タクシーの私的利用で本省課長補佐を減給処分

　産経Ｗｅｂは８月１１日に「タクシー券私的流用で８人処分　「つい使ってしまった」 」を掲出る

　記事は、深夜帰宅用タクシーチケットを私的に流用していたとして、厚生労働省が１０日、国家公務員法（信用失墜行為の禁止）に基づき、雇用均等・児童家庭局総務課長補佐ら６人を減給などの懲戒処分に、労働基準局課長ら２人を文書による厳重注意処分にしたと報じる。同課長補佐ら５人が２日間で４枚のチケットを私的な会合後に流用したもので、総額５万６２１０円は全額返還されたとのこと。労働基準局などによると、最も重い処分（減給１０分の１、２月）を受けたのは、家庭局の総務課長補佐で、５月２５日と７月５日に東京都文京区湯島のスナックで同僚と私的に飲食した後、都下に帰宅するさい、基準局の親しい係長（戒告）から支給されたチケットを利用したとか。同課長補佐は５月２４日に、本人と部下の分として受け取った２枚のチケットを使用しなかったにもかかわらず、返却せず、２５日夜に部下ではない職業能力開発局課長補佐の帰宅用に渡したとのこと。同課長補佐は使用せずに翌日、返却したとか。このほか、職業安定局雇用保険課の係長（減給１０分の１、１月）と開発局課長補佐（戒告）が７月５日、同乗して同局のチケットで湯島から調布まで帰宅し、同じく同局課長補佐と大臣官房課長補佐（ともに戒告）が、湯島から板橋本町まで同乗したとか。家庭局の課長補佐らは「持っていたのでつい使ってしまった」と話しているとのこと。私的流用報道を受け、基準局は７月３１日、チケットの使用規定を策定し、使用簿をつける再発防止策を講じたと記事は伝える。

奈良市の病休職員に職務強要罪を認定

　朝日は８月１７日に「長期「病欠」の元奈良市職員に有罪判決　職務強要罪」を掲出。

　記事は、病気を理由に休暇・休職を繰り返しながら、実質的に建設業を営み、談合を防ぐための奈良市の新入札制度導入をめぐって、市幹部を脅して導入を延期させたとして、職務強要の罪に問われた元市職員（４３）＝同市古市町＝の判決が１７日、奈良地裁であり、裁判長が「行政対象暴力が社会問題となる中、部落解放同盟の自己の立場を背景に行政施策の遂行を暴力でゆがめた」として、懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡したと報じる。判決によると、部落解放同盟の地元支部長（除名処分）だった被告は１８年８月に計３回、入札業務を担当する市幹部と市役所で面会し、テーブルをけったり、たたいたりしながら、「郵便入札はあかんやろ、やめとかんかい」などと怒鳴りつけて脅し、制度の導入を延期させたとか。裁判では、被告が市幹部との面会時に発言したとされる「セクション別交渉（部落解放同盟と市の団体交渉）で取り上げなあかん」との内容が脅迫に当たるかという点が争点となり、裁判長は、１４年のセクション別交渉で中川被告が別の入札制度に反対する議題を取り上げ、市職員をけんか腰の口調で非難したり、罵声を浴びせたりしたことを指摘し、「市職員に、今回も強度の緊張を強いた」と脅迫行為を認定したとのこと。一方で、すでに被告が懲戒免職処分を受け、深く反省もしているとして猶予付きとしたとか。被告は１３年以降、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計７１通の診断書を市へ提出して４８回の病気休暇・休職を繰り返し、約５年１０カ月間に出勤は１０日だけだったが、この間、部落解放同盟と市の協議に２０回出席し、市役所にも度々出入りしていたとのこと。市は今年４月、長期病欠中の給与など約２２９７万円の返還を求めて提訴し、奈良地裁は７月、市側の請求を全面的に認める判決を出しているとか。

共済年金にも基礎年金未統合が存在

　読売は８月１５日に「共済年金未統合の納付記録、６５歳以上が７万６０００件」を掲出。

　記事は、公務員らが加入する共済年金で、基礎年金番号に統合されていない納付記録計約１８１万件のうち、年金受給権がある６５歳以上の人の記録が計約７万６０００件あることを、政府が１５日、共産党の参院議員の質問主意書に対する答弁書 で明らかにしたと報じる。共済年金で未統合の納付記録は、該当者不明の納付記録約５０００万件とは別に管理されていて、国家公務員共済は約６７万件の未統合記録のうち６５歳以上が約３万件、地方公務員共済は約６８万件のうち約４万件、私学共済は約４６万件のうち約６０００件だったとのこと。答弁書は、６５歳以上で記録が未統合の人について、〈１〉死亡が確認できない人〈２〉日本の大学などに短期間在職した外国人ら〈３〉年金の併給調整で支給停止になるので年金請求を行わない人――などと分析しているが、「理由ごとの件数を把握するのは困難」としていると記事は伝える。

