奈良市の病休職員に職務強要罪を認定

　朝日は８月１７日に「長期「病欠」の元奈良市職員に有罪判決　職務強要罪」を掲出。

　記事は、病気を理由に休暇・休職を繰り返しながら、実質的に建設業を営み、談合を防ぐための奈良市の新入札制度導入をめぐって、市幹部を脅して導入を延期させたとして、職務強要の罪に問われた元市職員（４３）＝同市古市町＝の判決が１７日、奈良地裁であり、裁判長が「行政対象暴力が社会問題となる中、部落解放同盟の自己の立場を背景に行政施策の遂行を暴力でゆがめた」として、懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡したと報じる。判決によると、部落解放同盟の地元支部長（除名処分）だった被告は１８年８月に計３回、入札業務を担当する市幹部と市役所で面会し、テーブルをけったり、たたいたりしながら、「郵便入札はあかんやろ、やめとかんかい」などと怒鳴りつけて脅し、制度の導入を延期させたとか。裁判では、被告が市幹部との面会時に発言したとされる「セクション別交渉（部落解放同盟と市の団体交渉）で取り上げなあかん」との内容が脅迫に当たるかという点が争点となり、裁判長は、１４年のセクション別交渉で中川被告が別の入札制度に反対する議題を取り上げ、市職員をけんか腰の口調で非難したり、罵声を浴びせたりしたことを指摘し、「市職員に、今回も強度の緊張を強いた」と脅迫行為を認定したとのこと。一方で、すでに被告が懲戒免職処分を受け、深く反省もしているとして猶予付きとしたとか。被告は１３年以降、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計７１通の診断書を市へ提出して４８回の病気休暇・休職を繰り返し、約５年１０カ月間に出勤は１０日だけだったが、この間、部落解放同盟と市の協議に２０回出席し、市役所にも度々出入りしていたとのこと。市は今年４月、長期病欠中の給与など約２２９７万円の返還を求めて提訴し、奈良地裁は７月、市側の請求を全面的に認める判決を出しているとか。