える。同省では過払いが確認された１２５６人に全額返還させ、このうち、意図的に旅費を過大請求していた６１人（退職者５人を除く）を減給などの懲戒処分や訓告処分にすることを決めたとか。同省は、１７年１１月に、会計検査院から過大請求の指摘を受けたことをきっかけに調査を開始し、その結果、過払い件数はそれまでの約５年半の間に３９５０件あり、１２４件（６６人）が領収書の改ざんなどの悪質な不正請求で、最も不正回数が多かった国立病院機構課長（減給２月）は、１３件で計１４万６２００円を過大に受け取っていたとのこと。

国有地売却の入札で暴力団関係者を排除する方針

　読売は８月２３日に「国有地売却の入札、来月から暴力団関係者を排除…財務省」を掲出。

　記事は、財務省が来月１日から、国有地売却の入札について、入札参加資格者から暴力団関係者を除くことを決めたと報じる。暴力団員や暴力団と関係の深い人物、暴力団員が実質的に経営している法人などに、参加資格を与えないことにしたとのこと。また、落札後に結ぶ契約でも、暴力団事務所としての使用禁止や、暴力団への転売や賃貸借禁止を明記し、実際に暴力団関係者に該当するかどうかは、警察と情報交換を行うとか。福岡県にある国有地の売却を巡り、国会議員秘書を名乗る人物と暴力団が入札に圧力をかけた問題が昨年８月、読売新聞の報道で明らかになり、財務省が対策を検討してきたとの由。

国連大使が公邸について売却を提言

　朝日は８月２２日に「３５億円の国連大使公邸「お荷物」？　前大使が売却意見」を掲出。

　記事は、日本政府が１１年に購入し、改修費と合わせて約３５億円を投じた国連大使公邸について、今月退任した大島賢三・前大使が「売却を検討すべきだ」との意見書を外務省に送っていたと報じる。老朽化で管理修繕に膨大な費用がかかる上、国連からも遠くて活用度が低いとして、「当時の関係者の判断に強く疑問を感じる」と指摘しているとのこと。セントラルパーク近くの高級住宅街にある公邸は、米国の鉄道王ゆかりの築１００年を超える歴史的な建造物で、地上５階、地下２階、延べ床面積約２３５０平方メートルの規模。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にふさわしい建物をと、小和田恒・元大使の在任当時に購入を決断し、１１年に約２１００万ドル（当時のレートで約２４億円）で購入して、約１１億円かけて改修したとのこと。だが国連本部から２キロ以上離れている上、駐車スペースがないため、関係者によると１００人以上の会合が開かれるのは年１０回程度で、本部の近くにレセプションホール付きの事務所ビルを持つ韓国やドイツと比べると、外交の場としての利便性や活用度は低いとのこと。朝日新聞が入手した内部文書などによると、公邸に住む２人目の大使となった大島前大使は今春、外務省の塩尻孝二郎官房長あてに送った意見書の中で、公邸について「不便が多々あり、客足も鈍りがち」と説明し、水漏れなど深刻な老朽化のため、昨年１年間で修理・管理費用は１５万ドル（約１７００万円）にのぼり、経費は「増すことはあれ、減ることはない」と警告しているとか。さらに「長く維持していくべきかと問われれば疑問を提起せざるを得ない」と強調し、年約４億円と高い家賃の割に手狭な国連代表部事務所の代わりに、新しいビルを購入して総領事館と共用すべきだと提案したとのこと。また不動産価格の大幅上昇で売却益が見込めるため、「公邸を売却するオプションを排除すべきでない」と結論づけているとか。関係者によると、大使公邸の購入を検討していた当時から、代表部ビルを新たに購入すべきだとの意見は多かったが、予算上、一方を選ばざるを得ず、「実用性よりもステータス」を重視する決定が下されたとのこと。大島前大使の意見書に対し、塩尻官房長は６月、「財政当局やプレス（報道機関）との関係で、直ちに売却に踏み切るのは適当でない」として、当面、現状を維持するとの考えを回答したとか。他国の例をみると、大使公邸の「格式」より、レセプションも開ける事務所を持つ「実用性」を重視する点が目立ち、日本と同じ賃貸ビルに入居していた韓国代表部は１１年、国連本部のほぼ真向かいに、総領事館と共同で１１階建てビルを新築し、１階ホールをレセプション用に開放し、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の就任内定を祝った昨秋には、約９００人を集めたとか。ドイツ代表部も８年、日本代表部の向かいに２３階建てのビルを新築しており、最上階に１２０人、２階に１７０人が入る会合スペースがあるとのこと。一方、日本代表部は、レセプションはおろか、外部向けに使用できる会議室もない状態で、大島前大使は退任前、「各国が自前のビルを持っており、日本も考えるべきだ。活発な外交活動には大使公邸よりも事務所だ」と話していたという。

