共済年金にも基礎年金未統合が存在

　読売は８月１５日に「共済年金未統合の納付記録、６５歳以上が７万６０００件」を掲出。

　記事は、公務員らが加入する共済年金で、基礎年金番号に統合されていない納付記録計約１８１万件のうち、年金受給権がある６５歳以上の人の記録が計約７万６０００件あることを、政府が１５日、共産党の参院議員の質問主意書に対する答弁書 で明らかにしたと報じる。共済年金で未統合の納付記録は、該当者不明の納付記録約５０００万件とは別に管理されていて、国家公務員共済は約６７万件の未統合記録のうち６５歳以上が約３万件、地方公務員共済は約６８万件のうち約４万件、私学共済は約４６万件のうち約６０００件だったとのこと。答弁書は、６５歳以上で記録が未統合の人について、〈１〉死亡が確認できない人〈２〉日本の大学などに短期間在職した外国人ら〈３〉年金の併給調整で支給停止になるので年金請求を行わない人――などと分析しているが、「理由ごとの件数を把握するのは困難」としていると記事は伝える。