地方版再生機構へ政府出資

　日経は７月２０日に「地方の不振企業、再建へ専門家派遣・政府検討」を掲出。

　記事は、政府が、地方の不振企業に企業再建のノウハウを持つ専門家を派遣する人材派遣会社を来年４月に創設する方向で検討に入ったと報じる。政府などの出資で来春設立する地方版・産業再生機構の子会社にし、東京に集中しがちな経営の専門家が、必要とする地方に円滑に移れるよう支援するとのこと。新会社は５年後をメドに完全民営化する方針とか。政府は有識者による研究会で、地方の中堅企業や第３セクターの再建を支援する「地域力再生機構」（仮称）の詳細を詰めており、新人材派遣会社の設立は20日に開く会合で決めるとか。新会社は再生機構が出資する特殊会社になり、民間派遣会社の出資も検討すると記事は伝える。

宮崎県の裏金調査の中間報告

　朝日は７月１８日に「宮崎県の裏金、総額２億５千万円に　本庁にも及ぶ」を掲出。

　記事は、宮崎県の裏金問題で、同県が１８日に記者会見して内部調査の中間報告結果を発表し、裏金が過去５年間で総額約２億５０００万円に上ることを明らかにしたと伝える。出先機関だけでなく本庁でも裏金をつくっており、おすそ分けとみられる「配分」もあったほか、異なる名目で物品を納入させる手口も新たに発覚したとのこと。東国原英夫知事は「大変残念で遺憾。他府県の事例を参考に厳正に（処分を）検討したい」としているとか。県が１４年４月までさかのぼって調査した結果、全２９２部署のうち５４部署が物品納入業者に架空発注して代金を保管させる「預け」と呼ばれる手口で２億４６５６万円の裏金をつくり、今年５月までにほぼ全額を使い切っており、用途はパソコンやタクシー代、会議用テーブル一式など多岐にわたり、最も高額なものは県畜産試験場が購入した超低温フリーザー（２２５万７５００円）とのこと。私的か公的か判断が付かない裏金は、５５７万円あったとか。これまでに発覚していた４７部署、約３０００万円の裏金は県の出先機関だったが、新たに見つかった７部署には本庁の農政水産部営農支援課と同農村計画課も含まれていて、それぞれ１３８万円と５万円の預けがあったとか。また、６部署では蓄えた預けを他部署に分ける「預けの配分」をしており、東国原知事は「巧妙で狡猾さを感じる」と話したとのこと。一方、裏金とは別に、業者に異なる名目で物品を納入させる「書き換え」と呼ばれる手法もあり、３５部署が計５３２７万円分の物品を購入していて、消耗品名目で発注し、１００万円近い農畜産業用の試験機器やパソコン、デジタルカメラなどを買った例もあったとか。

電源立地地域対策交付金の算定ミス

　読売は７月１２日に「原発地域の交付金計算にミス、電力８社が発表」を掲出。

　記事は、東京、関西、中部、東北、九州、四国、北海道、北陸電力の電力大手８社が１２日、国から原子力発電所がある市町村などに支払われる電源立地地域対策交付金の計算に誤りがあったと発表したと伝える。調査の結果、１４年度以降、国から７市町村２大学向けに支払われた交付金が、計約８４３０万円不足しており、一方で、４市町向けに計約４６０万円の払い過ぎもあったとか。まだ確定しない分もあり、さらに過不足が増える可能性もあるとのこと。同交付金の過不足問題は、６月に中国電力で算定データのミスが発覚したが、同交付金の金額は発電実績や電力の契約家庭数などをもとに、各電力会社が計算しており、国が電力８社に再点検を指示していたとか。８社の中で最も多い過不足が出た関西電力は「大口需要家の契約を計上し忘れた」と説明しているとのこと。