弱体自治体に財政融資資金の繰り上げ償還を容認

　日経は８月９日に「財投資金繰り上げ償還、自治体１兆4000億円・07年度末」を掲出。

　記事は、地方自治体が国の財政融資資金特別会計から「財政投融資」として借りている高金利の資金のうち、１９年度末に1兆4000億円程度の繰り上げ償還が認められる見通しと報じる。応募する自治体の大半は民間銀行などから低利で借り換える公算であり、公営企業金融公庫向けも約4000億円認められそうで、地方全体では08年度に1000億円前後の支払利息の軽減につながるとのこと。１９年度の繰り上げ償還は年利7％以上の借り入れが対象で、従来も金利に見合った補償金を支払えば可能だったが、今年度から3年間に限り、実質公債費比率や経常収支比率など財政指標で一定の条件を満たせば、補償金を免除されるとか。

自治体の８割が橋を点検していない

　読売は８月３日に「「橋点検せず」自治体の８割、国交省が定期実施要求へ」を掲出。

　記事は、全国の道路を管理する自治体のうち、８割を超える７県１５６７区市町村が、予算不足などを理由に、道路に架かる橋の腐食や劣化などをチェックする定期点検を実施していなかったことが、国土交通省の調査でわかったと報じる。高度成長期に建設された橋が今後２０～３０年で相次いで寿命を迎えるため、事故防止などを迫られており、国交省では、米ミネソタ州で建設後４０年の高速道路の橋が崩落する事故があったことなどを重視して、今後、国などと同レベルの点検を実施するよう、各自治体に強く促す方針とか。調査は今年２月、国交省が、県道、市道などを管理する４７都道府県と全１８３５区市町村を対象に、道路橋に対する定期点検の実施状況を聞いた結果、福井、鳥取、岡山、山口、福岡、佐賀、鹿児島の７県と、仙台、堺の両政令市を含む１５６７区市町村が実施していないと回答したもので、予算不足や点検できる専門職員の不在などが、理由とのこと。橋の定期点検は、鋼鉄製やコンクリート製の橋げたや橋脚などに亀裂、ひび割れ、腐食などがないか、専用のハンマーでたたくといった非破壊検査などにより、詳しく調査するもので、高速道路や国交省が管理する国道では、管理内容を定めた内規を設け、５年に１回、詳細点検を実施しているが、自治体はこうした内規を設けていないところが多いとか。橋は、車の荷重が不規則にかかったり、海沿いでは塩分で劣化が進んだりするため、建設後５０年を超えると損傷が多発し、一般的に寿命は６０～７０年とされていて、日本では高度成長期の１９６０～７０年代に道路橋の建設ラッシュがあり、高速道路を除く道路橋（長さ１５メートル以上）１４万か所のうち、建設後５０年以上の橋が占める割合は、２０２６年度には４７％にまで拡大する見通しで、損傷や劣化を早い段階で把握しなければ、重大事故につながる恐れもあると記事は伝える。今年６月には、三重県木曽岬町の国道２３号に架かる建設後約４０年の「木曽川大橋」で、橋を支える鋼材のうち１本が破断、１０本の腐食が進んでいることが判明し、緊急補強工事を強いられたケースもあったとか。

概算要求基準原案では公共事業費は３％削減

　読売は８月３日に「公共事業費３％減…概算要求基準原案、来年度も歳出削減」を掲出。

　記事は、財務省が、２０年度予算の歳出規模を定める概算要求基準の原案を固め、これによると、１９年度当初予算より公共事業費を３％削るなど、１９年度予算編成並みの厳しい歳出削減を堅持すると報じる。参院選の与党大敗で、与党内から地方経済などに配慮した歳出増を求める声が出ているが、厳しい歳出切り詰めで財政再建にかける政府の改革姿勢が揺るがないことをアピールしたい考えと記事は伝える。高齢化などにより、社会保障関連の年金や医療費などで見込まれている７０００億～８０００億円の自然増については、制度改革などによる合理化で２２００億円抑制し、防衛費、国立大学法人運営費、私学助成費はそれぞれ１％、人件費を除いた政府開発援助（ＯＤＡ）などの「その他経費」は３％の削減とのこと。一方、安倍首相が１日に尾身財務相に指示した〈１〉地域再生、〈２〉成長力強化、〈３〉教育改革、〈４〉環境立国、などの重点政策を推進するため、「重点施策推進要望」枠として数千億円規模の予算要望枠を設け、また、メリハリのある予算配分を行う目的で、各省の所管を越えた予算配分を進める「重点化促進加算」も昨年と同様の５００億円設けたとのこと。政府は、６日から始まる経済財政諮問会議の議論や、尾身財務相と各大臣との事前折衝を経て、１０日に概算要求基準を閣議了解する方針とか。

