ＮＨＫのコンプライアンス委員会が報告

　スポーツ報知サイトは６月２６日に「外部委、ＮＨＫに最終答申　監査体制の強化など提言」を掲出。

　記事は、ＮＨＫ経営委員会の諮問機関であるコンプライアンス委員会が２６日、最終答申を経営委に提出したと報じる。ＮＨＫのこれまでの改革について「十分な成果を見届けられず、さまざまな問題が未解決の状態」と指摘していて、監査体制の強化などを提言したとのこと。答申では監査部門を統合・再編し、専門性や機動性を持たせることで内部統制を強化することを提案しており、また現状に対する危機意識は、視聴者に近い地方局と、そうでない東京との間で大きな差があり、人事異動の活性化などを求めたとか。コンプライアンス委はＮＨＫ改革の実効性を検証するため、経営委が昨年設置したもので、識者４人が幹部や職員と意見交換やヒアリングを行ってきており、八田進二委員長（青山学院大大学院教授）は「今後は制度を新たにつくるよりも、実際に機能しているかどうかの検証に力点を置くべきだ」と話したとか。

国保特別調整交付金算定のプログラムにミス

　読売は６月２７日に「国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年４００市町村も」を掲出。

　記事は、厚生労働省が２６日、市町村への国民健康保険（医療保険）の特別調整交付金が５～１７年度に、毎年４００前後の市町村で本来より少ない額になっていたと発表したと報じる。算定のためのコンピューターソフトの欠陥によるもので、不足分は計１００億円以上に上ると見られ、同省は対応の誤りを認めていて、不足分は１９年度以降の交付金に上乗せする方針とか。特別調整交付金は、病気の流行や被爆者医療など１０項目の医療費が一定基準を超えた際、国から交付されるもので、過小算定は、結核・精神病の医療給付費に対する交付金で生じたとのこと。厚労省は「基準が規定よりも厳しく設定され、交付金が年度ごとに１０億円単位で不足していた」（国民健康保険課）としているとの由。一方、被爆者医療などの項目に関し、毎年３００前後の市町村に過大な交付金が支給されており、１７年度を見ると、過小算定が３７０市町村、過大算定が２３５市町村で、計６０５市町村で過不足が生じていたとのこと。同省は「交付金算定に使用されたソフトに誤りがあったのに、申請のチェックが不十分だった」と謝罪したとか。ソフトの欠陥には１８年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは６月に那覇市職員の指摘を受けてからとか。交付金が不足した市町村の中には、保険料を引き上げたケースもあり、１９年度以降の補てんを受け、市町村が保険料を引き下げることもできるが、厚労省では「各市町村の判断次第だ」としているとのこと。

日銀の資産構成が正常化へ

　日経は６月２２日に「日銀の総資産残高、6年ぶり100兆円割れ」を掲出。

　記事は、22日発表の営業報告によると量的緩和導入直後の2001年4月に100兆円の大台に乗せていた日銀の総資産残高が20日時点で99兆494億円となり、約6年ぶりに100兆円を割り込んだと報じる。量的緩和やゼロ金利政策の解除に伴って資金供給を減らす過程で、短期国債などの保有を減らしたことが背景にあり、日銀は金利を超低水準から徐々に引き上げるとともに、バランスシート（貸借対照表）も正常化させつつあると記事は評する。日銀は資金供給量を増やす際、金融機関から国債を買い取ったり、手形などの担保の差し入れを求めたりしてい、資産規模が大きくなり、05年12月末にはピークとなる155兆円強まで膨らんでいたが、06年3月の量的緩和解除後は資産規模が縮小傾向にあったとか。

