中企機構の損益改善を信じる次官

　日経が６月１８日に掲出した「経産次官、独立行政法人の繰越欠損金「今後は改善期待できる」」は、経済産業省の北畑隆生事務次官が18日の会見で、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が昨年３月末時点で約6000億円の繰越欠損金を抱えていたことに関して「今後は改善が期待できる。効率的な資金運用を指導していく」と述べ、特別な対応策は考えていない姿勢を示したと報じる。北畑次官は欠損の原因について、中小事業者が廃業や退職時の生活資金として積み立てる「小規模企業共済制度」で集めた資金運用の不調によるものと分析し、現状では積立金の予定利率を引き下げるなど対策を講じているため、損益は改善しているとの認識を示したと記事は伝える。