検証委が横領の有無も調査

　朝日は７月１０日に「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委」を掲出。

　記事は、年金記録のずさんな管理問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）が、社会保険庁や市町村の職員が納付された保険料を着服・横領したことが「消えた年金」の一因になっている可能性があるとして、実態調査を実施する方針を固めており、この方針を盛り込んだ中間報告を１０日夕に松尾座長が記者会見を開いて公表すると報じる。元検事の弁護士や現職の検察事務官を同委員会に出向させて、職員らの聞き取り調査を行い、また、記録の入力ミスなどがどれだけあるかを把握するためのサンプル調査も実施して記録問題の全容解明に乗り出すと記事は伝える。横領問題では、昨年１０月、北九州市の社会保険事務所職員が在職中に保険料１００万円を着服し、支払いに訪れた人には事務所の金庫から盗んだ領収書を渡していたケースが発覚しており、１８年９月には長野社会保険事務局の職員が２３人分の保険料１９１万円を着服した疑いで逮捕されていて、元年度から１４年度までの統計では、社保庁職員による保険料の着服・横領は１０件あり、被害総額は２３３６万円にのぼるとか。また、過去に未納だった国民年金保険料を一括して納める「特例納付制度」も、調査の焦点の一つになりそうで、７０年代を中心に過去３回実施されたが、社会保険事務所が担うべき保険料の徴収を、一部の市町村が違法に行っていたケースがあると見られるとのこと。「消えた年金記録」問題でも、特例納付の記録が見つからないという訴えが目立つとか。社保庁も全国３０９の社会保険事務所と全市町村を対象にした調査を始めたが、検証委も当時の社保庁や市町村の職員による横領の可能性もあるとして、捜査的手法を用いて詳しく調べることにしたと記事は伝える。

社保庁職員の９割が賞与返納に応じる意向

　読売は７月１０日に「社保庁賞与返納、職員の９割が応じる意向」を掲出。

　記事は、年金記録漏れ問題の責任をとるため、政府が呼びかけている社会保険庁職員の賞与（ボーナス）自主返納について、政府筋が１０日、同庁職員約１万７０００人のうち、回答をした職員の９２・９％が返納に応じる意向を示していることを明らかにしたと報じる。同庁の村瀬清司長官は、現役職員に賞与の２０分の１から２分の１を国庫に返納するよう求めており、部長級で約１００万円（２分の１）、社会保険事務所長で１５～１７万円（８分の１）、若手職員で２～３万円（２０分の１）が提示されていて、村瀬長官は賞与全額の２７０万円の返納を表明したとのこと。一方、同庁ＯＢは過去の職歴に応じた額を寄付するよう求めているとか。

年金記録問題検証委員会は今後百人規模で調査

　読売は７月１０日に「専門家ら１００人規模で独自調査、年金検証委が中間報告」を掲出。

　記事は、年金記録漏れ問題の原因解明・責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長＝松尾邦弘・前検事総長）が１０日に中間報告を安倍首相に提出し、秋にも、最終報告を取りまとめる方針と伝える。中間報告では、問題の主な原因を「年金記録管理のシステム・事務処理の問題」と「社会保険庁の組織上の問題」という二つの要因に分類しており、システム面では、〈１〉届け出書から紙台帳に転記したり、コンピューターに入力したりする際のミス、〈２〉旧式の年金記録管理システムが大きな問題を抱えながら、新しいものに更新せず使い続けた、などと分析し、組織上の問題では、「ガバナンス（組織統治）の決定的な欠如が存在する」「コンプライアンス（法令順守）意識が低い組織」「保険料の着服などの不正行為も報告されている」などと厳しく指摘しているほか、労働組合の問題点にも言及しているとのこと。こうした問題点が積み重なった結果である年金記録漏れ問題について、〈１〉５０００万件など途方もない数の該当者不明の記録の存在、〈２〉社保庁のコンピューター上の記録の正確性の問題、〈３〉保険料の納付が台帳等に記録されていない問題、に３分類できるとしているとのこと。今後、同委員会は、該当者不明記録やコンピューター上の記録の正確性について、独自のサンプル調査を行い、台帳に記録がない問題については、「社保庁職員らの保険料の着服が絡んでいる可能性がある」として、捜査的な手法も使った調査に乗り出す方針とか。具体的には特捜部経験のある検察官ＯＢが帳簿の矛盾点を調べることなどを想定しているとのこと。このほか、委員会は、コンピューターシステムの専門家らを増強し、中央に３作業部会を近く設置するほか、地方の社会保険事務所を調査する約３０チーム（１チーム２～３人）を新設するなど１００人規模の体制で調査に臨む方針とのこと。