年金記録の全件調査のために再度の新規入力

　日経は６月２１日に「年金記録、全件調査へ新規入力・２億7000万件照合」を掲出。

　記事は、社会保険庁が公的年金の記録漏れを解消するため、コンピューターシステム上にあるすべての年金記録2億7000万件の入力ミスを調べ、間違った記録を訂正する方針を固めたと報じる。手書き台帳を写したマイクロフィルムの内容を新たに電子データ化し、システム上の全記録と突き合わせてミスを修正するとのこと。10年はかかるといわれてきた修正が1年程度で終わる可能性が出てくると記事は伝える。社保庁のシステムは国民年金や厚生年金、船員保険の年金記録として総数2億7000万件を管理しており、加入者1人にひとつの「基礎年金番号」1億件強に加え、それに付随する番号導入前の記録が入っていて、さらに基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた記録」5000万件や死亡者の記録も保存されており、国会で「総数およそ3億件」と説明してきたとか。

経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７

　産経は６月２０日に「安倍政権初「骨太の方針」　税制論議先送り　「改革」の視点、不鮮明」を掲出。

　記事は、政府が１９日に経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、今後の経済財政運営の方向性を示した安倍政権として初の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」をまとめ、同日、閣議決定したと報じる。人口が減少する中、「経済成長を持続させ、生活の質を高くすること」を最重要課題と位置づけ、労働生産性を向上させるための政策を強く打ち出したと記事は伝える。今回の骨太の方針は、正式名称を小泉政権時代の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」から、「『美しい国』へのシナリオ」と副題をつけて刷新し、安倍カラーを鮮明にしており、安倍首相は同日の会議で、「美しい国の経済システムのための処方箋がまとまった」と自画自賛したとのこと。骨太の策定では、格差社会の是正につながるフリーターの就職支援や最低賃金引き上げなど生産性向上の施策を盛り込んだ点が大きな特徴で、加えて、金融・資本市場の国際化や航空の自由化をはじめとするアジア・ゲートウェイ戦略を盛り込むなど、課題とされてきた規制撤廃へ挑戦する姿勢を示したとか。また、「教育」や「環境」といったテーマにも幅を広げているが、成長政策を重視するあまり、「財政再建」の根幹ともいえる「聖域なき構造改革」の視点がぼやけた印象となっていると記事は評する。財政健全化に向けた追加的な歳出カットはなく、「５年間で１１・４兆～１４・３兆円の歳出削減を図る」と明記した昨年の「骨太の方針」の考えを踏襲するだけにとどまっており、秋以降に本格化する税制改革についても具体的な議論を先送りし、「美しい国」の進路が見えにくい内容となったとか。

水道管で大深度地下使用法を適用

　神戸新聞サイトは６月２０日に「私有地に地下送水管　神戸・北野、全国で初適用」を掲出。

　記事は、災害に強い水道を目指し、神戸市が阪神・淡路大震災後に進めている「大容量送水管」（東灘区-兵庫区、全長１２．８キロ）の整備事業で、中央区の一部区間に１９日、私有地の地下を使用できる「大深度地下使用法」が全国で初適用されたと報じる。北野町付近と兵庫県庁北側の深さ４０-５８メートル地点で、私有地を迂回しない直線ルートが可能になり、工期や経費が削減できるとか。２４年度末にも完成し、災害時の応急給水や既存送水管のバックアップ機能を果たすとのこと。同市水道局は、震災時に飲み水や消火用水が供給できなくなった教訓を踏まえ、８年度から約４百億円をかけて同事業に着手しており、市内には六甲山中を通る２本の送水管があるが、市街地に大容量送水管（直径２．４メートル）を通すことで、災害時のリスクが分散でき、送水が止まっても管内に貯留した水を応急給水に利用できるとか。

小学校をＯＤＡで建てて貰って庁舎は豪華なちぐはぐさ

　産経サイトは６月２０日に「対中ＯＤＡ必要だったか　「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎」〔安徽省鳳陽市、前田徹〕を掲出。