日銀が金融危機時の取得株を１０年かけて売却する方針

　読売は７月３１日に「日銀が金融危機時の取得株売却へ、１０月から１０年かけ」を掲出。

　記事は、日本銀行が３１日、金融危機を回避するために２００２～０４年に銀行から買い取った株式の、売却指針を発表したと伝える。株価に影響を与えないため、時期を分けて一定のペースで売却するとのこと。具体的な売却時期などは一般競争入札で選ぶ信託銀行に任せ、１０月１日から売却を始めて、１０年後の２０１７年９月末までに保有する全銘柄を売却するとか。日銀が保有する株式は２００７年３月末時点で、簿価ベースで１兆７６０７億円、時価ベースで３兆６４３７億円にのぼり、１兆９０００億円近い含み益があるとのこと。市場での売却を原則とするが、企業の自社株買いやＴＯＢ（株式公開買い付け）で、例外的に個別売買に応じることもあり、ＴＯＢについては売却を委託する信託銀行と日銀が相談してガイドラインを定め、信託銀行が売買に応じるかどうかを判断するとか。日銀はＴＯＢのガイドラインについて企業価値の向上に配慮することなどを求めており、裁判などの事例を参考に、企業価値を破壊する「乱用的買収者」には株式を譲渡しない方針とのこと。

年金積立金管理運用独立行政法人の運用利回りは４．７５％

　毎日は８月１日東京朝刊として「年金運用：３兆７０００億円黒字　厚労省法人が公表－－０６年度」〔吉田啓志〕を掲出。

　記事は、厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」が３１日、公的年金資金の１８年度の運用結果を公表したと伝える。外国株式の運用収益などに支えられて３兆９３５５億円の運用益を確保し、政府の財政融資資金に対する借入利息１７４７億円を除いた１８年度の収益は３兆７６０８億円で、単年度黒字が４年連続となり、累積黒字は１０兆２６９７億円と初めて１０兆円台に達したとか。この法人は、１８年度当初の資産１０２兆８７０７億円を運用し、うち市場で３兆６４０４億円の収益（収益率４・７５％）を上げていて、その７割の２兆６８０６億円は外国株・債券の運用益によるもので、円安（対ユーロ）が大きく影響したとのこと。市場には新規に９兆１２５０億円を投入したとか。

農地の大規模利用のために税制の見直し

　日経は７月２４日に「農地集約へ税制見直し・政府が検討」を掲出。

　記事は、政府が、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の優遇措置を見直す検討に入ったと報じる。農業の大規模化を進めるために、農地を相続する人が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸し出せば相続税を免除する一方、耕作を放棄した遊休農地などには税優遇を認めないよう徹底し、農地の有効活用を促すとのこと。農地の優遇税制の見直しは農林水産省が２０年度の税制改正要望に盛り込み、政府の経済財政諮問会議や税制調査会（首相の諮問機関）などで詳細を詰めるとか。

公益法人で国と密接な関わりがあるのは１１３法人

　毎日は７月１７日に「＜公益法人白書＞「国と密接」な半数以上で多額の役員報酬」〔七井辰男〕を掲出。

　記事は、菅義偉総務相が１７日の閣議に１９年度の公益法人白書を提出し、これによると、国から３分の２以上の国庫補助金を受けるなど国と密接にかかわる１１３の公益法人のうち、半数を超す６６法人で常勤役員の年間報酬額が１２００万円以上２０００万円未満と厚遇を受けていると伝える。１１３法人のうち、報酬額がゼロは１８法人、４００万円未満は１、４００万円以上８００万円未満は１１、８００万円以上１２００万円未満は１７法人で、公益法人の給与水準の点検と見直しを求めた「骨太の方針２００６」を受けて今回の白書で初めて盛り込まれたとのこと。一方、所管する官庁から天下りした理事は、昨年１０月現在で３０４９法人８０５４人、都道府県が所管する法人は４６８２法人で１万２３３７人に上っており、これらの天下り理事が全理事の３分の１以上を占めたのは、国所管で３３９法人、都道府県所管で５２４法人だが、国所管の法人数は総務省の指導に基づき、今月１日までに１６６法人に減少したとのこと。