年金運用実績は財政再計算を上回る

　朝日は８月２１日に「年金運用実績、４兆５千億円　０６年度、前提上回る」を掲出。

　記事は、厚生労働省が２０日、１８年度の厚生年金と国民年金の積立金運用実績が４兆５６６９億円で、収益率は３．１０％のプラスだったことを発表したと伝える。年金財政に大きな影響を与える実質運用利回りは３．０９％で、１６年財政再計算で前提としていた０．２１％を大幅に上回ったとか。内訳は、市場運用分が８０兆円を運用して３兆３６８８億円のプラス（利回り４．７４％）、財投債引き受け分が２９．５兆円の運用で２８２２億円のプラス（同１．０１％）、財政融資資金に預託した分が４２．２兆円の運用で８０６１億円のプラス（同１．６１％）とのこと。市場運用分と財投債引き受け分については、年金積立金管理運用独立行政法人がすでに公表しており、今回は財政融資資金分を含めた運用の全容を公表したというもの。

橋の改修

　毎日は８月１４日東京夕刊として「道路橋：国交省、自治体の管理態勢調査　全国１２万本対象に－－米橋崩落事故受け」〔高橋昌紀〕こを掲出。

　記事は、米中西部ミネソタ州ミネアポリスの橋崩落事故を受け、国土交通省が自治体が所管する約１２万本の道路橋の管理態勢について全国調査を実施することを決めたと報じる。国内では約２０年後に、建て替えの必要な一般道路の橋が半数近くに達する見込みだが、市区町村の約９割では予算・人員不足などを理由に定期点検を実施していない現状を問題視したもので、１０月をめどに調査結果をまとめ改修計画に対する補助金の増額などを検討するとのこと。一方、専門点検員の育成など安全確保の対応にも乗り出すとか。国交省によると、国内の一般道路にある橋（全長１５メートル以上）は約１３万８１００本で、建設後５０年以上が経過すると建て替えの検討が必要となり、高度成長期に建設した橋が今後相次いで建て替え時期を迎えて３８年度にはほぼ半数の６万６３００本に達するとのこと。すべての橋のうち国直轄の約９４００本については５年に１度国が定期点検を実施しており、都道府県管理の約４万４４００本については、同省の調査で佐賀県以外で定期点検を実施していることが確認されたが、残りの約６割を占める市区町村管理分では、同省の調査に約９割の１５６６市区町村が「定期点検を実施していない」と回答したとのこと。このため、今回の調査では自治体ごとに▽所管している橋の建設年数や通行量▽管理を担当している職員数と年間の維持費、などの確認を求めるとか。同省は調査で改修の必要性がある橋が多数に上った場合、自治体が改修計画を策定する際の費用の半分を国が補助する制度の見直しなども検討すると記事は伝える。一方、国交省はこうした調査結果を参考に、橋の専門点検員の制度化も推進する方針で、国による公的資格化を視野に入れており、同省は「定期点検の徹底は急務だが、市区町村が独自に技術者を配置するのは難しい。専門点検員の必要定数などを検討していきたい」としているとか。