　記事は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で貧しい安徽省の小学校が建て替えられたが、援助を申請した同省阜陽市穎泉区が実は宮殿風の豪華庁舎で知られ、「果たして支援が必要だったのか」という声が一部関係者の間で持ちあがっていると報じる。中国は１兆ドル（約１２３兆円）超という世界最大の外貨準備高を誇り、アフリカ諸国への対外援助を強めているが、発展途上国として多額の無償援助も受けていると記事は評する。穎泉区は安徽省北西部にある阜陽市の市轄区で、面積６４３平方キロメートルに６４万人が居住しており、農業が主な産業で農民の平均年収は１５２０元（２万４３２０円）にとどまり、省級貧困区にあげられているとのこと。日本の無償援助で建て替え工事中の同区楊庄小学校は、１９９６年に建設されたが、狭いうえに劣悪な建築材料を使ったため危険家屋になっており、このため区政府が在上海日本国総領事館を通じて援助を申請し、外務省が８万ドル余り（約１０００万円）の支援を決めたとか。ところが、申請内容を検討するため区政府を訪れた関係者らが目撃したのは、フランスのベルサイユ宮殿をまねたような豪華庁舎で、建設費用は不明だったが、小学校の建て替え程度なら何百件も可能ではないかと思わせるほど、豪華だったとか。庁舎建設と教育費は全く別予算という区政府の説明で結局は日本側は支援を認めたが、「釈然としなかった」とのこと。地方政府が豪華な庁舎を建設したり、公的施設を違法に建設するケースが最近、目立っており、今年３月の全国人民代表大会（全人代）で温家宝首相は豪華庁舎の建設を厳禁する発言をしているが、その後も地方政府の幹部の間でぜいたくな風潮があることを指摘する声は強いとか。改革開放後の中国では急速な経済成長の結果、都市と地方の格差拡大とともに先進国並みの“豊かな顔”と発展途上国としての“貧しい顔”という二つの側面が目立ち始めており、また、中国の対外援助も豊かになるにつれて先進国並みに増え続けていて、２００５年には１１２カ国と国際組織との間で計３６６件の援助提供に署名しており、２５カ国に３３件の緊急援助を実施したとか。改革開放後、各国の対中ＯＤＡは巨額になり、特に日本は２位の欧州連合（ＥＵ）を大きく引き離して有償、無償、技術協力を合わせ累積３兆４３６０億円もの援助を実施しており、有償援助については目的を果たしたとして、２００８年の北京五輪までに打ち切られるが、小学校建設などいわゆる「草の根・人間の安全保障」など無償資金協力については継続され、昨年の実績をみると中国への援助がやはり圧倒的に多く、８６件と２位のエクアドル（５４件）を大幅に上回っているとのこと。

中企機構の損益改善を信じる次官

　日経が６月１８日に掲出した「経産次官、独立行政法人の繰越欠損金「今後は改善期待できる」」は、経済産業省の北畑隆生事務次官が18日の会見で、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が昨年３月末時点で約6000億円の繰越欠損金を抱えていたことに関して「今後は改善が期待できる。効率的な資金運用を指導していく」と述べ、特別な対応策は考えていない姿勢を示したと報じる。北畑次官は欠損の原因について、中小事業者が廃業や退職時の生活資金として積み立てる「小規模企業共済制度」で集めた資金運用の不調によるものと分析し、現状では積立金の予定利率を引き下げるなど対策を講じているため、損益は改善しているとの認識を示したと記事は伝える。

