橋の改修

　毎日は８月１４日東京夕刊として「道路橋：国交省、自治体の管理態勢調査　全国１２万本対象に－－米橋崩落事故受け」〔高橋昌紀〕こを掲出。

　記事は、米中西部ミネソタ州ミネアポリスの橋崩落事故を受け、国土交通省が自治体が所管する約１２万本の道路橋の管理態勢について全国調査を実施することを決めたと報じる。国内では約２０年後に、建て替えの必要な一般道路の橋が半数近くに達する見込みだが、市区町村の約９割では予算・人員不足などを理由に定期点検を実施していない現状を問題視したもので、１０月をめどに調査結果をまとめ改修計画に対する補助金の増額などを検討するとのこと。一方、専門点検員の育成など安全確保の対応にも乗り出すとか。国交省によると、国内の一般道路にある橋（全長１５メートル以上）は約１３万８１００本で、建設後５０年以上が経過すると建て替えの検討が必要となり、高度成長期に建設した橋が今後相次いで建て替え時期を迎えて３８年度にはほぼ半数の６万６３００本に達するとのこと。すべての橋のうち国直轄の約９４００本については５年に１度国が定期点検を実施しており、都道府県管理の約４万４４００本については、同省の調査で佐賀県以外で定期点検を実施していることが確認されたが、残りの約６割を占める市区町村管理分では、同省の調査に約９割の１５６６市区町村が「定期点検を実施していない」と回答したとのこと。このため、今回の調査では自治体ごとに▽所管している橋の建設年数や通行量▽管理を担当している職員数と年間の維持費、などの確認を求めるとか。同省は調査で改修の必要性がある橋が多数に上った場合、自治体が改修計画を策定する際の費用の半分を国が補助する制度の見直しなども検討すると記事は伝える。一方、国交省はこうした調査結果を参考に、橋の専門点検員の制度化も推進する方針で、国による公的資格化を視野に入れており、同省は「定期点検の徹底は急務だが、市区町村が独自に技術者を配置するのは難しい。専門点検員の必要定数などを検討していきたい」としているとか。