弱体自治体に財政融資資金の繰り上げ償還を容認

　日経は８月９日に「財投資金繰り上げ償還、自治体１兆4000億円・07年度末」を掲出。

　記事は、地方自治体が国の財政融資資金特別会計から「財政投融資」として借りている高金利の資金のうち、１９年度末に1兆4000億円程度の繰り上げ償還が認められる見通しと報じる。応募する自治体の大半は民間銀行などから低利で借り換える公算であり、公営企業金融公庫向けも約4000億円認められそうで、地方全体では08年度に1000億円前後の支払利息の軽減につながるとのこと。１９年度の繰り上げ償還は年利7％以上の借り入れが対象で、従来も金利に見合った補償金を支払えば可能だったが、今年度から3年間に限り、実質公債費比率や経常収支比率など財政指標で一定の条件を満たせば、補償金を免除されるとか。