連結実質赤字比率を試算したら１００を超える市町村で赤字

　朝日は６月１６日に「１００超す市町村「連結赤字」　公営事業が重荷」を掲出。

　記事は、自治体の財政破綻を早い段階で食い止める地方自治体財政健全化法が、１５日の参院本会議で可決、成立したが、朝日新聞社の試算によると、全国の１００を超える市町村で、一般会計と特別会計をあわせた１７年度の「連結決算」が赤字だったと報じる。同法は自治体財政を評価する指標の一つに「連結実質赤字比率」を加え、指標が基準を超えると「財政健全化団体」や「財政再生団体」になり、適用が始まる２０年度決算をにらんで、採算の合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小・売却が加速しそうと記事は評するが、そうならない場合が危惧されるというものだ。試算は、一般市民でもアクセスできる情報を活用する観点から、全国の１８２１市町村（０５年度末時点）が今春から公表している「財政状況等一覧表」と、総務省が示した計算式（試案）を元に算出したもので、同表にはこれまで一体的な把握が難しかった国民健康保険や上下水道などの「公営事業会計」や第三セクターなどの決算数値が載っており、試算の結果、以前から広く公表され、自治体間の比較や評価に用いられてきた「普通会計」（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計）だけをみると、赤字の市町村は２４なのに、公営事業会計を連結すると１６４市町村が赤字だったとか。ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最終的な赤字自治体数は変わることがあると記事は付言する。都道府県別で見ると、北海道と大阪府の市町村で連結赤字が目立ち、北海道では今年３月に財政再建団体に認定された夕張市を始め、１８０市町村のうち２７市町が連結赤字だったとか。大阪府は４３市町村のうち２４市町を占めたとのこと。「最後は国が何とかしてくれると考えがちな地域では赤字を出す自治体が多くなる」（総務省幹部）とか。赤字の要因は様々だが、額の多さが際だつのは下水道で、和歌山市は下水道会計だけで累積赤字は約１０５億円となっており、膨大な整備費がかかる一方、利用世帯が当初予想を下回ったもので、利用料収入の低迷と借金返済がのしかかると機芝伝える。企業誘致や観光振興が目的の土地造成や施設建設で目算が外れ、赤字に転落する例は少なくない状況で、北海道室蘭市の場合、昭和４０年代に造成した臨海地域の工場用地は売れ残ったままで、下水道事業もあわせた累積赤字は計１８２億円に上るとか。公営事業の運営は、独立採算が本来の姿だが、元々採算がとりにくい事業だったり、見込みが外れたりして赤字が膨らめば、一般会計から穴埋めの金をさらに繰り入れなければならなくなり、繰り入れの増加は普通会計の収支悪化につながることになり、「健全化法」の成立で、こうした赤字を抱える自治体を中心に、来年早々には編成される０８年度予算から、収支改善に向けた対応を迫られることになりそうと記事は伝える。

地方自治法に基づく知事の調査権で高知県が県警捜査費を点検

　朝日は６月１８日に「高知・橋本知事、県警捜査費支出「疑念増した」」を掲出。

　記事は、高知県警の捜査費不正支出疑惑問題で、地方自治法に基づく知事の調査権を行使して１２年度の捜査費関連文書を調べていた橋本大二郎知事が１８日、「今までの疑念を払拭することができずかえって疑念を増す結果となった」とする調査結果を公表したと報じる。捜査費をめぐっては昨年２月に結果が発表された、県監査委員の特別監査に対し、県警は捜査協力者名などを一部「黒塗り」した資料を提出し、今回の調査に対しても同様の対応だったため、橋本知事は県警が「不正はなかった」と結論づけた内部調査が適切だったかどうかを、捜査１課、交通指導課、高知署で支出された捜査費に対象を絞って調べたとのこと。その結果、県警の内部調査で「執行手続き上のミスがあった」として、県に返還した捜査費の大部分は協力者に対する謝礼金だったが、県警の内部調査結果報告書にはそういった経緯が説明されていない、▽「適正」とした事案についても、その判断をするために作成した調査資料をすでに「破棄」している、▽利用したとされる喫茶店などに一部、県警が説明する金額のメニューがない、などとしているとか。高知県警の鈴木基久本部長は、「内部調査に自信を持っている。捜査のプロである警察の調査と県庁職員の調査のどちらが信用できるのか。廃棄したと言われている文書は内部の文書で、保存の必要のない文書。非難を受けるのは納得できない」と話したと記事は伝える。