社保庁職員の９割が賞与返納に応じる意向

　読売は７月１０日に「社保庁賞与返納、職員の９割が応じる意向」を掲出。

　記事は、年金記録漏れ問題の責任をとるため、政府が呼びかけている社会保険庁職員の賞与（ボーナス）自主返納について、政府筋が１０日、同庁職員約１万７０００人のうち、回答をした職員の９２・９％が返納に応じる意向を示していることを明らかにしたと報じる。同庁の村瀬清司長官は、現役職員に賞与の２０分の１から２分の１を国庫に返納するよう求めており、部長級で約１００万円（２分の１）、社会保険事務所長で１５～１７万円（８分の１）、若手職員で２～３万円（２０分の１）が提示されていて、村瀬長官は賞与全額の２７０万円の返納を表明したとのこと。一方、同庁ＯＢは過去の職歴に応じた額を寄付するよう求めているとか。