政策ライブトーク開始

　朝日は７月３日に「タウンミーティング、衣替えして再開　経費は１０分の１」を掲出。

　記事は、やらせ質問や聴衆の動員、法外な経費が問題化して小泉政権当時の昨年９月を最後に中断していた政府のタウンミーティング（ＴＭ）が、政策ライブトーク（ＬＴ）として衣替えし、３日夜、東京都千代田区で初めて開かれたと報じる。この日は地球温暖化対策がテーマとされ、若林環境相が出席して政府の取り組みをアピールし、約１３０人が参加したとか。衣替えしたＬＴでは、簡素化を進めており、内閣府によると、今回は職員が自ら会場設営したため、経費は１０４万円（小泉政権時代は１回平均１０００万円超）、うち７２万円がネット中継費用で、聴衆もネットなどで公募され、動員はしなかったとのこと。９月までに同形式で更に１、２回予定しているとか。温暖化対策をテーマにすることは先月、全府省の副大臣による「推進会議」で決まったが、事前に内閣府ＨＰでネット投票を行ったところ、温暖化を取り上げてほしいとする意見は２位で、１位は少子化問題だったとの由。政治主導のＬＴを目指して新設された推進会議では「年金や耐震偽装の問題への国民の関心が高い」という声も出たが、通らなかったとか。また、ＬＴを通じ国民の意見をどう反映するかは基本的に各府省任せで、安倍首相は３日、「政府と国民が対話する建設的な場としていきたい」と記者団に語ったが、推進会議がどこまで点検できるかも不透明と記事は評する。

国民年金保険料の特例納付制度

　読売は７月２日に「国民年金、特例納付は３回で総額２４７５億円」を掲出。

　記事は、２日に民主党の長妻昭政調会長代理が記者会見で、社会保険庁から提出された資料を公表したとして、国民年金保険料の未納分の後払いを認めた特例納付制度の納付状況について、１９７０～８０年にかけて計３回、６年間実施されていて、納付額は計約２４７５億５０００万円に上っていると報じる。資料によると、第１回の特例納付は７０年７月～７２年６月で、納付件数が約２１９万件、納付額は約１７２億円、第２回は７４年１月～７５年１２月で、納付件数は約２８０万件、納付額は約６２８億円、第３回は７８年７月～８０年６月で、納付件数が約２２９万９６００件、納付額は約１６７５億５０００万円とのこと。特例納付制度は、過去に保険料が未納であるため年金を受け取れない「無年金者」を減らすことを目的に実施されており、現行制度では、保険料の後払いは、過去２年分までしか認められていないが、同制度では、期間を限定せずに、過去の未納分保険料を納付することを認めたもので、民主党などは「後払いで納めたはずの保険料の記録が消えてしまっているケースが多い」として、問題視しているとか。

年金検証委は違法行為の有無も調査

　日経は７月１日に「年金検証委、違法行為の有無調査・２部会設置へ」を掲出。

　記事は、公的年金保険料の記録漏れ問題の原因と責任を追及する「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）が、違法行為の有無などを調べる「法的監視」と、社会保険庁の業務内容を検証する「業務確認」の二つの作業部会を新たに設ける方向で検討に入ったと報じる。7人の有識者委員に加えて弁護士などに参加してもらい、社保庁の業務実態を正確に把握する狙いがあるとのこと。会計検査院の調査などで、社保庁の収納担当職員が年金保険料の一部を横領した例があることが分かっており、横領が原因で払ったはずの保険料納付記録が消えていることもあるとみられ、検証委は社保庁業務の「司法的なチェックが不可欠」（検証委メンバー）と判断したと記事は伝える。

外貨準備の運用会社の設立について財務省は検討していない

　朝日サイトが６月２８日に掲出した「外準運用会社の設立、財務省は検討せず＝藤井財務次官」〔東京　２８日　ロイター〕は、藤井秀人財務次官が２８日午後の定例会見で、政府が外貨準備の運用を行う公的な投資会社の設立の検討を始めたとの一部報道について、財務省として検討している事実はない、と述べたと伝える。藤井次官は、外準運用の投資会社設立構想に関して「現在、外貨準備の運用のための公的な投資会社を設立することは検討していない。そういう事実はない」と否定し、他の省庁などが検討している可能性についても「承知していない」と語ったとか。