年金記録問題検証委員会は今後百人規模で調査

　読売は７月１０日に「専門家ら１００人規模で独自調査、年金検証委が中間報告」を掲出。

　記事は、年金記録漏れ問題の原因解明・責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長＝松尾邦弘・前検事総長）が１０日に中間報告を安倍首相に提出し、秋にも、最終報告を取りまとめる方針と伝える。中間報告では、問題の主な原因を「年金記録管理のシステム・事務処理の問題」と「社会保険庁の組織上の問題」という二つの要因に分類しており、システム面では、〈１〉届け出書から紙台帳に転記したり、コンピューターに入力したりする際のミス、〈２〉旧式の年金記録管理システムが大きな問題を抱えながら、新しいものに更新せず使い続けた、などと分析し、組織上の問題では、「ガバナンス（組織統治）の決定的な欠如が存在する」「コンプライアンス（法令順守）意識が低い組織」「保険料の着服などの不正行為も報告されている」などと厳しく指摘しているほか、労働組合の問題点にも言及しているとのこと。こうした問題点が積み重なった結果である年金記録漏れ問題について、〈１〉５０００万件など途方もない数の該当者不明の記録の存在、〈２〉社保庁のコンピューター上の記録の正確性の問題、〈３〉保険料の納付が台帳等に記録されていない問題、に３分類できるとしているとのこと。今後、同委員会は、該当者不明記録やコンピューター上の記録の正確性について、独自のサンプル調査を行い、台帳に記録がない問題については、「社保庁職員らの保険料の着服が絡んでいる可能性がある」として、捜査的な手法も使った調査に乗り出す方針とか。具体的には特捜部経験のある検察官ＯＢが帳簿の矛盾点を調べることなどを想定しているとのこと。このほか、委員会は、コンピューターシステムの専門家らを増強し、中央に３作業部会を近く設置するほか、地方の社会保険事務所を調査する約３０チーム（１チーム２～３人）を新設するなど１００人規模の体制で調査に臨む方針とのこと。